|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（表示方法の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
23 |
|
５．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
25 |
|
部門別受注高・売上高・繰越高（連結） ……………………………………………………………………… |
25 |
|
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
26 |
|
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… |
26 |
|
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… |
26 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、食料品やエネルギー価格を中心とした物価高や大規模な自然災害等の発生が下押し要因となりましたが、個人消費や設備投資といった内需を中心に底堅く推移しました。しかし、年が明けると米国が関税の引き上げ等に乗り出したことで世界経済の減速リスクが高まり、年度末に向けて国内景気の下振れ懸念が強まるなど、依然として景気を取り巻く環境は厳しく、先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界においては、堅調な公共投資と共に、コロナ禍で落ち込んでいた民間設備投資も持ち直しの動きがみられますが、建設コストの上昇による影響、担い手の確保や長時間労働の解消などへの対応が急務となっており、企業業績への好材料は限定的と言わざるを得ない状況にあります。
こうした中で、当社グループは令和６年度から新たに第19次経営計画をスタートさせ、４つの経営目標「信
頼」「競争力」「実行力」「挑戦」を掲げ、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し課題解決に取り
組んでまいりました。
・受注高
当連結会計年度の受注高は,前期比1,347百万円増加（1.4％）の97,123百万円となりました。受注高の内訳は、土木工事が67,881百万円、前期比8,164百万円増加（13.7％）、建築工事が29,242百万円、前期比6,817百万円減少（18.9％）となりました。また、分野別では、官公庁18,260百万円、民間78,863百万円であり、その構成比率はそれぞれ18.8％、81.2％であります。
・売上高
当連結会計年度の売上高は、土木工事、建築工事ともに増加し、全体で前期比6,951百万円増加（8.1％）して93,170百万円となりました。売上高の内訳は、完成工事高が92,013百万円、兼業事業売上高が1,157百万円であります。完成工事高のうち、土木工事は62,604百万円、前期比1,669百万円増加（2.7％）、建築工事は29,408百万円、前期比5,261百万円増加（21.8％）であります。また分野別では、官公庁25,183百万円、民間66,829百万円であり、その構成比率はそれぞれ27.4％、72.6％であります。
・営業利益
完成工事高が増加し、工事利益率が改善したことにより、完成工事総利益が前期比1,104百万円増加（10.9％）しました。兼業事業総利益は、41百万円増加（8.5％）しました。売上総利益は前期比1,145百万円増加（10.8％）し11,780百万円となりました。販売費及び一般管理費が前期比129百万円増加（2.5％）しましたが、営業利益は前期比1,016百万円増加（18.9％）して6,386百万円となりました。
・経常利益
受取配当金の計上などにより営業外収益が620百万円、営業外費用が94百万円となり、また営業利益が前期比1,016百万円増加したことにより、経常利益は前期比1,092百万円増加（18.8％）して6,912百万円となりました。
・税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、投資有価証券売却益が増加したことにより前期比438百万円増加（1203.0％）して474百万円になりました。特別損失は、固定資産売却損が減少したことなどにより前期比3百万円減少（47.1％）し3百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前期比1,533百万円増加（26.2％）して7,383百万円となりました。これに法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益などを控除して親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,156百万円増加（28.7％）して5,184百万円となりました。
当連結会計年度の主な受注工事及び完成工事は以下のとおりであります。
＜主な受注工事＞
東海旅客鉄道（株） 東海道本線深沼Bv新設
（株）商船三井 （仮称）港島シャーシプール再開発プロジェクト
清須市 清須市役所庁舎増築・改修工事
名古屋市住宅都市局 天白特支校舎棟増築その他工事（週休２日）
東洋紡ロジスティクス（株） 東洋紡ロジスティクス_三重物流センター（楠）新棟計画
＜主な完成工事＞
中日本高速道路（株） 新湘南バイパス 西久保高架橋西鋼橋耐震補強工事
東海旅客鉄道（株） 岐阜羽島保線所管内軌道工事（軌道材料更換その他）２４
泉大津市 泉大津市立条東小学校校舎棟長寿命化改良工事
名糖産業（株） (仮称)名糖産業 本社ビル新築工事
（学）順天堂 ニューロングリアクロストークセンター順天堂新築工事
なお、事業別セグメントの業績については以下のとおりであります。
（建設事業）
当連結会計年度については、完成工事高は前期比7,169百万円増加（8.3％）の93,642百万円となり、セグメント利益は前期比1,093百万円増加（10.8％）の11,233百万円となりました。
（不動産事業等）
当連結会計年度については、兼業事業売上高は前期比21百万円増加（1.8％）の1,188百万円となり、セグメント利益は前期比41百万円増加（8.4％）の535百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
・資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ、総額では前期比5,678百万円増加（5.5％）し109,716百万円となりました。
流動資産は前期比5,277百万円増加（7.9％）の71,939百万円、固定資産は前期比401百万円増加（1.1％）の37,776百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金預金が前期比5,687百万円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が前期比3,923百万円増加、契約資産が前期比5,317百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が前期比2,813百万円減少しましたが、土地が前期比2,634百万円増加、建設仮勘定が前期比517百万円増加したことなどによるものです。
・負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べ、総額では前期比3,319百万円増加（10.2％）し35,717百万円となりました。
流動負債は前期比5,575百万円増加（25.9％）の27,118百万円、固定負債は前期比2,255百万円減少（20.8％）の8,599百万円となりました。
