○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………………

13

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

15

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

15

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

20

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

20

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、個人消費や設備投資の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇の長期化、金利・為替相場の変動等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 また、世界経済は、ロシア・ウクライナ及び中東地域における紛争長期化による地政学的リスク、不動産不況の長期化による中国経済の停滞リスクに加えて、新たに米国の通商政策変更に伴うリスクに晒されており、依然として予断を許さない状況が続いております。

 このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、当社の主力市場の一つである北米市場の需要の落ち込み等の影響により、連結売上高は83億6千万円(前連結会計年度比10.6%減少)となりました。

 損益につきましては、売上高の減少、減価償却費の増加や新商品開発費の先行負担等の影響もあり、営業利益は8億8千5百万円(同2.1%減少)となりました。経常利益は、為替差損の計上もあり、6億4千9百万円(同49.2%減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券売却益の計上等もあり、6億3千万円(同71.2%減少)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 ガス機器事業は、中国市場向け製品の販売は増加したものの、フォークリフト関連部品の販売減少等により、売上高は31億2百万円(同9.9%減少)、営業利益は1億4千3百万円(同44.0%減少)となりました。

 汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の在庫調整の長期化等の影響により、売上高は34億4千1百万円(同16.1%減少)となりましたが、為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は6億1千4百万円(同2.4%増加)となりました。

 自動車機器事業は、インド市場向け製品の販売は増加したものの、フォークリフト向けキャブレターの販売減少等により、売上高は7億6千1百万円(同18.8%減少)、営業損失は2億6千1百万円(前連結会計年度は2億8千4百万円の損失)となりました。

 産業機器事業は、売上高は3億9千5百万円(同16.4%増加)となりましたが、のれん関連の償却負担等もあり、営業損失は1億1千7百万円(前連結会計年度は4千4百万円の損失)となりました。なお、当事業の経営成績は、前第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており、当事業に区分しております。

 不動産賃貸事業は、前年度に実施した賃貸不動産の変更(譲渡・取得)等により、売上高は6億5千9百万円(同23.7%増加)、営業利益は5億6百万円(同34.0%増加)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は94億1千5百万円(前連結会計年度末は90億3千9百万円)となり、前連結会計年度末と比べて3億7千6百万円増加しました。主な増減項目は、仕掛品の増加(6億5千4百万円)、その他流動資産の増加(2億8千8百万円)、売掛金の減少(4億9千7百万円)であります。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は139億5千2百万円(前連結会計年度末は140億2千5百万円)となり、前連結会計年度末と比べて7千3百万円減少しました。主な増減項目は、機械装置及び運搬具の減少(2億6千1百万円)、建物及び構築物の減少(1億5千9百万円)、ソフトウエア仮勘定の増加(2億2千万円)、退職給付に係る資産の増加(6千7百万円)、リース資産の増加(5千9百万円)であります。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は56億7千3百万円(前連結会計年度末は59億9千2百万円)となり、前連結会計年度末と比べて3億1千9百万円減少しました。主な増減項目は、未払法人税等の減少(7億5千3百万円)、電子記録債務の減少(3億2千2百万円)、支払手形及び買掛金の減少(2億2千万円)、短期借入金の増加(9億円)であります。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は46億3千万円(前連結会計年度末は46億7千6百万円)となり、前連結会計年度末と比べて4千5百万円減少しました。主な増減項目は、長期借入金の減少(1億9百万円)、繰延税金負債の増加(7千2百万円)であります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は130億6千3百万円であり、株主資本112億2千万円、その他の包括利益累計額合計18億1千2百万円、非支配株主持分3千万円であります。

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの減少(4億4千1百万円)及び投資活動によるキャッシュ・フローの減少(2億9千5百万円)が、財務活動によるキャッシュ・フローの増加(5億3千9百万円)を上回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額(5千7百万円)の増加による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、36億9千2百万円(前連結会計年度は38億3千1百万円)となり、前連結会計年度より1億3千9百万円減少しました。

