１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)における日本国内の経済環境は、雇用情勢等が引き続き上向いていることもあり、回復基調で推移いたしましたが、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みや、国際情勢の緊迫化等があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　こうした経営環境の中、当社グループの主力事業である直営店舗事業は、国内化粧品市場の回復もあり、売上高は増加傾向となりました。2024年３月期からスタートした中期経営計画の２年目として、「製品価値向上」「サロン価値向上」「新しい価値の創造」の３つの重点課題に取り組み、売上高の向上及び顧客層の拡大に努めてまいりました。

　また、中期経営計画の策定と合わせ、「素肌と対話する」共奏美容をコンセプトに「60th Anniversary プロジェクト」を始動し、段階的に製品のリニューアル、サロンの改装、サロンで接客するフェイシャリストの知識・技術・サービスの向上を進めております。2026年の創業60周年に向けて、サステナブルな社会に貢献する企業を目指してまいります。

　この結果、当連結会計年度における連結売上高は、8,838,895千円（前年同期比4.0％増）となりました。なお、役務収益を除く実質の売上高は前年同期比0.1％減となりました。利益面におきましては、営業利益は171,019千円（前年同期比481.7％増）、経常利益は172,344千円（前年同期比291.8％増）となりました。また、店舗に関連する固定資産の減損損失等を特別損失に35,798千円計上したことに加えて、2025年３月期における業績動向及び今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、2025年３月期決算において、法人税等調整額（益）として78,779千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は136,272千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失26,348千円）となりました。

 

当連結会計年度における当社グループの主な取り組みは以下の通りであります。

重点課題①「製品価値向上」

　「肌と心を科学する」というR&Dパーパスのもと、肌と心と身体の繋がりに着目した基礎研究とより高い効果実感を目指した製剤技術開発の推進により、素肌の健やかさと美しさ、そして人生に輝きと豊かさを提供する製品・サービスの価値向上を図ってまいりました。

　当期は、心理状態が肌に及ぼす影響の解明を中心に、外部研究機関との共同研究や社内研究を推進してまいりました。共同研究においては、心理状態がもたらす肌への影響について、生体内エクソソームや心理的ホルモンの相反する効果といった新しい着眼点から、バイオインフォマティクスを用いた大規模解析等の学術機関の研究力を活かした研究に取り組みました。

　製品開発においては、全社的なブランディング方針に基づき、クレンジング・洗顔ラインのポジショニングを「落とすケア」から「調えるケア」へと再定義いたしました。これに伴い、主力製品であるトリートメントマセを核とした製剤技術及び顧客価値の明確化を図るとともに、ストレス研究に基づく新たな機能価値を付加することで、同製品の市場における存在感を高めることができました。

　今後も、当社製品及びサービスの優位性と独自性のさらなる明確化を推進し、ブランド価値の向上と持続的な企業成長を実現してまいります。

＜2025年３月期の主な研究発表＞

　コルチゾールにより変化した表皮細胞由来エクソソームが真皮細胞の機能性に影響を与える可能性を発見

（2024年６月　第49回日本香粧品学会）

（2024年７月　第37回日本動物細胞工学会）

　皮膚関連遺伝子の発現に及ぼすオキシトシン及びコルチゾールの影響を解明

（2025年３月　日本薬学会第145年会）

 

重点課題②「サロン価値向上」

　直営店舗では、「サロン価値向上」のため、引き続き「新たな顧客の開拓」及び「ロイヤルカスタマーの醸成」の２点を重要な要素と考え、施策を実施してまいりました。

　新たな顧客の開拓に関しましては、経済活動の活性化とともにイベント等の集客が好調に推移したことに加えて、新規顧客への接客等に関する教育を強化したこともあり、新規顧客に対する売上高は前年同期比12.7％増と大きく伸長いたしました。新規契約率等の向上のため効率的な集客に注力すべく、前年同期１月から３月まで実施しておりました新規来店促進キャンペーンを当連結会計年度の１月から３月は実施を見送りました。その結果、新規顧客の来店数は、前年同期比0.3％増とほぼ横ばいとなりましたが、１月から３月の新規契約率は、前年同月比4.4％増となり、さらに新規顧客の購入単価は、前年同期比11.6％増となりました。

　「ロイヤルカスタマーの醸成」に関しましては、ロイヤルカスタマー専用デスクによるロイヤルカスタマーとの接点拡大等を進めました。本社が直接ロイヤルカスタマーと対話をすることで、不満点への改善や製品やサービスの改良にも繋げており、ロイヤルカスタマーであり続けるメリットを感じられる環境の整備を図っております。加えて、当社の最高価格帯として完全受注生産で発売した「C’BON BEYOND THE CREAM」も好調に販売が進み、継続顧客の購入単価は前年同期比8.1％増となったものの、採用難等により店舗スタッフの採用人数が計画を下回ったことも影響し、直営店舗での接客数が横ばい傾向にあるため、既存顧客の継続数^※は前年同期比2.6％減となり、継続顧客への売上高は前年同期比5.3％増となりました。

