【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「建設事業」及び「不動産事業等」の2つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は建設工事全般に関する事業を、「不動産事業等」は不動産の売買及び賃貸などに関する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||
| 建設事業 | 不動産事業等 | 合計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||
| 建設事業 | 不動産事業等 | 合計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
(注)1.調整額の内容は以下の通りであります。
セグメント利益
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
セグメント間取引消去 | 0 | 10 |
全社費用※ | △5,264 | △5,393 |
合計 | △5,263 | △5,382 |
※全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
セグメント資産
報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券及び一般管理部門の資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
東海旅客鉄道(株) | 48,948 | 建設事業 |
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
東海旅客鉄道(株) | 49,337 | 建設事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
該当事項はありません。