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、減少した資金は4億4千1百万円となりました。これは主に法人税等の支払額(13億2百万円)、税金等調整前当期純利益(8億8千8百万円)、減価償却費(8億4千3百万円)、仕入債務の減少(7億8百万円)、売上債権の減少(6億3千2百万円)、棚卸資産の増加(5億2千3百万円)、投資有価証券売却益(2億円)によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、減少した資金は2億9千5百万円となりました。これは主に定期預金の預入による支出(3億3千3百万円)、定期預金の払戻による収入(2億8千6百万円)、有形固定資産の取得による支出(2億5千7百万円)、無形固定資産の取得よる支出(2億4千5百万円)、投資有価証券の売却による収入(2億2千万円)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、増加した資金は5億3千9百万円となりました。これは主に短期借入金の純増減額(10億円)、長期借入金の返済による支出(2億9百万円)、配当金の支払額(2億3百万円)によるものであります。

 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

 

第130期

2021年3月期

第131期

2022年3月期

第132期

2023年3月期

第133期

2024年3月期

第134期

2025年3月期

自己資本比率(%)

61.4

 51.1

 48.4

 53.6

55.8

時価ベースの株主資本比率(%)

 26.0

 20.1

 17.1

 22.6

20.3

債務償還年数(年)

 5.0

5.3

 6.9

 3.8

△18.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

 16.1

 27.3

 21.4

 26.7

△4.6

※ 自己資本比率:自己資本/総資産

  時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

    債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

    インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

    1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

    2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計算されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(4)今後の見通し

 今後の見通しにつきましては、ウクライナや中東情勢をめぐる情勢不安、不動産不況の長期化による中国経済の停滞リスク、米国の通商政策の変更による世界経済の下振れリスク等も並存しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 このような厳しい環境下ではありますが、当社グループでは更なる事業の拡大を積極的に推進するとともに、引き続き収益性の改善に着実に取り組んでまいります。

 以上を踏まえ、2026年3月期の連結業績予想につきましては、売上高78億円、営業利益4億円、経常利益4億2千万円、親会社株主に帰属する当期純利益3億円を見込んでおります。

 また、次期の配当につきましては、上記の状況を踏まえ2025年3月期と同額の、1株につき年間配当110円を予定しております。

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針です。

 なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用に関しましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,175,416

4,102,694

売掛金

1,597,892

1,100,563

電子記録債権

154,662

139,307

商品及び製品

1,184,258

1,194,341

仕掛品

1,508,041

2,162,318

原材料及び貯蔵品

89,948

105,091

その他

333,042

621,591

貸倒引当金

△4,063

△10,257

流動資産合計

9,039,198

9,415,649

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

8,476,882

8,317,286

機械装置及び運搬具(純額)

1,429,293

1,167,678

土地

441,310

455,382

リース資産(純額)

76,144

135,779

建設仮勘定

134,520

178,331

その他(純額)

219,187

202,102

有形固定資産合計

10,777,337

10,456,561

無形固定資産

 

 

のれん

599,019

519,150

顧客関連資産

45,000

技術関連資産

185,250

175,750

ソフトウエア仮勘定

28,800

249,319

その他

50,498

72,900

無形固定資産合計

908,568

1,017,120

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,831,725

1,883,543

繰延税金資産

63,438

103,963

退職給付に係る資産

177,125

244,920

その他

267,535

246,012

投資その他の資産合計

2,339,825

2,478,440

固定資産合計

14,025,731

13,952,122

資産合計

23,064,929

23,367,772

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

498,894

278,445

電子記録債務

512,120

189,760

短期借入金

3,619,188

4,519,188

リース債務

12,820

50,293

未払費用

165,660

154,400

未払法人税等

816,462

62,933

賞与引当金

149,561

150,534

設備関係支払手形

43,390

49,090

その他

174,515

218,767

流動負債合計

5,992,612

5,673,413

固定負債

 

 