　また、１月24日に六本木本店の１階にシーボン コンセプトショップを開店いたしました。それに伴い１月23日にメディアやインフルエンサーをご招待して「シーボン リブランディング発表会」を開催いたしました。当日は当社グループの新しいブランディングをご説明したほか、創業から現在に至るまでの歴史や歴代の製品や制服、開店前のコンセプトショップ等をご覧いただきました。今後もブランドの価値を発信する場として、認知度拡大とともに新たな顧客との接点拡大に向け取り組んでまいります。

　この結果、直営店舗の売上高はこれら施策のほか、顧客へのポイント消化施策が奏功しポイント消化のアフターサービスが増加したことで契約負債が減少したため、役務収益売上高145,776千円(前年同期は△204,593千円)を計上したこともあり、8,304,749千円(前年同期比5.8％増)となりました。

　なお、当連結会計年度第４四半期は、新規顧客への売上高の継続的な増加により、既存顧客の継続数は前年同期比101.5％と増加に転じました。また、来店数が増加したことによるポイント消化のアフターサービスが増加し、役務収益売上高が想定を超えたことにより、2025年２月６日に開示した業績予想を大きく上回る結果となりました。

 

重点課題③「新しい価値の創造」

　「新しい価値の創造」のため「ヘア事業の拡大」、「海外販路の拡大」、「子会社の再拡大」に注力しております。

　「ヘア事業の拡大」に関しましては、ヘアサロンneafでは、評価制度の改定も奏功し、売上高向上と利益拡大への意識改革が進み、売上高及び利益において順調に増加しております。2023年10月に既存のフェイシャリストサロンと併設して開店したneaf蒲田店におきましては、既存顧客の相互送客も軌道に乗り、来店顧客数は順調な推移を見せており、引き続き新たなヘアサロンの出店等の検討も進めてまいります。

　新規事業のヘアトリートメントサロン「イマトリ」では、2024年１月に１号店の春日店、５月に大森店、７月に伊勢佐木モール店を開店し、３店舗に拡大いたしました。認知度拡大を主眼に置いてキャンペーンを実施していたこと等もあり、来店促進は進んだものの、売上高は当初の見込みを割り込む結果となっており、設備投資に対する回収計画に遅れが生じている状況です。引き続き認知度拡大を進め、売上高の増加を図るとともに、広告宣伝費等の費用対効果をさらに高めることで、利益の創出を目指してまいります。

　「海外販路の拡大」に関しましては、中国の景気低迷等の影響を受けて売上高は前年同期を下回る結果となりました。近年の中国偏重の販路拡大を見直し、アジア圏や欧州等の企業との接点拡大を進めております。

　「子会社の再拡大」に関しましては、アルコールの調整、管理を行った上で、３品目の新製品を発売したほか、既存３品目の発酵飲料の販売を再開いたしました。売上高においては、一昨年の水準への回復には至っていないものの、回復基調であり、引き続き新製品を投入するとともに営業力を強化することで再拡大に努めてまいります。

 

※ 継続数

　　：１ヵ月に１回以上来店のあるお客様ののべ人数

 

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産は4,613,892千円となり、前連結会計年度末に比べ899,899千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比980,036千円減）によるものであります。

 

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産は3,909,099千円となり、前連結会計年度末に比べ614,184千円増加いたしました。その主な要因は、建物及び建築物の増加（前連結会計年度末比1,514,915千円増）と建設仮勘定の減少（前連結会計年度末比825,980千円減）によるものであります。

 

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債は2,490,913千円となり、前連結会計年度末に比べ201,964千円減少いたしました。その主な要因は、契約負債の減少（前連結会計年度末比145,943千円減）、その他流動負債の減少（前連結会計年度末比42,680千円減）によるものであります。

 

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債は328,970千円となり、前連結会計年度末に比べ127,001千円減少いたしました。その主な要因は、資産除去債務の減少（前連結会計年度末比36,154千円減）によるものであります。

 

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は5,703,108千円となり、前連結会計年度末に比べ43,250千円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比50,661千円増）によるものであります。

　この結果、自己資本比率は66.9％（前連結会計年度末は64.2％）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が139,158千円となり、当連結会計年度に発生した有形固定資産取得による支出により、前連結会計年度末に比べ980,036千円減少し、当連結会計年度末には2,653,637千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は43,156千円となりました。これは主に、減価償却費153,432千円、売上債権の減少24,872千円、契約負債の減少145,943千円,未収消費税等の減少91,758千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は849,160千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出883,368千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は90,216千円となりました。これは主に、配当金の支払85,809千円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

　　　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　　　（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　　（注２）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。

　　　（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

　　　（注４）2023年３月期及び2025年3月期につきましては、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

 

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、日本国内の経済環境は引き続き順調に回復基調にあるものと見込まれます。しかしながら、日本国内での物価高騰による個人消費の冷え込みや、国際情勢の悪化、中国経済の成長鈍化等、不確実性も高く、不透明な情勢が続くものと見られます。