流動負債の増加の要因は、支払手形・工事未払金等が前期比2,899百万円増加、短期借入金が前期比1,400百万円増加したことなどによるものです。
固定負債の減少の要因は、繰延税金負債が前期比788百万円減少、長期借入金が前期比1,418百万円減少したことなどによるものです。なお、借入金比率は前期比0.2ポイント減少の4.4％となっております。
・純資産
当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金が前期比2,289百万円減少しましたが、利益剰余金が前期比4,250百万円増加したことなどにより、前期比2,358百万円増加（3.3％）の73,998百万円となりました。
・総資産 109,716百万円（前期比5,678百万円、5.5％増加）
・負債 35,717百万円（前期比3,319百万円、10.2％増加）
・純資産 73,998百万円（前期比2,358百万円、3.3％増加）
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は11,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,687百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,426百万円の支出超過となりました。（前期は7,064百万円の支出超過）主な要因は、税金等調整前当期純利益で7,383百万円、仕入債務の増加2,899百万円等の収入要因がありましたが、法人税等の支払額1,857百万円、売上債権の増加10,343百万円等の支出要因があったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,308百万円の支出超過となりました。（前期は1,124百万円の支出超過）主な要因は、有形固定資産の取得による支出で3,330百万円等があったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、952百万円の支出超過となりました。（前期は1,373百万円の支出超過）主な要因は、短期借入金の増加額650百万円、長期借入れによる収入400百万円ありましたが、配当金の支払額で934百万円、長期借入金の返済による支出で1,068百万円等があったことによるものです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
令和３年３月期 |
令和４年３月期 |
令和５年３月期 |
令和６年３月期 |
令和７年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
58.5 |
61.9 |
62.2 |
68.6 |
67.2 |
|
時価ベースの自己資本比率 |
28.7 |
31.9 |
27.8 |
30.4 |
29.8 |
|
キャッシュフロー対有利子負債比率（年） |
0.7 |
1.2 |
1.1 |
△0.7 |
△3.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
99.9 |
60.2 |
63.6 |
△111.0 |
△15.5 |
（注） 自己資本比率 ：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー/利払い
１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上している負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
第85期の見通しとして、受注高は前期比5.0％増の102,000百万円、売上高は前期比5.2％増の98,000百万円と計画いたしました。利益につきましては、引続き選別受注や収益管理の強化、並びに経費節減に努めますが、受注競争激化・建設資材のコストアップ等の懸念により、工事利益率の低下が想定されるため、営業利益5,500百万円、経常利益5,850百万円、並びに親会社株主に帰属する当期純利益を4,050百万円と計画いたしました。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は安定収益を確保して、株主資本の充実や設備投資に備えた内部留保を行いながら、累進配当を継続し、配当性向については令和９年度３月期（「第19次経営計画」最終年度）に30％程度を目標とすることを基本方針としておりますが、当社グループの当期の業績や今後の事業展開を総合的に勘案し、１株当たりの配当は年42円と増配することにいたします。
当期の期末配当は令和７年６月６日を配当支払開始日として、１株当たり24円とし、中間・期末合計で年42円の配当を実施いたします。
次期の配当予想につきましては、中間配当を１株当たり21円とし、期末配当は、21円としております。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (令和７年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
17,663 |
11,976 |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
19,540 |
23,463 |
|
契約資産 |
28,766 |
34,083 |
|
電子記録債権 |
69 |
1,173 |
|
未成工事支出金 |
133 |
73 |
|
その他の棚卸資産 |
119 |
118 |
|
その他 |
370 |
1,051 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△1 |
|
流動資産合計 |
66,662 |
71,939 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
13,447 |
13,611 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
5,714 |
5,891 |
|
土地 |
3,730 |
6,364 |
|
建設仮勘定 |
271 |
789 |
|
減価償却累計額 |
△12,466 |
△13,004 |
|
有形固定資産合計 |
10,696 |
13,653 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
561 |
443 |
|
その他 |
20 |
19 |
|
無形固定資産合計 |
581 |
462 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
23,746 |
20,932 |
|
退職給付に係る資産 |
1,907 |
2,325 |
|
その他 |
480 |
439 |
|
貸倒引当金 |
△38 |
△37 |
|
投資その他の資産合計 |
26,096 |
23,660 |
|
固定資産合計 |
37,375 |
37,776 |
|
資産合計 |
104,037 |
109,716 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (令和７年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
9,254 |
12,153 |
|
短期借入金 |
968 |
2,368 |
|
未払法人税等 |
947 |
1,362 |
|
未成工事受入金 |
2,189 |
2,269 |
|
完成工事補償引当金 |
217 |
221 |
|
賞与引当金 |
2,315 |
2,503 |
|