長期借入金

3,549,366

3,440,178

リース債務

70,629

96,478

繰延税金負債

427,608

499,999

預り敷金

54,930

54,930

退職給付に係る負債

417,599

384,556

その他

156,376

154,826

固定負債合計

4,676,509

4,630,968

負債合計

10,669,122

10,304,382

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,000

500,000

資本剰余金

49,175

53,016

利益剰余金

10,533,090

10,959,801

自己株式

△307,771

△291,852

株主資本合計

10,774,494

11,220,966

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

974,521

1,011,726

為替換算調整勘定

544,105

756,818

退職給付に係る調整累計額

75,936

43,814

その他の包括利益累計額合計

1,594,563

1,812,360

非支配株主持分

26,749

30,063

純資産合計

12,395,807

13,063,390

負債純資産合計

23,064,929

23,367,772

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

9,355,388

8,360,204

売上原価

6,673,822

5,645,979

売上総利益

2,681,566

2,714,224

販売費及び一般管理費

1,777,501

1,828,919

営業利益

904,064

885,305

営業外収益

 

 

受取利息

35,869

46,309

受取配当金

47,688

59,697

為替差益

343,454

その他

21,006

52,319

営業外収益合計

448,019

158,326

営業外費用

 

 

支払利息

72,764

92,954

為替差損

301,547

その他

941

14

営業外費用合計

73,706

394,516

経常利益

1,278,377

649,115

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,660,038

345

投資有価証券売却益

200,497

違約金収入

90,396

保険差益

15,653

補助金収入

37,292

37,292

受取保険金

18,192

特別利益合計

1,803,379

256,327

特別損失

 

 

固定資産除売却損

8,062

5,103

環境対策費

2,050

ゴルフ会員権売却損

2,614

災害による損失

2,282

11,627

特別損失合計

15,009

16,730

税金等調整前当期純利益

3,066,747

888,712

法人税、住民税及び事業税

915,690

282,559

法人税等調整額

△41,644

△24,333

法人税等合計

874,046

258,225

当期純利益

2,192,700

630,486

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

698

△62

親会社株主に帰属する当期純利益

2,192,001

630,548

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

2,192,700

630,486

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

170,196

37,205

為替換算調整勘定

255,051

216,089

退職給付に係る調整額

76,441

△32,121

その他の包括利益合計

501,689

221,173

包括利益

2,694,390

851,660

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,691,554

848,345

非支配株主に係る包括利益

2,835

3,314

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,000

49,175

8,489,291

327,669

8,710,797

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

147,485

 

147,485

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,192,001

 

2,192,001

自己株式の処分

 

 

718

19,898

19,180

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

2,043,798

19,898

2,063,697

当期末残高

500,000

49,175

10,533,090

307,771

10,774,494

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

804,325

291,189

504

1,095,010

23,913

9,829,721

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

147,485

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,192,001

自己株式の処分

 

 

 

 

 

19,180

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

170,196

252,915

76,441

499,553

2,835

502,388

当期変動額合計

170,196

252,915

76,441

499,553

2,835

2,566,085

当期末残高

974,521

544,105

75,936

1,594,563

26,749

12,395,807

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,000

49,175

10,533,090

307,771

10,774,494

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

203,837

 

203,837

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

630,548

 

630,548

自己株式の処分

 

3,841

 

15,918

19,760

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

3,841

426,711

15,918

446,471

当期末残高

500,000

53,016

10,959,801

291,852

11,220,966

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

974,521

544,105

75,936

1,594,563

26,749

12,395,807

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

203,837

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

630,548

自己株式の処分

 

 

 

 

 

19,760

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

37,205

212,712

32,121

217,796

3,314

221,111

当期変動額合計

37,205

212,712

32,121

217,796

3,314

667,583

当期末残高

1,011,726

756,818

43,814

1,812,360

30,063

13,063,390

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,066,747

888,712

減価償却費

673,903

843,227

のれん償却額

39,934

79,869

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△228

6,193

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,513

1,393

本社移転費用引当金の増減額(△は減少)

△3,450

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△177,125

△67,795

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△37,708

352

受取利息及び受取配当金

△83,557

△106,006

支払利息

72,764

92,954

投資有価証券売却損益(△は益)

△200,497

固定資産除売却損益(△は益)

△1,651,975

4,757

為替差損益(△は益)

△31,288

6,629

補助金収入

△37,292

売上債権の増減額(△は増加)

301,272

632,512

棚卸資産の増減額(△は増加)

97,538

△523,064

長期前払費用の増減額(△は減少)