　当社グループにおきましても、既存顧客の減少や、人材採用の難化による店舗人員の不足等、厳しい状況が続いたものの、2024年３月期よりスタートした中期経営計画のもと、製品及びサロンの価値醸成を進めていくことで、新たな価値の創造に向けて、再成長を目指してまいります。

 

＜2026年３月期の取り組み＞

①「製品価値向上」

　全社ブランディングに伴い、当社のR&Dの独自性と差別性を明確化する共に、技術の盤石化と市場への認知拡大を目指します。

　基礎研究においては、肌と心、身体の繋がりを研究の軸とし、外部研究機関との連携や社内研究を推進することで新たな皮膚科学理論を構築し、製品価値へと繋げてまいります。また、ホームケアとサロンケアを通して美と健康に導くという当社のビューティメソッドの独自性を高めるため、サロンケア研究にも注力し、皮膚科学研究と共に外部への研究発信を強化いたします。

　製品開発においては、スターブランド・スターアイテム育成に注力し、ホームケア製品の認知と価値を高めることで新規顧客の獲得及び既存顧客の満足度向上を目指します。加えて、サロン発想のスキンケア製品と技術をサロン以外で展開することで、新規事業や海外事業、OEM、ODM受託事業等、新しい事業展開を行ってまいります。

 

②「サロン価値向上」

　サロン価値の向上のためには、引き続き「新たな顧客の開拓」と「ロイヤルカスタマーの醸成」が重要であると考えております。合わせて、店舗人員の確保が急務となっております。現在働く店舗社員の定着率向上及び新規採用拡大のため、2025年４月に店舗社員の給与の3.5％程度のベースアップを実施した他、育児短時間勤務制度も拡充しております。従来は、子供が小学校入学までであった制度を拡充し、小学校２年生への進級時まで利用可能としました。合わせて、教育研修の頻度や質の向上も図り、売上高の向上とともに社員のエンゲージメントの向上にも努めてまいります。９月に竣工した本社ビルに研修フロアを設置しており、研修の稼働率を年間で約５％増加させる等、研修機会の増加を図っております。

　「新たな顧客の開拓」として、オフラインにおいては、お肌チェック等行う集客ブースの刷新の効果もあり、新規顧客への売上高は順調に回復基調にあり、引き続き費用対効果を勘案しながらも更なる投資を行う予定です。従来のお肌チェックだけではなく、各地の大型イベント会場や、百貨店等の大型商業施設でのPOPUP SHOPの出店等を実施してまいります。また、オンラインにおいては、新設した新規事業部のもと、SNS施策のさらなる強化を図ってまいります。製品やサービスを認知してもらうための戦略プロモーションに経営資源を投入し、ブランドのオンラインでのPRから通信販売の連携等、新たな顧客層との接点拡大を進めてまいります。

　また、現状の店舗でのトライアルプランは多くの満足のお声をいただいている一方で、トライアルプランの体験時間が長すぎる等のご意見や、店舗人員の不足による新規顧客の予約枠が十分に確保できない等の課題もございます。これらを踏まえて、トライアルプランの内容変更や実施パターンの追加等を適宜検討し、さらなるお客様の満足度の向上を図ってまいります。

　ロイヤルカスタマーの醸成においては、ロイヤルカスタマー専用デスクによるさらなる接点拡大を目指し、顧客アンケート等でのご意見の迅速な対応体制の確立を進めてまいります。また、昨年度実施し好評を得たロイヤルカスタマー限定の工場見学や限定製品の発売等を継続して実施し、さらに顧客エンゲージメントを向上することで新たなロイヤルカスタマーの増加に向けて取り組んでまいります。

 

③「新しい価値の創造」

　ヘア事業に関しましては、基盤であるヘアサロンneafの継続的な拡大を目指し、新規出店を検討するとともに、2024年１月に新設いたしましたヘアトリートメント専用サロン「イマトリ」の認知度拡大を図ってまいります。「イマトリ」では、新たなメニューの追加等を行うことで満足度向上を進めるとともに、広告宣伝の一部内製化や、店舗オペレーションの効率化を図ることで早期の利益創出を目指してまいります。

　海外事業に関しましては、近年の中国偏重の販路拡大を見直し、展示会等の出展を強化し、アジア圏や欧州等の企業に向けた営業活動を進めてまいります。加えて、国内代理店事業や通信販売事業との経営リソースの共有を行い、効率化を図ってまいります。

　新規事業の確立においては、これまでに築いてきた事業基盤を活かすとともに、既存事業で培った価値や強みに新たな視点と発想を加えることで、事業成長と企業価値の向上を図り、新たな価値創造に向かって取り組んでまいります。

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

 

（連結貸借対照表に関する注記）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

　コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

（連結損益計算書に関する注記）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、当社の本社、工場等の共有施設につきましては全社資産としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額16,871千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物16,326千円、工具、器具及び備品544千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、主な資産は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

 

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。