１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

　わが国の経済は緩やかに回復していますが、米国の通商政策等による不透明感がみられます。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意が必要です。

 

　このような環境の中、当連結会計年度、当社グループは様々な産業および企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出に取り組みました。コンサルティングサービスにおいては、デジタル経済下で企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーションとして、生産性革命によって大幅な業績向上を実現する「デジタル・トランスフォーメーション」、新たな成長エンジンとなるビジネスモデルを成長市場で構築する「サービス・トランスフォーメーション」、経営プラットフォームを変革する「マネジメント・トランスフォーメーション」を掲げ、多様な能力を擁したプロフェッショナルが、企業の課題解決と新価値の創造、企業間を連携した新事業や産業の共創を推進しました。

 

　当社グループの当連結会計年度の売上高は、26,293,590千円（前連結会計年度比17.3％増）となりました。

 

　売上原価は、14,561,835千円(前連結会計年度比17.4％増)となりました。旺盛な需要に対応し、外注費が増加いたしました。

 

　販売費及び一般管理費につきましては、6,092,836千円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。

 

　売上高の増加により、売上総利益は1,721,770千円増の11,731,755千円（前連結会計年度比17.2％増）、営業利益は1,406,131千円増の5,638,918千円（前連結会計年度比33.2％増）となりました。経常利益は余資運用資産の売却益の寄与もあり1,538,671千円増の5,876,902千円（前連結会計年度比35.5％増）となりました。

 

　税金等調整前当期純利益は5,819,546千円（前連結会計年度比34.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、4,394,662千円（前連結会計年度比36.0％増）となりました。なお、親会社株主に係る包括利益は4,197,729千円（前連結会計年度比33.6％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

 

（コンサルティング事業）

　コンサルティング事業の当連結会計年度の業績は、顧客の旺盛な需要を背景に売上高26,209,427千円（前連結会計年度比18.0％増）、セグメント利益7,728,562千円（前連結会計年度比26.5％増）となりました。産業別では運輸、金融、情報通信、小売、商社、製造業を中心とした顧客への基幹システムのSaaS化支援、デジタル・トランスフォーメーション推進支援、新規サービス立上げ支援、各種規制対応支援などのプロジェクトが事業を牽引しました。プロジェクト満足度は97ポイントと高い水準を維持しております。

　人財採用につきましては、当連結会計年度において経験者73名、新卒59名が入社しました。新卒社員の研修は順調に完了し、稼働を開始しています。2025年３月末時点のコンサルタント数は625名となりました。

 

　なお、2025年４月に株式会社シグマクシス連結子会社の株式会社SXFの全株式を譲渡いたしました。同社の業績はこれまでコンサルティング事業業績に包含して報告しておりましたが、今回の株式譲渡に伴い、2026年３月期以降は当社の連結対象から除外されます。

 

（投資事業）

　投資事業の当連結会計年度の業績は、売上高263,669千円（前連結会計年度比23.7％減）、セグメント損失374,408千円（前連結会計年度はセグメント損失117,301千円）となりました。

　当連結会計年度の新規投資は、2024年４月のシュッピン株式会社への約５億円のみとなりました。第２四半期に上場株式、第３四半期に非上場株式の減損処理を行いました。第３四半期までに投資先の一社の株式を全て売却し、売却益を計上しています。

　以上の結果、2025年３月末時点の累計投資残高は評価差額を含め約37億円となりました。

 

②今後の見通し

　2026年３月期においては、クライアント企業の深耕を継続・加速するとともに、企業変革に向けたオファリング開発を促進し、価値共創プロセスを着実に実践してまいります。具体的には、企業のトランスフォーメーション（『３つの変革』）の支援、複数企業間連携による新規事業立ち上げやビジネス機能の共有化支援、資本を活用したクライアント企業の事業価値向上提案などを行ってまいります。加えて、社内知見共有の促進や生成AIなどの活用により、コンサルティング事業の生産性とサービス価値の向上を図ります。