5,164

3,173

その他の流動資産の増減額(△は増加)

297,802

△3,456

仕入債務の増減額(△は減少)

6,458

△708,595

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△118,753

△97,074

その他

△440,930

△1,550

小計

2,020,083

814,444

利息及び配当金の受取額

83,557

106,006

補助金の受取額

37,292

利息の支払額

△71,944

△96,764

法人税等の支払額

△227,893

△1,302,320

法人税等の還付額

114,328

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,918,131

△441,341

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△699,989

△333,147

定期預金の払戻による収入

533,418

286,711

投資有価証券の取得による支出

△180

△663

投資有価証券の売却による収入

3,387

220,945

有形固定資産の取得による支出

△4,589,239

△257,528

有形固定資産の売却による収入

3,495,054

15,784

無形固定資産の取得による支出

△7,800

△245,118

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△1,227,190

その他の投資にかかる支出

△15,768

△11,237

その他の投資にかかる収入

55,411

29,020

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,452,896

△295,233

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△11,237

△47,219

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,000,000

長期借入金の返済による支出

△209,188

△209,188

配当金の支払額

△147,485

△203,837

財務活動によるキャッシュ・フロー

△367,910

539,755

現金及び現金同等物に係る換算差額

158,635

57,093

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△744,040

△139,726

現金及び現金同等物の期首残高

4,575,856

3,831,815

現金及び現金同等物の期末残高

3,831,815

3,692,089

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 8社

連結子会社名

瀋陽日新気化器有限公司(中国)

 

NIKKI AMERICA,INC.(米国)

 

田島精密工業㈱

 

ニッキ・テクノ㈱

 

㈱ニッキ ソルテック サービス

 

NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED (インド)

NIKKI (THAILAND) CO.,LTD. (タイ)

 

㈱神奈川精工

(2)主要な非連結子会社の名称

NIKKI KOREA CO.,LTD.(韓国)

 連結の範囲から除いた理由
 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社(NIKKI KOREA CO.,LTD.)及び関連会社(泰華化油器股份有限公司、SRM NIKKI AUTO SYSTEMS INDIA PRIVATE LIMITED)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社である瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA,INC.、及びNIKKI (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券 :その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産

  移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

 提出会社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 ただし、提出会社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物      3~60年

機械装置及び運搬具    1~15年

その他          1~20年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。
 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、技術関連資産については経済的耐用年数に基づいて償却しております。

 

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

提出会社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(イ)ガス機器事業、汎用機器事業、自動車機器事業においては、主に製品の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。国内取引においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、出荷から顧客の検収までの期間が通常の期間である場合は出荷時に収益を認識しております。輸出取引においては、船積日に収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。約束された対価については、履行義務充足後概ね1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(ロ)産業機器事業においては、主に製品の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

(ハ)不動産賃貸事業においては、顧客に当社所有不動産の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、費用及び収益は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:金利スワップ

ヘッジ対象:借入金

(ハ)ヘッジ方針

内部規定に基づき、金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、8年間の定額法により償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の種類ごとに区分された損益情報に基づいて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして当社の事業は、「ガス機器事業」、「汎用機器事業」、「自動車機器事業」、「産業機器事業」及び「不動産賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。

「ガス機器事業」では、主にECU(電子制御装置)、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータ等の製造及び販売を行っております。

「汎用機器事業」では、主に汎用気化器(農業用、産業用)、船舶用気化器、二輪噴射システム等の製造及び販売を行っております。

「自動車機器事業」では、主にスロットルボディ、自動車用気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ等の製造及び販売を行っております。

「産業機器事業」では、主に空圧制御機器部品等の製造及び販売を行っております。

「不動産賃貸事業」では、当社所有不動産の賃貸を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ガス機器事業

汎用機器事業

自動車機器事業

産業機器事業

不動産賃貸事業

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

2,389,333

196,248

563,502

339,779

3,488,863

3,488,863

米国

329,586

3,657,314

57,149

4,044,050

4,044,050

中国

438,829

211,035

649,864

649,864

韓国

125,448

26,025

885

152,358

152,358

その他

160,660

10,603

316,357

487,621

487,621

顧客との契約から生じる収益

3,443,858

4,101,227

937,893

339,779

8,822,758

8,822,758

その他収益

532,630

532,630

532,630

外部顧客への売上高

3,443,858

4,101,227

937,893

339,779

532,630

9,355,388

9,355,388

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,443,858

4,101,227

937,893

339,779

532,630

9,355,388

9,355,388

セグメント利益又は損失(△)

