１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………１
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や経済活動の正常化が進み、景気回復の兆しが見える一方で、米国の政策の動向や、原材料やエネルギー価格の高騰や円安基調の継続による物価上昇影響から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。
当連結会計年度における当社グループの業績の結果は、売上高5,469,897千円（前年同期比277,774千円増）、営業利益1,731,664千円（前年同期比80,402千円増）、経常利益1,797,849千円（前年同期比135,123千円増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,250,789千円（前年同期比106,096千円増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
（イ）eBASE事業
・BtoBモデル(0th/1st eBASE)の概況は、食品業界、日雑業界(食品以外)、住宅業界の各パラグラフで説明します。
[食品業界向けビジネス]
食の安全情報に加え、商い情報、販促情報等、広く深い商品情報交換を推進しながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」、及び商品データプールサービス「商材ebisu(食材ebisu)/マスタデータebisu」の普及推進に取り組みました。
売上面では、既存顧客の大手総合小売のPB子会社から「FOODS eBASE」を基盤にした食品原材料、アレルゲン管理の機能強化とサーバ増強の大型案件を受注し売上計上しました。更にこの大手総合小売の情報システム子会社からもクラウドサーバ移行の大型アップセル案件を売上計上しました。既存顧客の東北地域の食品スーパーからは「商材ebisu/マスタデータebisu」と連動した「MDM eBASE」を用いた特売商品マスタ登録、及び「DBP eBASE
(eB-DBPちらし)」によるチラシ作成効率化(コストダウン)とOMO展開を同時にワンストップで実現する大型案件を売上計上しました。新規顧客の米穀加工食品メーカーでは「FOODS eBASE」と連動する原価シミュレーションシステムの大型案件を売上計上しました。外食産業向けサービスでも大手総合外食チェーンから「FOODS eBASE」と連動する原価シミュレーションシステムの大型案件を売上計上しました。
受注面では、既存顧客の総合スーパーから新たに「商材ebisu/マスタデータebisu」と連動した「MDM eBASE」による商品マスタエントリーシステムの大型案件を受注しました。更に大手食品小売からも「FOODS eBASE」によるインストア商品の品質表示ラベル作成業務のアップセル案件を受注しました。
取組面では、従来の小売企業における販促メディアである紙チラシ発行の企画制作プロセスを最適化(コストダウン)すると同時にワンストップで次世代のOMO(Online Merges with Offline)展開を加速化するチラシ企画支援システム「DBP eBASE(eB-DBPちらし)」を開発しリリースしました。
食品業界向けビジネスの売上高は、大型案件の検収が順調に進み前年同期比で増加となりました。
[日雑業界向けビジネス]
「商材ebisu(日雑・医薬・文具・家電・工具、食品等)」を中心に、製品仕様書情報管理データベース「GOODS eBASE」、及び「商材ebisu/マスタデータebisu」と連動する小売向け商品マスタ管理システム「MDM eBASE」、小売PBやメーカー向け製品企画開発支援システム「PDM eBASE」、OMOを実現するデータベースパブリッシングソリューション「DBP eBASE」、商品DB型Webカタログサイト構築等の販売促進に継続して注力しました。
売上面では、既存顧客の切削工具卸から商品DB型Web検索サイトを再構築する大型アップセル案件を売上計上しました。新規顧客の大手家電量販店からは「商材ebisu/マスタデータebisu」と連携する「MDM eBASE」案件を売上計上しました。更に新規顧客の繊維専門商社からは、新しいソリューション案件として海運貨物取扱業者向け輸出入関連のドキュメント管理システム案件を売上計上しました。
受注面では、新規顧客の塗装用具卸の基幹システムと連携する統合商品情報DB構築を受注しました。新規顧客のスポーツ用品総合卸からは基幹システムと連携する統合商品DB案件を受注しました。更に前述の新規顧客である大手家電量販店から「商材ebisu/マスタデータebisu」と連携する「MDM eBASE」案件の機能拡張によるアップセルを継続受注しました。
取組面では、前述の大手家電量販店の本番稼働に合わせて、大手家電メーカーに対して、「家電ebisu（商材ebisu）」へのデータ登録支援支援ツールの導入に向けて共同で検討を開始しました。
開発的取組では、Webカタログ構築プロセス最適化で圧倒的なコストダウンを実現すると同時にワンストップで次世代のOMO展開を加速化するWebカタログ構築支援システム「DBPeBASE(eB-DBPweb)」を開発し、リリースしました。
日雑業界向けビジネスの売上高は、概ね計画内で推移し前年同期比で微増となりました。
[住宅業界向けビジネス]
住宅業界は、既存の複数の大手ハウスメーカーで活用されてきた「商材ebisu(住宅ebisu)」の普及が新たな大手ハウスメーカーが加わることで継続的に促進されました。
売上面では、既存顧客の大手建材メーカーでは統合商品DBのサーバリプレイス案件、及び商品DB型Webカタログを活用したセット商品対応の中型のアップセル案件を売上計上しました。
受注面では、新規顧客の中堅マンションビルダーにて施主向けの取扱説明書開示に向けたクラウドサービス「HOUSING eBASE Cloud」を受注しました。
住宅業界向けビジネスの売上高は、「e住なび」を含む「2nd eBASE」の普及展開の遅れもあり後半期に減速し前年同期比で減少となりました。
・BtoBtoCモデル(2nd eBASE)の概況は、業界横断型(食品スーパー、総合小売、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター、ディスカウントショップ、スーパーセンター、家電量販等)の「商材ebisu/マスタデータebisu」の商品情報コンテンツを利活用して「ユーザー(消費者)が求める商品情報をいつでもどこでもニーズにあわせて閲覧できるように」というコンセプトをOMO環境で実現することを目指して、あらゆる商品カテゴリを統合した消費者向けライフスタイルアプリ「e食住シリーズ(e食住なび/カタログ/ちらし/ビジュアルレシート、
