○添付資料の目次

 

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における世界経済は、米国の政策動向や中国経済の見通し、中東地域をめぐる情勢等、先行き不透明な状況が続きました。

こうした中、わが国の経済は、マイナス金利解除、雇用環境の改善等により経済は緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇や為替の急激な変動等、先行き不透明な状況が継続いたしました。

そうした状況の中、当連結会計年度の経営成績は、売上高633億１千６百万円（前期比3.2％増）、営業利益38億１千４百万円（同27.6％減）、経常利益41億６千２百万円（同32.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益36億１千９百万円（同22.1％減）となりました。

 

 

(日本セグメント)

売上高は561億９千５百万円（前期比3.4％増）となりました。営業利益は研究開発費の増加等もあり25億５千６百万円（同47.1％減）となりました。

【戸建住宅市場】

売上高は45億４千万円（前期比9.9％増）となりました。

新築では、当社の納入時期にあたる住宅着工戸数は減少傾向が続くものの、他社採用先を中心に積極的な受注活動を推進したことにより、テレビドアホンのスタンダードモデルの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

リニューアルでは、防犯意識の高まりを背景に主力のワイヤレステレビドアホンを中心に販売が好調に推移するとともに、ホームセンター等への他社採用からの切替活動が奏功し、テレビドアホンのスタンダードモデルの販売が大幅に増加したことにより、売上は増加いたしました。

【集合住宅市場】

売上高は、305億２千８百万円（前期比6.0％増）となりました。

新築では、当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が減少し、分譲マンション向けの販売は減少したものの、賃貸マンション向け主力商品の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

リニューアルでは、分譲マンションへの積極的な受注活動を推進し、前期並みの売上になりました。また、賃貸マンションに向けて2024年９月に主力商品に標準搭載した宅配ソリューションサービス「Pabbit」による差別化が受注増加を牽引するとともに、価格改定に伴う駆け込み需要もあり、売上は増加いたしました。

【ケア市場】

売上高は、76億２千５百万円（前期比6.0％減）となりました。

新築では、病院や高齢者施設・高齢者住宅に対する効率的な事業運営に向けたソリューション提案を継続しているものの、新築着工数の減少が影響し、売上は微減いたしました。

リニューアルでは、需要の多い高齢者への医療・介護を中心に補助金活用によるテクノロジー導入支援の追い風が続く中、ナースコールをコアとする見守り支援等のソリューション提案を積極的に進めているものの、商品供給不足から大きく回復した前期の販売水準には至らず、売上は減少いたしました。

【業務市場】

売上高は、34億４千２百万円（前期比15.4％増）となりました。

新築では、バリアフリーに関する一部法改正を背景に商業施設等のトイレ呼出設備としてＩＰネットワーク対応インターホンシステムの導入が好調に推移し、売上は増加いたしました。

リニューアルでは、官公庁や金融機関における連絡用設備の更新が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。

 

(北米セグメント)

売上高は、119億１千７百万円（前期比0.0％減）となりました。営業損失は現地通貨での売上高の減少等により１千３百万円（前期は営業利益３億１千７百万円）となりました。

需要の多い学校案件中心に主力のＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移したものの、東海岸都市部における集合住宅市場での競争激化やオフィスビルへの設備投資の鈍化が影響したことにより、現地通貨ベースの売上は減少いたしました。

 

(欧州セグメント)

売上高は、43億３千９百万円（前期比4.6％増）となりました。営業損失は原価率悪化の影響等により６千５百万円（前期は営業損失３千７百万円）となりました。

欧州経済が緩やかな回復基調となる中、主要国フランスでは、戸建住宅市場の新築着工戸数が大幅に減少し主力テレビドアホンのスタンダードモデルの販売に影響が生じました。一方、集合住宅のリニューアル受注が好調に推移するとともに、学校や自治体を中心にＩＰネットワーク対応インターホンシステムの採用が増加し、現地通貨ベースの売上は増加いたしました。

 

(タイセグメント)

生産拠点として、売上高は112億１千９百万円（前期比17.2％増）となりました。営業利益は、グループ会社への販売価格増加の影響等もあり６億２千万円（同209.2％増）となりました。

主な要因は、商品の安定供給及び部品在庫の適正化に向けて計画的に生産しており、生産量が前期を上回ったことから、売上は増加いたしました。

 

(ベトナムセグメント)

生産拠点として、売上高は65億５千２百万円（前期比11.9％増）となりました。営業利益は、売上高の増加等もあり３億５千１百万円（同22.6％増）となりました。

主な要因は、商品の安定供給により計画通りに生産できたことから、売上は増加いたしました。

 

