１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（３）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（４）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………… 15
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 16
役員の異動 …………………………………………………………………………………………… 16
※当社は以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。
この説明会で使用した資料については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
2025年５月29日（木）・・・機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、一部に足踏みが残るものの、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しました。
このような状況の下、当社グループの連結売上高は219,613百万円（前期比3.8％増）、連結営業利益は9,360百万円（同16.2％増）、連結経常利益は9,400百万円（同9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,508百万円（同22.6％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
〔段ボール〕
段ボールの国内需要は、青果物が作柄不良で減少したものの、電気・機械や食料品が増加したことから、前年並みとなりました。
当社グループの国内段ボール部門は、販売量は青果物向けや通販宅配向けが前年を下回りましたが、主力である加工食品向けが増加したことから、前年並みとなりました。価格面では期初から取り組んできた製品価格の改定が下期には進展しました。
段ボール工場では厚木工場や長野工場で最新鋭の加工機を導入して生産能力を向上しました。紙器工場では継続的な設備強化により販売量は前年比増加しました。
本社機能では安全推進・品質保証本部、及び安全推進部を新設し、体感型の教育研修が可能な安全研修センターを開設するなど、労働安全衛生の体制強化を図りました。温室効果ガス削減策の継続、ダイバーシティの推進や研修体制の強化、従業員エンゲージメント向上などの人的資本投資、工場の暑さ対策強化やワーク・ライフ・バランス改善などの職場環境整備にも取り組んでまいりました。
海外段ボール部門は、米国、ベトナムともに既存顧客向けの拡販により、販売量は前年を上回りました。
その結果、段ボール部門の売上高は119,676百万円（前期比1.5％増）となり、営業利益は8,592百万円（同12.3％増）となりました。
〔住宅〕
国内の住宅事情は、前年同様低調に推移し、厳しい事業環境が続いております。
当社グループの住宅部門は、㈱スウェーデンハウスは資材価格や人件費上昇の価格転嫁、及び粗利率の改善に取り組み、販売棟数は前期比で減少しましたが、販売価格・利益率は改善しました。また、お客様満足度が高く評価され「オリコン顧客満足度調査ハウスメーカー注文住宅」ランキングで11年連続総合第１位を受賞しました。
㈱玉善は、同社が事業エリアとする愛知県内で、完成済み住宅の在庫解消が進み、値引き競争も軟化するにつれ、新規来場者数が増加し、販売棟数は前期比で大幅に増加しました。
その結果、住宅部門の売上高は57,843百万円（前期比7.0％増）となり、営業利益は917百万円（同253.4％増）となりました。
〔運輸倉庫〕
物流業界では、消費関連貨物は910百万トン（前期比4.5％増）と堅調に推移したものの、建設関連貨物の減少が総輸送量を大きく下押しし、国内貨物総輸送量は4,089百万トン（前期比1.4％減）と３年連続のマイナスとなりました。
当社グループの運輸倉庫部門は、大手小売業センター向け保管型物流センターの稼働や、関東・関西間の長距離輸送対応を目的とした中継輸送の取り組み、物流コスト適正化交渉などが売上に寄与しました。一方、損益面では、ドライバー時間外労働の上限規制や人材・車両不足による人件費・集車コストなど、新規センター稼働に伴うコストが増加しました。
その結果、運輸倉庫部門の売上高は42,093百万円（前期比6.5％増）となり、営業利益は940百万円（同15.8％減）となりました。
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。ただし、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっているのに加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。
その中で、当社グループは第二次中期経営計画の最終年度をむかえます。「環境や社会にやさしく、ビジネスと暮らしを包み、安全にお届けする」経営理念のもと、気候変動や人的資本などサステナビリティの課題に取り組みつつ、企業価値の向上を目指してまいります。
段ボールにおいては、引き続き利益率を重視したセールス活動を継続してまいります。また、成長が期待される海外事業に一層注力してまいります。あわせて、世界包装機構（World Packaging Organisation）主催の「ワールドスターコンテスト2025」で「ワールドスター賞」を受賞した「サッとスタックトレー」などに代表される高品質・高付加価値製品の供給体制を、開発・製造・販売一体で強化してまいります。
住宅においては、木材・資材価格は上昇が懸念され、難しい事業環境が継続することが予想されます。㈱スウェーデンハウスでは、環境性能と快適性の高いブランドイメージの浸透を図るとともに、グループのリフォーム事業を統合することで、効率化、コスト削減、人材活用の最適化を進め、より良いサービス提供体制を整えてまいります。㈱玉善ではＣＧや３Ｄウォークスルーなどデジタルツールを活用した完成イメージの視覚化などにより、新規来場者の増加に努めるとともに、営業体制の強化を図ってまいります。
運輸倉庫においては、エネルギーコストの高止まりや物流業界の2024年問題への対応継続など、事業環境は一層厳しくなることが予想されます。このような状況の下、強みである飲料分野への深耕や、物流コストの適正化交渉を進めるとともに、自車両の拡大、倉庫拠点の新設及び配置見直し、協力会社との連携強化により、輸送力の確保と物流品質の向上を図り、事業基盤の安定に注力してまいります。
