（減損損失）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、原則として、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記機械装置及び建設仮勘定については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に120百万円を計上しております。

また、回収可能価額は正味売却価額により測定をしており、当該資産は売却見込みが無いため、正味売却価額は零としております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、事業用資産においては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。従前は会社単位を最小単位としておりましたが、秋田工場の設立と構造改革の実施に伴い、各拠点のキャッシュ・フローの相互補完性に変更が生じたことから、グルーピングの変更を行いました。具体的には継続して収支把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、主として工場単位で資産のグルーピングを行っております。

なお、遊休資産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に219百万円を計上しております。

また、回収可能価額は正味売却価額により測定をしており、当該資産は売却見込みが無いため、正味売却価額は零としております。

なお、構造改革に係る減損損失1,752百万円は、構造改革費用として表示しております。

（構造改革費用）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、茨城工場の機能見直し、本社および茨城工場の人員最適化に伴い発生した費用を、構造改革費用として特別損失に計上しております。

その主な内訳は、固定資産の減損損失1,752百万円、希望退職者の募集に伴う特別退職金等239百万円であります。

減損損失に係るものは以下の通りであります。

当社グループは、事業用資産においては独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でのグルーピングを行っております。具体的には継続して収支把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、主として工場単位で資産のグルーピングを行っております。

なお、遊休資産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記事業用資産は、構造改革に伴う茨城工場の機能見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みとなったため、減損損失を認識しており、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,752百万円を特別損失に計上しております。

また、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じる将来キャッシュ・フローよりも正味売却価額の方が高いことから、回収可能価額は正味売却価額により測定をしております。建物及び構築物、土地は不動産鑑定評価額に基づいた正味売却価額により測定しており、その他の資産は売却見込みが無いため、正味売却価額は零としております。