e住なび等)」の普及推進・営業展開を継続しています。
今年度の普及推進状況の総括としましては、全体として営業販促における顧客評価は高く大きな潜在ニーズを確信できましたが、市場に実運用事例が無い中では、先陣を切ってDX、CXにチャレンジする小売が躊躇気味である状況から、結果、リスクヘッジを意識した小規模なPoCの手探り導入に留まり、検討から導入までの進捗が著しく遅い傾向がありました。これらの普及進捗の遅れに対する対策としましては、まず複数の小売企業による小規模な手探り導入のPoC(Proof of Concept)推進により実運用事例を引き続き増やすと同時にこれら事例を小売間で情報共有する場(DX by DB勉強会等）も積極的に提供することでCX、DX効果を証明することを継続していきます。又、小売が抱える顕在的な課題である、従来販促メディアの紙チラシの企画制作の改善型コストダウンを即効的に実現する企画制作支援システム「eB-DBPちらし」の導入推進を強化することにより、従来の紙チラシと「e食住ちらし」の同時発行による高いコストパフォーマンスのOMO化を実現します。これらの事例を通じて改革型CX売上アップの実証を目指します。
市場展開としては、既存顧客の大手ハウスメーカーにて、新築戸建・集合住宅の全戸に対して「e住なび」の提供を継続して実施しています。また前述の中堅マンションビルダーも「e住なび」の提供を前提に施主向けの取扱説明書開示に向けたクラウドサービス「HOUSING eBASE Cloud」を2025年4月より本番稼働開始します。
既存顧客の大手ホームセンターでは「e食住なび for DX」が内定し、海外店舗から利用開始を予定しています。更に前述とは別の大手ホームセンターでは、海外現地法人で日本人スタッフの商品情報サポートのため「e食住なび」の利用が内定しました。
普及におけるプロモーション活動としては、当社のパートナーである大手計量・包装機メーカー経由で、スーパーマーケットを中心とする食品流通業界に最新情報を発信する商談展示会にて「e食住カタログfor電子棚札」を多言語で表示する展示を実施しました。
CX(Customer Experience)向上の施策の開発的要素としては、「e食住なび」では、より消費者が使いやすくなるよう検索のユーザーインターフェースをアップデートすると共に、食品メーカーの加工食品販促のための「メーカー料理レシピ」の提供を開始しました。
また「e住なび」では、日用品メーカーの商品販促と、消費者が家庭の掃除場所毎に効果的な掃除方法を確認できる「お掃除レシピ」をリリースしました。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、「2nd eBASE」の普及進捗の遅れがあり、2,861,683千円（前年同期比222,644千円増）、経常利益は人材確保への投資のため人件費コストの増加により1,405,923千円（前年同期比103,494千円増）となりました。
（ロ）eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しました。稼働工数増加のため専門知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成・教育に努めました。更に、継続して自社のオンライン教育システム「eB-learning」(Javaプログラミング/ITインフラ教育等)の強化と展開を行い、採用、新入社員教育、及び既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件へのシフトを図り、また物価高、人件費高騰のトレンドに合わせて顧客との単価交渉を継続実施しました。
これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、2,626,204千円（前年同期比70,599千円増）、経常利益は投資活動による一過性の営業外収益により391,926千円（前年同期比31,733千円増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ406,824千円増加し、6,422,609千円となりました。主な要因は現金及び預金が409,859千円増加したこと等であります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、３.連結財務諸表及び主な注記(４）連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ103,809千円減少し、1,690,019千円となりました。主な要因は、投資有価証券が113,808千円減少したこと等であります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ303,015千円増加し、8,112,629千円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ113,220千円減少し、754,691千円となりました。主な要因は、未払金が39,905千円、未払法人税等が40,588千円、未払消費税等が38,208千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ416,235千円増加し、7,357,937千円となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が459,030千円減少、自己株式の取得等により370,747千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金が1,250,789千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は90.7％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ415,948千円増加し、5,421,243千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,166,516千円の収入（前連結会計年度は、1,334,481千円の収入）となりました。主な減少要因として、法人税等の支払が574,291千円あった一方で、増加要因として、税金等調整前当期純利益を1,778,049千円計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、87,085千円の収入（前連結会計年度は、306,275千円の支出）となりました。主な減少要因として、投資有価証券の取得による支出が242,346千円あった一方で、増加要因として、投資有価証券の売却及び償還による収入が341,017千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、837,866千円の支出（前連結会計年度は、565,361千円の支出）となりました。主な減少要因として、配当金の支払額が458,886千円、自己株式の取得による支出が395,165千円あったこと等によるものであります。