役員賞与引当金 |
58 |
53 |
|
その他 |
5,593 |
6,185 |
|
流動負債合計 |
21,542 |
27,118 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
1,000 |
1,000 |
|
長期借入金 |
2,832 |
1,414 |
|
繰延税金負債 |
3,622 |
2,834 |
|
退職給付に係る負債 |
2,611 |
2,527 |
|
その他 |
787 |
823 |
|
固定負債合計 |
10,854 |
8,599 |
|
負債合計 |
32,397 |
35,717 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,594 |
1,594 |
|
資本剰余金 |
1,823 |
1,823 |
|
利益剰余金 |
56,799 |
61,050 |
|
自己株式 |
△949 |
△949 |
|
株主資本合計 |
59,267 |
63,518 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
10,331 |
8,041 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,783 |
2,158 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
12,114 |
10,200 |
|
非支配株主持分 |
257 |
280 |
|
純資産合計 |
71,640 |
73,998 |
|
負債純資産合計 |
104,037 |
109,716 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
85,081 |
92,013 |
|
兼業事業売上高 |
1,136 |
1,157 |
|
売上高合計 |
86,218 |
93,170 |
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
74,934 |
80,761 |
|
兼業事業売上原価 |
649 |
627 |
|
売上原価合計 |
75,583 |
81,389 |
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
10,147 |
11,251 |
|
兼業事業総利益 |
487 |
529 |
|
売上総利益合計 |
10,635 |
11,780 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,264 |
5,393 |
|
営業利益 |
5,370 |
6,386 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
1 |
|
受取配当金 |
411 |
489 |
|
受取地代家賃 |
73 |
77 |
|
受取保険金 |
33 |
18 |
|
その他 |
34 |
34 |
|
営業外収益合計 |
553 |
620 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
64 |
92 |
|
損害賠償金 |
33 |
－ |
|
その他 |
5 |
2 |
|
営業外費用合計 |
103 |
94 |
|
経常利益 |
5,820 |
6,912 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
36 |
2 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
472 |
|
特別利益合計 |
36 |
474 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
1 |
－ |
|
固定資産除却損 |
5 |
3 |
|
特別損失合計 |
6 |
3 |
|
税金等調整前当期純利益 |
5,850 |
7,383 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,949 |
2,272 |
|
法人税等調整額 |
△144 |
△96 |
|
法人税等合計 |
1,805 |
2,176 |
|
当期純利益 |
4,045 |
5,207 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
16 |
22 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
4,028 |
5,184 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
当期純利益 |
4,045 |
5,207 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,186 |
△2,289 |
|
退職給付に係る調整額 |
877 |
375 |
|
その他の包括利益合計 |
4,063 |
△1,913 |
|
包括利益 |
8,109 |
3,293 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
8,089 |
3,270 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
19 |
23 |
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,594 |
1,823 |
53,679 |
△949 |
56,148 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△908 |
|
△908 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
4,028 |
|
4,028 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
- |
3,119 |
△0 |
3,119 |
|
当期末残高 |
1,594 |
1,823 |
56,799 |
△949 |
59,267 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
7,147 |
906 |
8,053 |
238 |
64,440 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△908 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
4,028 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
3,183 |
877 |
4,061 |
18 |
4,079 |
|
当期変動額合計 |
3,183 |
877 |
4,061 |
18 |
7,199 |
|
当期末残高 |
10,331 |
1,783 |
12,114 |
257 |
71,640 |
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,594 |
1,823 |
56,799 |
△949 |
59,267 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△934 |
|
△934 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,184 |
|
