１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 12
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………… 13
（連結株主資本等変動計算書関係）………………………………………………………………14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 19
当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費を中心に景気は堅調に推移していましたが、関税政策によるインフレ懸念の高まりで不透明感が高まりました。欧州においては個人消費の回復など、景気の持ち直しが見られました。一方、中国では長引く不動産不況と厳しい雇用環境により国内需要は低迷が継続しており、堅調であった輸出も米国の対中追加関税を受けて減速しました。
当社グループの主要事業領域である自動車市場は、中国での中国自動車メーカーの生産・販売が堅調な一方で、前年度後半からのEVの成長鈍化や、日本・欧州・米国での低迷が見られました。その結果、当連結会計年度の世界自動車生産台数は、前期比で微減となりました。
このような事業環境の中、モビリティ市場では前期第４四半期における2024年４月１日での当社新ERPシステムへの切り替えに向けた一部顧客での安全在庫確保による売上増の反動減や、xEV（EV、FCHV、PHV、HEV）向けのパワートレイン分野で主要地域でのEVの販売不振や、日欧米自動車メーカーの搭載車種の販売低迷等の影響を受けましたが、第２四半期以降においては中国で売上の回復が見られました。コンシューマー市場ではプリンターやデジタルカメラ向けで増加し、インダストリアル市場ではFA機器向けの不振が継続した一方で、エネルギーマネジメント分野向けの売上が拡大しました。以上に加えて、円安影響もあり、売上高は前期比1.9%増の563億３千２百万円となりました。
利益面では、売上の伸び悩みに加えて、原材料価格高騰等により、営業利益は前期比10.6%減の53億７百万円、経常利益は前期比23.4%減の55億４百万円、構造改革費用を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比52.4%減の26億６千２百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(2024年３月末)に比べ、54億８千５百万円減少し、913億７千万円となりました。主な要因は、現金及び預金が23億７千８百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が22億２千１百万円減少したことによるものであります。
負債は、運転資金として短期借入金を増加させたこと等により、前連結会計年度末に比べ３億３千４百万円増加し、201億７千３百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加26億６千２百万円、配当による減少21億３千万円、自己株式の取得等49億３千２百万円により前連結会計年度末に比べ、58億２千万円減少し、711億９千６百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、利益の減少や棚卸資産の増加等に伴い、前期比6.9%減の120億４千３百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、秋田新工場建設に伴う有形固定資産取得等により、87億７千８百万円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び株主配当金の支払い等により、54億９千５百万円の資金支出となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ23億７千８百万円減少し、243億１千４百万円となりました。
①市場環境
当社を取り巻く事業環境は、米国の関税政策がグローバルに波及することにより不透明感が増しており、インフレや報復関税などにより景気後退のリスクもあります。
モビリティ市場においては、2026年３月期はグローバルでの自動車生産台数は前期比で減少し、生産台数に占めるPHVやHEVを含めたxEVの構成比も前期比微増に留まると想定していますが、インフォテインメント分野での高速伝送ニーズの増加、中国顧客向けでの伸長が見込まれます。コンシューマー市場はゲーム機向けの需要低迷が継続し厳しい環境になると見込んでいますが、インダストリアル市場は、エネルギーマネジメント分野など新たな領域での需要が見込まれます。
②2026年3月期の重点施策
2025年３月期から３年間の中期経営計画では、長期ビジョンである2030年売上1,000億円を達成するために下記の４つ施策を掲げました。
・「車載のイリソ」から「モビリティのイリソ」への基盤構築
・インダストリアル市場のグローバル展開の強化
・当社グループ全体での生産体制見直し、設備・金型の標準化拡大による生産性・投下資本効率の向上
・サステナブル経営の更なる深耕（環境・人財・経営基盤強化)
この中期経営計画の策定時に想定していた経営環境から、景気後退リスク、日欧米自動車メーカーの販売不振やEV市場の減速、中国自動車メーカーの台頭と価格競争の激化、原材料価格の高騰などの変化が起きています。この変化と現在の中期経営計画の進捗も踏まえ、中期経営計画の2年目である2026年３月期は以下を重点施策として取り組んでまいります。
【ビジネス拡大戦略】
■モビリティ市場
・パワートレイン分野での欧米規格対応製品の拡販活動強化、Z-Move™のラインナップの拡充
・統合ECU分野に、次世代高速対応製品、スケーラブルコネクタを投入し市場開拓
・センサー分野において、ケル株式会社との共同開発による新製品の早期量産化（2026年3月期以降)
■インダストリアル市場
・エネルギーマネジメント分野での売上拡大推進、AI、半導体製造装置、通信分野の新規開拓
・2025年3月期に契約したArrow Electronics社等の販売代理店活用による新規顧客開拓推進
■全市場
・中国国内での製販技の一体体制の強化し中国顧客を拡大
【経営基盤強化】
■全社組織再編
・秋田工場の立上げ加速による生産性向上および生産体制の見直し(BCP、地産地消、関税）
・設備・金型の標準化、金型内製化の推進
・本社組織の機能見直し、DX推進を行い間接部門の生産性向上
■業務効率改善
・新ERPを活用した業務標準化とサプライチェーンの可視化による間接コスト削減
・設備標準化、金型内製化の拡大による設備投資効率向上、固定費圧縮
③2026年３月期の見通し
2026年３月期の業績見通しにつきましては、連結売上高550億円（対前期比2.4％減）、連結営業利益55億円（対前期比3.6％増）、連結経常利益54億円（対前期比1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益39億円（対前期比46.5％増）を見込んでおります。為替レートは、145円/ドル、162円/ユーロ、20円/人民元を前提としております。
なお、関税政策については、現時点で影響を織り込むには不透明な要素が多く、通期予想には織り込んでいません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準につきましては日本基準を採用しておりますが、国内他社のIFRS(国際財務報告基準)の採用動向を踏まえつつ、IFRS適用の検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収消費税の増減額（△は増加）」は、金額的な重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の償還による収入」は、金額的な重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未収消費税の増減額（△は増加）」△161百万円、「その他」８百万円は、「その他」△153百万円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の償還による収入」１百万円、「その他」19百万円は、「その他」20百万円として組み替えております。