国内経済は緩やかな回復の兆しを示している一方、国内物価の上昇に加え、米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などがあるため、経済活動に対する制約は引き続き継続する見込みです。こうした先行き不透明な状況下において、当社はまずeBASE事業において、BtoBモデル（0th eBASE）を通じ、企業単位で統合商品データベースを導入することにより、メディア制作のコスト削減と次世代OMOの実現を同時に達成する「DBP eBASE」や、商品DB型Webカタログサイト構築等による販売促進を継続して推進してまいります。さらに、BtoBモデル（1st eBASE）では、「商材ebisu/マスタデータebisu」の商品情報データプールサービスと連携する小売向け商品マスタ管理システム「MDM eBASE」ならびに、小売PBやメーカー向け製品企画開発支援システム「PDM eBASE」の機能強化に向けた開発および提案活動を着実に推進いたします。これらの取り組みを通して、商品情報流通のデファクトスタンダード化を図るとともに、食品業界、日雑業界（他業界）、住宅業界といった業界別のニーズに即した「FOODS/GOODS eBASE」等の商品詳細情報管理システムの開発と提案推進を行い、商品情報交換機能を有するeBASE統合商品情報管理システムの展開に全力を注いでまいります。 また、新たなビジネスモデルであるBtoBtoCモデル（2nd eBASE）においては、「商材ebisu/マスタデータebisu」の商品情報コンテンツを有効活用し、次世代OMO環境の実現を目指す各種商品カテゴリを統合したライフスタイルアプリ「e食住シリーズ（e食住なび/カタログ/ちらし/ビジュアルレシート、e住なび等）」の普及促進および営業展開を継続して推進してまいります。加えて、当社は製品およびサービスの差別化を持続的に支える特許戦略に基づく開発にも注力してまいります。最後に、「0th～2nd eBASE」の各ビジネスモデルは、双方向に有機的に連携することで互いを補完・増強し、様々な新サービスや新事業モデルへの展開を実現していきます。
eBASE-PLUS事業に関しては、IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得を継続して目指します。特に、自社のオンライン教育システム「eB-learning」(Javaプログラミング/ITインフラ教育等)の継続的な強化と展開を行い、採用、新入社員教育、及び既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件へのシフトを図ります。また物価高、人件費高騰のトレンドに合わせて顧客との単価交渉を継続的に実施し、高い稼働率の維持に向けた取り組みを引き続き推進します。
次期の連結業績予想につきましては、売上高5,800百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益1,970百万円（前年同期比13.8％増）、経常利益2,000百万円（前年同期比11.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,370百万円（前年同期比9.5％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、会社別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、主としてコンテンツマネジメントシステム「eBASE」をパッケージソフトウェアとして開発販売する事業及びシステム開発、Webソリューションビジネス、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業及びIT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス）を行っております。
従って、当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事業」及び「eBASE-PLUS事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「eBASE事業」は、パッケージソフトウェアの開発、販売及びCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発販売、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業を行っております。また、企業の広告宣伝部門主体のニーズに対応する、マーケティング視点のWebソリューションビジネスとして、PCサイト、モバイルサイト等の構築、運用、企画制作やシステム開発等を行っております。
「eBASE-PLUS事業」は、IT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス）を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：千円)
(注)１ セグメント資産の調整額△98,867千円は、セグメント間取引消去△98,867千円であります。
２ セグメント利益の調整額104千円は、セグメント間取引消去104千円であります。
３ セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
(注)１ セグメント資産の調整額△99,800千円は、セグメント間取引消去△99,800千円であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（注）１. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。