255,639

600,043

△284,768

△44,841

377,991

904,064

904,064

セグメント資産

10,626,185

9,726,108

2,088,099

900,269

3,981,122

27,321,785

△4,256,855

23,064,929

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

272,083

220,030

46,954

59,193

75,641

673,903

673,903

のれん償却額

39,934

39,934

39,934

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

111,998

75,021

54,981

13,607

3,986,966

4,242,576

4,242,576

(注)1.セグメント資産の調整額△4,256,855千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.当連結会計年度において、株式会社神奈川精工の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めており、産業機器事業に区分しております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ガス機器事業

汎用機器事業

自動車機器事業

産業機器事業

不動産賃貸事業

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

1,936,313

179,521

372,003

395,544

2,883,382

2,883,382

米国

292,153

3,070,017

946

3,363,117

3,363,117

中国

621,414

175,847

797,261

797,261

韓国

136,089

14,080

342

150,513

150,513

その他

116,858

1,547

388,429

506,834

506,834

顧客との契約から生じる収益

3,102,829

3,441,014

761,721

395,544

7,701,109

7,701,109

その他収益

659,095

659,095

659,095

外部顧客への売上高

3,102,829

3,441,014

761,721

395,544

659,095

8,360,204

8,360,204

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,102,829

3,441,014

761,721

395,544

659,095

8,360,204

8,360,204

セグメント利益又は損失(△)

143,182

614,363

△261,621

△117,048

506,430

885,305

885,305

セグメント資産

10,384,705

10,859,597

1,796,176

991,976

3,950,812

27,983,269

△4,615,497

23,367,772

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

416,689

213,756

49,921

76,817

86,043

843,227

843,227

のれん償却額

79,869

79,869

79,869

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

238,647

232,190

82,514

105,086

55,733

714,172

714,172

(注)1.セグメント資産の調整額△4,615,497千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ガス機器事業

汎用機器事業

自動車機器事業

産業機器事業

不動産賃貸事業

合計

外部顧客への売上高

3,443,858

4,101,227

937,893

339,779

532,630

9,355,388

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

中国

韓国

その他

合計

4,021,493

4,044,050

649,864

152,358

487,621

9,355,388

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

中国

インド

その他

合計

10,136,882

32,208

206,214

359,489

42,543

10,777,337

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社

1,910,128

ガス機器事業

Briggs & Stratton Corporation

1,395,068

汎用機器事業

Kohler Co.

1,278,000

汎用機器事業

(注)企業集団の売上高を集約して記載しております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ガス機器事業

汎用機器事業

自動車機器事業

産業機器事業

不動産賃貸事業

合計

外部顧客への売上高

3,102,829

3,441,014

761,721

395,544

659,095

8,360,204

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

中国

韓国

その他

合計

3,542,477

3,363,117

797,261

150,513

506,834

8,360,204

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

中国

インド

その他

合計

9,807,749

106,451

194,282

307,743

40,333

10,456,561

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社

1,333,962

ガス機器事業

Briggs & Stratton Corporation

1,275,290

汎用機器事業

Kohler Co.

931,205

汎用機器事業

(注)企業集団の売上高を集約して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ガス機器事業

汎用機器事業

自動車機器事業

産業機器事業

不動産賃貸事業

合計

当期償却額

39,934

39,934

当期末残高

599,019

599,019

 

 当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ガス機器事業

汎用機器事業

自動車機器事業

産業機器事業

不動産賃貸事業

合計

当期償却額

79,869

79,869

当期末残高

519,150

519,150

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(1株当たり情報の注記)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

6,674円92銭

7,004円66銭

1株当たり当期純利益

1,184円68銭

339円29銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,192,001

630,548

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,192,001

630,548

期中平均株式数(株)

1,850,293

1,858,447

 

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。