　コンサルティング事業では、SaaS導入支援やAI活用支援などを重点領域とし、さらなる事業成長のために必要なコンサルタント能力（スキル×人数）の拡充を積極的に行います。2025年４月には新卒81名が入社いたしました。経験者は、第1四半期以降に10名超の入社が既に確定しており、2026年３月期も品質を重視しながら積極的な採用を継続していきます。2026年４月の新卒入社については90名程度を目標として採用活動に取り組んでおります。

　投資事業については事業を停止し、2025年７月をもって持株会社に吸収合併することを予定しております。これまで培った投資ノウハウを、今後のグループの事業成長にむけたM&Aやお客様との共同出資のための価値共創機能として活用します。

 

以上より、2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高30,000,000千円（前連結会計年度比14.1％増）、営業利益6,950,000千円（同23.3％増）、経常利益7,060,000千円（同20.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,900,000千円（同11.5％増）を予想しております。

 

2022年に公表した当社グループの中長期の成長イメージである「2026年３月期『ありたい姿』」での経常利益70億円について、達成する見通しとなります。

 

また、新たに「2030年3月期『ありたい姿』」を決算発表と同時に開示しております。詳細は当社ウェブサイトのIRセクションをご参照ください。

 

（２）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当連結会計年度末の流動資産は14,073,977千円(前連結会計年度比389,929千円減)となりました。主な内訳は、現金及び預金6,945,511千円、営業投資有価証券3,797,562千円であります。また、固定資産は5,666,852千円(前連結会計年度比1,835,134千円増）となりました。主な内訳は、投資有価証券3,024,643千円、建物375,270千円であります。

（負債）

　当連結会計年度末の流動負債は4,781,485千円(前連結会計年度比868,153千円増)となりました。主な内訳は、未払金1,372,260千円、未払法人税等1,238,732千円であります。また、固定負債は687,307千円(前連結会計年度比501,369千円減）となりました。主な内訳は、株式給付引当金329,981千円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は14,272,037千円(前連結会計年度比1,078,420千円増)となりました。主な内訳は、資本金3,000,000千円、利益剰余金12,486,582千円、自己株式3,763,801千円であります。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、6,945,511千円(前連結会計年度比225,594千円減)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は5,390,093千円(前連結会計年度は3,119,274千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,819,546千円、未払金の増減額421,159千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は1,542,192千円(前連結会計年度は1,035,397千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出2,356,620千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は4,073,014千円(前連結会計年度は2,016,104千円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出2,875,015千円によるものであります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率　　　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　　　：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　　　：キャッシュ・フロー／利払い

（注） 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金、資本剰余金及びその他の包括利益累計額の当期首残高への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　(1）報告セグメントの決定

　当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

　(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　当社グループは、コンサルティング事業と投資事業の連携のもと、様々な産業および企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出を行っています。コンサルティング事業は、デジタル経済下で企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーションとして、生産性革命によって大幅な業績向上を実現する「デジタル・トランスフォーメーション」、新たな成長エンジンとなるビジネスモデルを成長市場で構築する「サービス・トランスフォーメーション」、経営プラットフォームを変革する「マネジメント・トランスフォーメーション」を掲げ、多様な能力を擁したプロフェッショナルが、企業の課題解決と新価値の創造、企業間を連携した新事業や産業の共創に取り組んでいます。投資事業は、コンサルティング事業との連携により投資先企業の成長および企業価値向上を支援するとともに、クライアントとの共同投資を視野に活動を進めました。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。報告セグメント間の取引価格及び振替価格は市場価格等を参考に決定しております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　(1）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は全社費用等△1,776,441千円及びセグメント間取引消去16,565千円によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額には、全社（共通）資産及びセグメント間債権債務消去等が含まれています。

 

　(2）当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は全社費用等△1,732,971千円及びセグメント間取引消去17,735千円によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額には、全社（共通）資産及びセグメント間債権債務消去等が含まれています。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦における売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦における有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦における売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦における有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

 

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．当社は、2024年12月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び期中平均株式数を算定しております。

２．株式給付信託（J-ESOP）制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度3,702,980株、当連結会計年度1,482,520株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度4,336,720株、当連結会計年度1,873,031株）。

３．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。