(追加情報)
当社は、2019年３月期より当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」）を導入いたしましたが、2024年８月31日をもって当該信託は終了し、役員に対して株式の交付を行っております。なお、本制度の終了に伴い、当連結会計年度より役員に対する業績連動賞与を開始し、支給見込額を役員賞与引当金として計上しております。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末839百万円、147,426株、当連結会計年度末は信託に残存する株式はありません。
（減損損失）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、原則として、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記機械装置及び建設仮勘定については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に120百万円を計上しております。
また、回収可能価額は正味売却価額により測定をしており、当該資産は売却見込みが無いため、正味売却価額は零としております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、事業用資産においては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。従前は会社単位を最小単位としておりましたが、秋田工場の設立と構造改革の実施に伴い、各拠点のキャッシュ・フローの相互補完性に変更が生じたことから、グルーピングの変更を行いました。具体的には継続して収支把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、主として工場単位で資産のグルーピングを行っております。
なお、遊休資産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に219百万円を計上しております。
また、回収可能価額は正味売却価額により測定をしており、当該資産は売却見込みが無いため、正味売却価額は零としております。
なお、構造改革に係る減損損失1,752百万円は、構造改革費用として表示しております。
（構造改革費用）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、茨城工場の機能見直し、本社および茨城工場の人員最適化に伴い発生した費用を、構造改革費用として特別損失に計上しております。
その主な内訳は、固定資産の減損損失1,752百万円、希望退職者の募集に伴う特別退職金等239百万円であります。
減損損失に係るものは以下の通りであります。
当社グループは、事業用資産においては独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でのグルーピングを行っております。具体的には継続して収支把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、主として工場単位で資産のグルーピングを行っております。
なお、遊休資産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記事業用資産は、構造改革に伴う茨城工場の機能見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みとなったため、減損損失を認識しており、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,752百万円を特別損失に計上しております。
また、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じる将来キャッシュ・フローよりも正味売却価額の方が高いことから、回収可能価額は正味売却価額により測定をしております。建物及び構築物、土地は不動産鑑定評価額に基づいた正味売却価額により測定しており、その他の資産は売却見込みが無いため、正味売却価額は零としております。
Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金11百万円が含まれております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
（注）2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金13百万円が含まれております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、電子部品を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア(中国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム)・欧州(ドイツ)・北米(アメリカ、メキシコ)の各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「欧州」、「北米」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,742百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,441百万円及び棚卸資産の調整額等 △300百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額△13,560百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産774百万円及び債権と債務の相殺消去等△14,334百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,414百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,128百万円及び棚卸資産の調整額等713百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額△9,679百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,363百万円及び債権と債務の相殺消去等△13,043百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 日本、中国及び米国を除く各区分に属する主な地域は次のとおりであります。
(1) アジア……………中国を除くアジア地域
(2) 欧州………………ヨーロッパ地域
(3) 北米………………米国を除く北米地域
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 日本、中国及び米国を除く各区分に属する主な地域は次のとおりであります。
(1) アジア……………中国を除くアジア地域
(2) 欧州………………ヨーロッパ地域
(3) 北米………………米国を除く北米地域
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）減損損失のうち、日本セグメントの1,752百万円は特別損失の構造改革費用に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において148,332株、当連結会計年度において76,663株であり、１株あたり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度147,426株、当連結会計年度０株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。