(その他)

売上高は、16億９百万円（前期比16.7％増）となりました。営業利益は、７千万円（同158.3％増）となりました。

【オセアニア】

売上高は、９億１千３百万円（前期比11.4％増）となりました。

主要国オーストラリアでは、集合住宅市場において競合企業との厳しい競争の影響が生じたものの、引き続き堅調な公的需要を背景にＩＰネットワーク対応インターホンシステムを中心に業務市場での販売が好調に推移し、現地通貨ベースの売上は増加いたしました。

【東南アジア】

売上高は、６億９千６百万円（前期比24.5％増）となりました。

主要国シンガポールを中心に、各国において中国の不動産危機の影響により不動産投資が停滞し集合住宅市場の低迷が長期化しているものの、引き続き医療インフラの拡充を図るインドネシアにおいてナースコールの販売が好調に推移したこと等により、現地通貨ベースの売上は大幅に増加いたしました。

 

 

(今後の見通し)

【当社グループを取り巻く経営環境】

雇用環境が改善する中、国内景気は緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の関税強化等の政策動向、為替の変動、建築コストの高騰等、景気の先行きが不透明な状況が継続しております。

このような中、当社グループといたしましては、第８次中期経営計画の最終年度にあたる2026年３月期国内の住宅市場におきましては、戸建・集合ともに新築住宅の着工戸数は減少傾向で推移しているものの、旺盛なセキュリティニーズを背景に、引き続きリニューアル需要は拡大することが予測されます。戸建住宅につきましては、積極的な提案と安定した商品供給により売上の拡大につなげてまいります。集合住宅につきましては、需要が多いリニューアルの受注促進に向けて、受注から施工までの体制強化を継続し、確実な受注につなげてまいります。また、宅配ソリューションサービス「Pabbit」のさらなる市場浸透に向けて宅配事業者等との連携を強化し、社会課題である再配達問題の解決とサービス拡充を推進してまいります。

ケア市場におきましては、病院の新設着工件数は引き続き減少傾向にあるものの、病院や施設を中心に高まる「見守り支援」のニーズを追い風に、自治体等からの補助金の活用を含むソリューション提案活動を継続し、リニューアルの拡大につなげてまいります。また、高齢者等の転倒リスクの低減に向けて臨床現場での共同研究を推進し、医療・介護現場が抱える課題を把握し解決に努めてまいります。

業務市場におきましては、引き続き高まりをみせる公共施設等の無人化・省人化ニーズに即したネットワーク対応商品のソリューション提案を推進し、既存設備の統合やスマートフォン対応による他社連携も視野に提案を強化いたします。また、昨今の犯罪の凶悪化を受けて、学校や公共施設等のセキュリティ強化に向けた取り組みを推進し、安心・安全の提供に努めてまいります。

海外市場におきましては、米国の政治動向や欧州の景気回復への不透明感など現地事業活動への影響が懸念されます。しかしながら、欧米を中心にセキュリティニーズは高水準を維持しており、ＩＰネットワーク対応商品の販売拡大を見込んでおります。また、アジア市場のさらなる開拓に向け、引き続きシンガポールを中心とする販売体制の強化を進め、需要の多いケア市場及び業務市場へのＩＰネットワーク対応商品の販売を拡大してまいります。

生産面におきましては、効率的な生産と商品の安定供給及び品質向上に向け、引き続き自動化と省人化の促進に向けた投資を進めるとともに、製品及び部品の適正な在庫水準の維持に向けた生産管理を強化いたします。

なお、次期の業績見通しにつきましては、現時点で得られた情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいて算出しております。当社グループの為替影響につきましては、ＵＳドルやタイバーツに対して円高が進行することにより営業利益が押し上げられる効果があります。次期為替レートにつきましては、１ＵＳドル＝148円、１タイバーツ＝4.3円を想定しております。なお、米国の関税政策については、現時点では不透明な要素が多く、業績に与える影響を合理的に算定することは困難なため、次期の業績見通しには織り込んでおりません。

 

 

 

（２）当期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産は770億３千７百万円（前連結会計年度末784億１千６百万円）となり13億７千８百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が30億９千９百万円増加、棚卸資産が41億３千１百万円減少、投資有価証券が５億７千２百万円減少したこと等によるものであります。