2026年３月期の連結業績の見通しは、売上高230,000百万円（前期比4.7％増）、営業利益11,000百万円（同17.5％増）、経常利益10,800百万円（同14.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円（同7.5％増）を予定しております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比6,540百万円減少し206,825百万円となりました。流動資産は現金及び預金等が増加しましたが、販売用不動産等の減少により前連結会計年度末比4,275百万円減少し89,483百万円となりました。固定資産は有形固定資産や投資有価証券の減少等により2,265百万円減少の117,341百万円となりました。
流動負債では短期借入金や１年内返済予定の長期借入金の減少等により12,993百万円減少の53,497百万円となりました。
固定負債は長期借入金の増加等により2,283百万円増加し、負債の部合計では前連結会計年度末比10,709百万円減少の113,453百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加等により純資産が前連結会計年度末比4,168百万円増加し93,371百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,877百万円増加し20,869百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、18,142百万円の収入（前期は11,116百万円の収入）となりました。収入は主に税金等調整前当期純利益9,516百万円、減価償却費7,973百万円、棚卸資産の減少額4,373百万円等によるもので、支出は主に仕入債務の減少額1,387百万円、法人税等の支払額3,183百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,262百万円の支出（前期は9,286百万円の支出）となりました。主な支出は有形固定資産の取得による10,338百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,054百万円の支出（前期は1,049百万円の収入）となりました。主な収入は長期借入れによる10,000百万円で、主な支出は短期借入金の純減額3,416百万円、長期借入金の返済による11,896百万円であります。
当社の剰余金の配当につきましては、株主の皆様へ安定した配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当は、企業価値の最大化に向けた投資等長期的な視点で内部留保を充実させるとともに株主の皆様へ配当を長期的に確保し、両者をバランスよく配分することであります。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しております。配当については中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当とし、配当性向 30％程度を目標に株主利益の充実と資本効率の向上を目指しております。
2025年３月期の期末配当は、2025年５月15日開催の取締役会で、１株当たり配当金55円とし、支払日を2025年６月９日とさせていただく予定です。
次期の配当金につきましては、中間配当金１株当たり65円と合わせまして、年間配当金は１株当たり130円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
今後のIFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえて、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは段ボールによってお客様の大切な商品の「品質」と「価値」を包み、また住宅によって人々の豊かな「暮らし」を包むという、「人々にとって大切なものをやさしく包む」を大きな事業コンセプトとし、物流と暮らしを支えるビジネスを展開しております。
したがって、当社グループは、「段ボール」、「住宅」及び「運輸倉庫」の３つを報告セグメントとしております。
「段ボール」は段ボールシート・段ボールケース及び印刷紙器の製造販売等を行っております。「住宅」は輸入・国内住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売等を行っております。「運輸倉庫」は貨物運送事業及び倉庫事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△969百万円には、セグメント間取引消去135百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,104百万円が含まれております。
(2) セグメント資産のうち調整額8,888百万円には、当社の金融資産等9,816百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△927百万円が含まれております。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。
４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,090百万円には、セグメント間取引消去145百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,235百万円が含まれております。
(2) セグメント資産のうち調整額13,248百万円には、当社の金融資産等14,241百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△992百万円が含まれております。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。
４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社グループのサーバーへの不正アクセスによるシステム障害について
2025年５月３日、当社グループの一部サーバーが暗号化されるランサムウエア攻撃による被害を受けたことを確認しました。
現在、外部専門家や警察と連携のうえ、迅速な調査及びシステム保護と復旧作業を進めております。
なお、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2025年６月24日予定）
１．取締役の異動
(１) 新任取締役候補
(２) 退任予定取締役
２．執行役員の異動
(１) 新任執行役員候補
(２) 退任予定執行役員
(３) 執行役員の異動