5,184 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
0 |
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
0 |
4,250 |
△0 |
4,250 |
|
当期末残高 |
1,594 |
1,823 |
61,050 |
△949 |
63,518 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
10,331 |
1,783 |
12,114 |
257 |
71,640 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△934 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
5,184 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△2,289 |
375 |
△1,914 |
22 |
△1,891 |
|
当期変動額合計 |
△2,289 |
375 |
△1,914 |
22 |
2,358 |
|
当期末残高 |
8,041 |
2,158 |
10,200 |
280 |
73,998 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
5,850 |
7,383 |
|
減価償却費 |
913 |
888 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△0 |
△1 |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
98 |
3 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△56 |
188 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
4 |
△4 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
233 |
79 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△411 |
△490 |
|
支払利息 |
64 |
92 |
|
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△472 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△34 |
△2 |
|
固定資産除却損 |
5 |
3 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△5,060 |
△10,343 |
|
未成工事支出金の増減額（△は増加） |
△58 |
59 |
|
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） |
0 |
0 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
1,116 |
△685 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△9,463 |
2,899 |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
1,331 |
79 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△10 |
352 |
|
小計 |
△5,476 |
33 |
|
利息及び配当金の受取額 |
411 |
490 |
|
利息の支払額 |
△63 |
△92 |
|
法人税等の支払額 |
△1,936 |
△1,857 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△7,064 |
△1,426 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△742 |
△3,330 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
56 |
2 |
|
固定資産の除却による支出 |
－ |
△1 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△438 |
△88 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△0 |
△442 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
0 |
551 |
|
貸付けによる支出 |
△0 |
－ |
|
貸付金の回収による収入 |
0 |
0 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,124 |
△3,308 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
400 |
650 |
|
長期借入れによる収入 |
1,550 |
400 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,414 |
△1,068 |
|
社債の償還による支出 |
△1,000 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分による収入 |
－ |
0 |
|
配当金の支払額 |
△908 |
△934 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△0 |
△0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,373 |
△952 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△9,562 |
△5,687 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
27,226 |
17,663 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
17,663 |
11,976 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「建設事業」及び「不動産事業等」の２つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は建設工事全般に関する事業を、「不動産事業等」は不動産の売買及び賃貸などに関する事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
建設事業 |
不動産事業等 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
85,081 |
1,136 |
86,218 |
－ |
86,218 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,390 |
30 |
1,421 |
△1,421 |
－ |
|
計 |
86,472 |
1,166 |
87,639 |
△1,421 |
86,218 |
|
セグメント利益 |
10,139 |
494 |
10,634 |
△5,263 |
5,370 |
|