負債は102億７千４百万円（前連結会計年度末135億２百万円）となり32億２千８百万円減少いたしました。これは主に、預り保証金が16億９千７百万円減少、未払法人税等が７億４千万円減少、未払消費税等が４億７千１百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は667億６千３百万円（前連結会計年度末649億１千３百万円）となり18億５千万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により36億１千９百万円増加、剰余金の配当により21億２千７百万円減少したこと等によるものであります。

 

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ27億３千９百万円増加し、243億２千６百万円となりました。

 

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は57億１千７百万円（前連結会計年度比36.9％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益45億１千３百万円、棚卸資産の減少額43億２千１百万円、法人税等の支払額17億３千６百万円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は７億２千９百万円（前連結会計年度は５千８百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出18億８百万円があったものの、定期預金の払戻による収入14億６千９百万円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は24億１千４百万円（前連結会計年度は16億９千９百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額21億２千７百万円などがあったことによるものであります。

 

（参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１ 各指標の計算式は次のとおりであります。

　　　　　　 　自己資本比率　　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

　　　　　　 　時価ベースの自己資本比率　　　　　　　：株式時価総額／総資産

　　　　　　 　キャッシュ・フロー対有利子負債比率　　：有利子負債／キャッシュ・フロー

　　　　　　 　インタレスト・カバレッジ・レシオ　　　：キャッシュ・フロー／利払い

２ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

５ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

６ 2023年３月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

 

（３）当期及び次期の配当

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけており、長期的な視点に立った安定的な配当を継続することに努めるとともに、原則として１株当たりの年間基本配当金額50円を念頭に、連結配当性向35％を目途とした配当を行うことを基本方針としております。なお、第８次中期経営計画期間の年間配当につきましては、基本方針に則るとともに、年間基本配当金額は80円を下回らないことを念頭に配当を行うこととしております。

当期の期末配当につきましては、上記の方針及び通期の連結業績等を踏まえ、株主の皆様へのより一層の利益還元を図るため、当期は減益となりましたが、前期と同じ１株当たり80円とし、年間で１株当たり130円（中間配当金50円）の配当を予定しております。

なお、次期におきましては第８次中期経営計画の最終年度となりますが、業績目標が未達となる見通しとなっておりますが、長期的な成長及び収益性の向上に資する取り組みが進んでいることから、配当につきましては、当期に引き続き年間で１株当たり130円の配当を念頭においております。本配当には、第８次中期経営計画期間における追加還元が含まれております。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　将来のＩＦＲＳ適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備及びその適用時期につきまして検討を進めております。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　7社

アイホンコーポレーション、アイホンS.A.S.、アイホンPTY、アイホンPTE.、アイホンUK、アイホンコミュニケーションズ（タイランド）、アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）

(2）非連結子会社名

アイホンコミュニケーションズ㈱、GEGA ELECTRONIQUE、㈱ソフトウェア札幌、㈱テシオテクノロジ、㈱日本マイクロリンク

（連結の範囲から除いた理由）

　上記非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（アイホンコミュニケーションズ㈱、GEGA ELECTRONIQUE、㈱ソフトウェア札幌、㈱テシオテクノロジ、㈱日本マイクロリンク）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

 

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

　なお、債券のうち「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

(ロ）デリバティブ

時価法

(ハ）棚卸資産

製品・仕掛品・原材料

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

補助材料

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く。）

有形固定資産

当社は定率法

連結子会社は主として定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物　　　３～50年

 工具、器具及び備品　２～20年

(ロ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

 

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　当社は、金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

(ロ）製品保証引当金

　当社は、製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ）未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　製品の販売については製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。なお、据付工事が付帯した製品の販売については据付工事の顧客検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該顧客検収時点で収益を認識しております。また、据付工事部分の収益は、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識しておりますが、ごく短い期間の契約であるため、代替的な取扱いを適用し、原則として完全に履行義務を充足した時点である据付工事の顧客検収時点で収益を認識しております。

　役務の提供に係る収益には、主に修理・保守などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり収益を認識しております。

 

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

 

 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一事業分野にて営業活動を行っており、国内においては当社が、海外では、タイにおいてはアイホンコミュニケーションズ（タイランド）が、ベトナムにおいてはアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。また、北米においてはアイホンコーポレーションが、欧州においてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.及びアイホンＵＫが販売を行っております。これらの現地法人はそれぞれの独立した経営単位であり、取り扱う製品（部品）について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの事業活動を含んでおります。

　　　２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度1,040百万円であり、長期投資資金（投資有価証券）のうち銀行株であります。

(3）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの事業活動を含んでおります。

　　　２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度1,286百万円であり、長期投資資金（投資有価証券）のうち銀行株であります。

(3）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。