○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢や米国の政策動向、物価の上昇、金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く市場環境は、令和６年度予算及び補正予算において、ハード・ソフト一体による防災・減災、国土強靱化対策、新技術を活用した老朽化対策等が推進されるとともに、地域・社会の脱炭素移行、生物多様性国家戦略に基づく30by30目標等の実現、健康被害対策と生活環境保全、外来生物対策や鳥獣保護管理の強化等の当社グループが強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。

また、当社グループは、2025年から３か年の第６次中期経営計画を策定し、「ＤＸ推進と共創による新たな価値創造に向けた変革への挑戦」をスローガンに掲げ、以下の５つの戦略を成長戦略の大きな柱として設定し、それぞれの具体的施策に取り組んでおります。

①事業戦略

重点事業分野に経営資源を投入し、ＤＸの推進などによるビジネスモデルの変革と社内外の多様なプロフェッショナルの共創によるイノベーションの創出やＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等の先端技術の活用などを通じて新たな価値を創造し、独自性・優位性を確立・強化するとともに、市場プレゼンス（受注、売上、認知度など）の拡大を目指す。また、民間・個人向けサービスやものづくりにおいても取り組みを強化する。

②ＤＸ戦略

ＡＩやデータ活用などのＤＸ人財の確保・育成や社内業務・人財情報の統合的な活用を実施し、ＤＸの推進による生産性向上を図る。また、ＡＩ関連の技術開発と業務への利活用支援とともに、新規事業の創出や事業展開の加速、社内外の共創推進など、事業におけるＤＸの推進によりビジネスモデルの変革を進める。

③人事戦略

経営戦略に沿った適正な人員配置や、人財の確保・育成などの人的資本投資を通じて、戦略的・機動的な生産体制を構築する。また、多様な人財が自身の専門性や強みを活かして活躍できる、社員一人ひとりが働きがいのある職場環境を整備し、ウェルビーイングの向上を図ることで、組織と社員がともに成長し続けられる会社を目指す。

④財務戦略

各戦略を果敢に実行していくための新規事業及び事業拡大に向けた技術開発や調査・分析機器の整備など、成長・注力分野に向けた投資のほか、基幹系システムやサイバーセキュリティ対策に関するＩＴ基盤整備など、経営基盤強化に向けた投資を積極的に実施する。また、事業部門における事業分野の選択と集中及び資本効率の向上にも取り組む。

⑤サステナビリティ戦略

サステナビリティ経営の推進における重点的な取り組みとして、ガバナンス体制及び内部統制の高度化による経営基盤の強化やＩＲ・ＳＲ活動の充実に注力するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けたＣＯ₂排出量削減や資源循環など環境負荷低減の取り組みを推進する。これらを通じて、ステークホルダーとのより深い信頼関係を構築し、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上に取り組む。

当第１四半期連結累計期間における連結業績については、受注高は前年同四半期比１億４千５百万円減少の47億８千２百万円（前年同四半期比3.0％減）となりました。売上高は同３千８百万円増加の66億２千２百万円（同0.6％増）となりました。なお、受注残高は同７億５千３百万円増の118億４千３百万円（同6.8％増）となりました。

営業利益は売上原価の増加及びＤＸ推進に関する投資等により、前年同四半期比６千９百万円減少の11億７千５百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。また、経常利益は同７千１百万円減少の11億９千２百万円（同5.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同８千２百万円減少の８億７百万円（同9.3％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおります。）

（環境コンサルタント事業）

同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科技有限公司）が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。

売上高は再生可能エネルギー関連の環境調査やＡＵＶの設計製作・運用支援業務等の売上が増加したことにより、前年同四半期比２億３千９百万円増加の44億６千６百万円(前年同四半期比5.7％増)となりました。セグメント利益は同１千８百万円増加の８億１百万円(同2.4％増)となりました。

（建設コンサルタント事業）

同事業は、当社及び連結子会社１社（㈱クレアテック）が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。

売上高はインフラ施設の設計業務等の売上が減少したことにより、前年同四半期比２億１千２百万円減少の18億円(前年同四半期比10.6％減）となり、セグメント利益は売上高の減少により、同７千９百万円減少の３億１千６百万円(同20.1％減)となりました。

（情報システム事業）

同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。

売上高は前年同四半期比０百万円減少の１億６千８百万円(前年同四半期比0.2％減)、セグメント利益は同３百万円減少の２千万円(同15.4％減)となりました。

（海外事業）

同事業は、当社及び連結子会社１社（㈱Ｉｄｅｓ）が行っている事業であり、海外における防災対策やインフラマネジメント、環境保全・創出等の事業を行っております。

売上高は前年同四半期比１千２百万円増加の１億５千８百万円(前年同四半期比8.6％増)となり、セグメント利益は同０百万円増加の７百万円(同13.8％増)となりました。

（不動産事業）

同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸事業を行っております。

売上高は前年同四半期比４百万円減少の５千７百万円(前年同四半期比6.7％減)となり、セグメント利益は同６百万円減少の２千８百万円(同17.7％減)となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

資産合計は、前連結会計年度末と比べ15億７千９百万円増加の390億３千２百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。

流動資産につきましては、主に現金及び預金の減少３億５千４百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が19億１千１百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ14億７千３百万円増加の187億３千４百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。

固定資産につきましては、主に建物の減少５千２百万円、有形固定資産その他の増加１億３千２百万円、繰延税金資産の増加２千２百万円により、前連結会計年度末に比べ１億６百万円増加の202億９千７百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末と比べ15億５百万円増加の102億３千２百万円（前年同四半期比9.1％減）となりました。

流動負債につきましては、主に運転資金の調達により短期借入金の増加20億円、賞与引当金の増加２億９千５百万円、未払法人税等の減少２億７千７百万円、流動負債その他の減少５億８百万円により、前連結会計年度末に比べ15億４千万円増加の71億１千２百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。

固定負債につきましては、主に役員退職慰労引当金の減少１千４百万円、固定負債その他の減少３千万円により、前連結会計年度末に比べ３千５百万円減少の31億１千９百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。

(純資産)

純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が９千３百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ７千３百万円増加の287億９千９百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。

企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ2.9ポイント低下の73.8％（前年同四半期は70.6％）となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ46.4ポイント低下の263.4％（前年同四半期は232.5％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の連結業績予想につきましては、前回の業績予想（2025年２月10日発表「2024年12月期決算短信」）から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １セグメント間取引消去によるものであります。

２セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2025年１月１日  至  2025年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １セグメント間取引消去によるものであります。

２セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。