セグメント資産 |
58,870 |
3,626 |
62,497 |
41,539 |
104,037 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
481 |
184 |
665 |
247 |
913 |
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
建設事業 |
不動産事業等 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
92,013 |
1,157 |
93,170 |
－ |
93,170 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,629 |
30 |
1,660 |
△1,660 |
－ |
|
計 |
93,642 |
1,188 |
94,830 |
△1,660 |
93,170 |
|
セグメント利益 |
11,233 |
535 |
11,769 |
△5,382 |
6,386 |
|
セグメント資産 |
73,218 |
3,460 |
76,679 |
33,036 |
109,716 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
452 |
180 |
633 |
255 |
888 |
（注）１．調整額の内容は以下の通りであります。
セグメント利益
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
0 |
10 |
|
全社費用※ |
△5,264 |
△5,393 |
|
合計 |
△5,263 |
△5,382 |
※全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
セグメント資産
報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券及び一般管理部門の資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東海旅客鉄道（株） |
48,948 |
建設事業 |
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東海旅客鉄道（株） |
49,337 |
建設事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
4,028 |
5,184 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
4,028 |
5,184 |
|
期中平均株式数（千株） |
25,243 |
25,243 |
該当事項はありません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (令和６年３月31日) |
当事業年度 (令和７年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
16,867 |
11,005 |
|
受取手形 |
1 |
59 |
|
電子記録債権 |
2 |
1,155 |
|
完成工事未収入金 |
18,883 |
23,138 |
|
契約資産 |
28,681 |
33,956 |
|
販売用不動産 |
88 |
88 |
|
未成工事支出金 |
89 |
26 |
|
材料貯蔵品 |
29 |
28 |
|
前払費用 |
82 |
112 |
|
未収入金 |
101 |
354 |
|
立替金 |
131 |
448 |
|
その他 |
81 |
120 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△1 |
|
流動資産合計 |
65,039 |
70,492 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
12,629 |
12,789 |
|
減価償却累計額 |
△6,722 |
△7,020 |
|
建物（純額） |
5,906 |
5,768 |
|
構築物 |
672 |
677 |
|
減価償却累計額 |
△509 |
△526 |
|
構築物（純額） |
163 |
150 |
|
機械及び装置 |
2,520 |
2,563 |
|
減価償却累計額 |
△2,301 |
△2,369 |
|
機械及び装置（純額） |
218 |
193 |
|
車両運搬具 |
238 |
259 |
|
減価償却累計額 |
△204 |
△220 |
|
車両運搬具（純額） |
34 |
38 |
|
工具器具・備品 |
2,935 |
3,048 |
|
減価償却累計額 |
△2,606 |
△2,739 |
|
工具器具・備品（純額） |
328 |
309 |
|
土地 |
3,634 |
6,268 |
|
建設仮勘定 |
271 |
789 |
|
有形固定資産合計 |
10,558 |
13,519 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
559 |
442 |
|
その他 |
20 |
19 |
|
無形固定資産合計 |
580 |
461 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
23,527 |
20,729 |
|
関係会社株式 |
552 |
552 |
|
関係会社長期貸付金 |
2 |
2 |
|
長期前払費用 |
93 |
71 |
|
その他 |
289 |
281 |
|
貸倒引当金 |
△38 |
△37 |
|
投資その他の資産合計 |
24,427 |
21,600 |
|
固定資産合計 |
35,566 |
35,581 |
|
資産合計 |
100,606 |
106,074 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (令和６年３月31日) |
当事業年度 (令和７年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
工事未払金 |
9,000 |
12,071 |
|
短期借入金 |
1,568 |
3,068 |
|
未払金 |
649 |
390 |
|
未払費用 |
202 |
199 |
|
未払法人税等 |
907 |
1,343 |
|
未成工事受入金 |
2,188 |
2,269 |
|
預り金 |
826 |
725 |
|
完成工事補償引当金 |
217 |
220 |
|
賞与引当金 |
2,188 |
2,370 |
|
役員賞与引当金 |
44 |
47 |
|
その他 |
3,834 |
4,797 |
|
流動負債合計 |
21,627 |
27,504 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
1,000 |
1,000 |
|
長期借入金 |
2,832 |
1,414 |
|
繰延税金負債 |
2,803 |
1,813 |
|
退職給付引当金 |
3,206 |
3,290 |
|
その他 |
788 |
823 |
|
固定負債合計 |
10,630 |
8,342 |
|
負債合計 |
32,258 |
35,847 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,594 |
1,594 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
1,746 |
1,746 |
|
その他資本剰余金 |
13 |
13 |
|
資本剰余金合計 |
1,760 |
1,760 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
398 |
398 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
638 |
626 |
|
別途積立金 |
49,835 |
52,835 |
|
繰越利益剰余金 |
4,827 |
5,994 |
|
利益剰余金合計 |
55,699 |
59,854 |
|
自己株式 |
△949 |
△949 |
|
株主資本合計 |
58,104 |
62,259 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
10,243 |
7,967 |
|
評価・換算差額等合計 |
10,243 |
7,967 |
|
純資産合計 |
68,347 |
70,227 |
|
負債純資産合計 |
100,606 |
106,074 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当事業年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
83,359 |
90,569 |
|
兼業事業売上高 |
1,024 |
1,085 |
|
売上高合計 |
84,383 |
91,654 |
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
73,519 |
79,676 |
|
兼業事業売上原価 |
568 |
581 |
|
売上原価合計 |
74,087 |
80,257 |
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
9,839 |
10,892 |
|
兼業事業総利益 |
456 |
503 |
|
売上総利益合計 |
10,295 |
11,396 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
176 |
181 |
|
従業員給料手当 |
1,672 |
1,858 |
|
賞与引当金繰入額 |
429 |
474 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
44 |
47 |
|
退職金 |
4 |
2 |
|
退職給付費用 |
104 |
75 |
|
法定福利費 |
344 |
374 |
|
福利厚生費 |
75 |
81 |
|
修繕維持費 |
27 |
20 |
|
事務用品費 |
322 |
80 |
|
通信交通費 |
165 |
171 |
|
動力用水光熱費 |
36 |
39 |
|
調査研究費 |
46 |
16 |
|
広告宣伝費 |
30 |
51 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△1 |
△1 |
|
交際費 |
32 |
27 |
|
寄付金 |
16 |
2 |
|
地代家賃 |
446 |
447 |
|
減価償却費 |
247 |
254 |
|
租税公課 |
236 |
289 |
|
保険料 |
8 |
8 |
|
雑費 |
589 |
686 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
5,056 |
5,190 |
|
営業利益 |
5,239 |
6,206 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当事業年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
1 |
|
受取配当金 |
410 |
487 |
|
受取地代家賃 |
86 |
91 |
|
受取保険金 |
33 |
18 |
|
雑収入 |
28 |
33 |
|
営業外収益合計 |
559 |
631 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
62 |
95 |
|
社債利息 |
5 |
0 |
|
損害賠償金 |
33 |
－ |
|
雑支出 |
5 |
2 |
|
営業外費用合計 |
105 |
98 |
|
経常利益 |
5,692 |
6,738 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
36 |
2 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
472 |
|
特別利益合計 |
36 |
474 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
1 |
－ |
|
固定資産除却損 |
4 |
3 |
|
特別損失合計 |
6 |
3 |
|
税引前当期純利益 |
5,722 |
7,209 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,892 |
2,225 |
|
法人税等調整額 |
△119 |
△105 |
|
法人税等合計 |
1,773 |
2,120 |
|
当期純利益 |
3,949 |
5,089 |
完成工事原価報告書
|
|
|
前事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
材料費 |
|
13,821 |
18.8 |
15,505 |
19.5 |
|
労務費 |
|
29,547 |
40.2 |
13,661 |
17.1 |
|
外注費 |
|
15,073 |
20.5 |
34,893 |
43.8 |
|
経費 |
|
15,077 |
20.5 |
15,616 |
19.6 |
|
（うち人件費） |
|
(8,718) |
(11.9) |
(9,174) |
(11.5) |
|
計 |
|
73,519 |
100 |
79,676 |
100 |
（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。経費の一部については、各工事に予定配賦を行い、実際原価
との間に生ずる原価差額は期末において完成工事原価と未成工事原価とに配賦しております。
兼業事業売上原価報告書
|
|
|
前事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
不動産費 |
|
0 |
0.1 |
0 |
0.1 |
|
経費 |
|
567 |
99.9 |
580 |
99.9 |
|
計 |
|
568 |
100 |
581 |
100 |
（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
1,594 |
1,746 |
13 |
398 |
651 |
－ |
46,435 |
5,173 |
52,658 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△13 |
|
|
13 |
- |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
3,400 |
△3,400 |
- |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△908 |
△908 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
3,949 |
3,949 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△13 |
－ |
3,400 |
△345 |
3,040 |
|
当期末残高 |
1,594 |
1,746 |
13 |
398 |
638 |
－ |
49,835 |
4,827 |
55,699 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△949 |
55,063 |
7,089 |
7,089 |
62,153 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
- |
|
|
- |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
- |
|
|
- |
|
別途積立金の積立 |
|
- |
|
|
- |
|
剰余金の配当 |
|
△908 |
|
|
△908 |
|
当期純利益 |
|
3,949 |
|
|
3,949 |
|
自己株式の取得 |
△0 |
△0 |
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
3,153 |
3,153 |
3,153 |
|
当期変動額合計 |
△0 |
3,040 |
3,153 |
3,153 |
6,194 |
|
当期末残高 |
△949 |
58,104 |
10,243 |
10,243 |
68,347 |
当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
1,594 |
1,746 |
13 |
398 |
638 |
－ |
49,835 |
4,827 |
55,699 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
10 |
|
|
△10 |
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△21 |
|
|
21 |
－ |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
3,000 |
△3,000 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△934 |
△934 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
5,089 |
5,089 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
0 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
0 |
－ |
△11 |
－ |
3,000 |
1,166 |
4,155 |
|
当期末残高 |
1,594 |
1,746 |
13 |
398 |
626 |
－ |
52,835 |
5,994 |
59,854 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△949 |
58,104 |
10,243 |
10,243 |
68,347 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
－ |
|
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
－ |
|
別途積立金の積立 |
|
－ |
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△934 |
|
|
△934 |
|
当期純利益 |
|
5,089 |
|
|
5,089 |
|
自己株式の取得 |
△0 |
△0 |
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
0 |
0 |
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△2,276 |
△2,276 |
△2,276 |
|
当期変動額合計 |
△0 |
4,155 |
△2,276 |
△2,276 |
1,879 |
|
当期末残高 |
△949 |
62,259 |
7,967 |
7,967 |
70,227 |
|
（単位:百万円） |
|
区分 |
令和６年３月期 |
令和７年３月期 |
比較増減 |
増減率 |
||
|
通期 |
構成比 |
通期 |
構成比 |
|||
|
|
|
％ |
|
％ |
|
％ |
|
土木 |
59,716 |
62.4 |
67,881 |
69.9 |
8,164 |
13.7 |
|
建築 |
36,059 |
37.6 |
29,242 |
30.1 |
△ 6,817 |
△ 18.9 |
|
計 |
95,776 |
100.0 |
97,123 |
100.0 |
1,347 |
1.4 |
|
官公庁 |
29,696 |
31.0 |
18,260 |
18.8 |
△ 11,436 |
△ 38.5 |
|
民間 |
66,079 |
69.0 |
78,863 |
81.2 |
12,783 |
19.3 |
|
計 |
95,776 |
100.0 |
97,123 |
100.0 |
1,347 |
1.4 |
|
（単位:百万円） |
|
区分 |
令和６年３月期 |
令和７年３月期 |
比較増減 |
増減率 |
||
|
通期 |
構成比 |
通期 |
構成比 |
|||
|
完成工事高 |
|
％ |
|
％ |
|
％ |
|
土木 |
60,934 |
71.6 |
62,604 |
68.0 |
1,669 |
2.7 |
|
建築 |
24,147 |
28.4 |
29,408 |
32.0 |
5,261 |
21.8 |
|
計 |
85,081 |
100.0 |
92,013 |
100.0 |
6,931 |
8.1 |
|
官公庁 |
22,800 |
26.8 |
25,183 |
27.4 |
2,383 |
10.5 |
|
民間 |
62,281 |
73.2 |
66,829 |
72.6 |
4,548 |
7.3 |
|
計 |
85,081 |
100.0 |
92,013 |
100.0 |
6,931 |
8.1 |
|
兼業事業売上高 |
1,136 |
― |
1,157 |
― |
20 |
1.8 |
|
総売上高 |
86,218 |
― |
93,170 |
― |
6,951 |
8.1 |
|
（単位:百万円） |
|
区分 |
令和６年３月期 |
令和７年３月期 |
比較増減 |
増減率 |
||
|
通期 |
構成比 |
通期 |
構成比 |
|||
|
|
|
％ |
|
％ |
|
％ |
|
土木 |
59,710 |
62.8 |
64,987 |
64.9 |
5,277 |
8.8 |
|
建築 |
35,360 |
37.2 |
35,194 |
35.1 |
△ 166 |
△ 0.5 |
|
計 |
95,071 |
100.0 |
100,181 |
100.0 |
5,110 |
5.4 |
|
官公庁 |
31,917 |
33.6 |
24,993 |
24.9 |
△ 6,923 |
△ 21.7 |
|
民間 |
63,153 |
66.4 |
75,187 |
75.1 |
12,034 |
19.1 |
|
計 |
95,071 |
100.0 |
100,181 |
100.0 |
5,110 |
5.4 |
（１）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示します。
（２）その他
該当事項はありません。