○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（2）セグメント別の業績状況 …………………………………………………………………………………………	2
（3）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
（4）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（5）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………	14
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（会計上の見積りの変更に関する注記） …………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

[国内外経済等の背景について]

当連結会計年度における我が国の経済は、賃金上昇の動き、各種政策の効果もあって、概ね緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学リスクの高まりや世界情勢・経済の不確実性等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

家電小売業界では、これまで続いていた物価高・実質賃金低下・可処分所得減少等に伴う消費者の日常生活における節約志向が継続する一方、個人消費の回復傾向や気候要因等を背景として、省エネ性能の優れたドラム式洗濯機・エアコンなどの高付加価値商品が堅調に推移しました。

[当社の取り組みについて]

このような市況を背景に、当社グループは、「くらしまるごと」戦略の下、成長戦略として掲げる５つの重点施策「LIFE SELECTをコアとした業態別エリア店舗開発の積極的推進」「Eコマースの強化推進」「SPA商品の積極的開発」「YAMADAスマートハウスで完結型くらしまるごと提案強化」「各事業会社別課題の目標設定で目標達成を図る」を実行することにより、継続した増収・増益体制の構築に取り組みました。

また、当社グループはこの「くらしまるごと」戦略の総仕上げに向けた今後の方針として「2026/3～2030/3 中期経営計画」を2024年11月８日に公表しました。中計に掲げるLIFE SELECTを中核とした全社戦略を実行し、グループシナジーを最大化することで、2030年３月期の売上目標2.2兆円を目指して参ります。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年同期比2.3％増の１兆6,290億69百万円、営業利益は前年同期比3.2％増の428億21百万円、経常利益は前年同期比2.1％増の480億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比11.9％増の269億12百万円の増収・増益となりました。今期業績の主な要因としては、①個人消費の持ち直しによる耐久消費財の需要増加、②気候要因によるエアコンをはじめとした季節家電販売の伸長、③グループシナジーの発揮による、ヤマダホームズをはじめとした事業会社各社の売上・利益の伸長等がありました。

また、売上だけでなく、販売管理費については、LIFE SELECTの出店に合わせた店舗の統廃合等による店舗生産性の向上のほか、紙チラシの代わりにデジタル広告を強化するといった広告宣伝の最適化に向けた取り組み等によって、人件費及び広告宣伝費等の経費上昇を抑制できております。こうした施策は今後も継続して取り組んで参ります。

（２）セグメント別の業績状況

１）デンキセグメント

デンキセグメントについて、ヤマダデンキにおける「収益認識に関する会計基準」のポイント影響額を除いた場合の売上高は1兆3,240億52百万円（前年同期比2.3％増）でした。当該会計基準適用後の業績について、デンキセグメントの売上高は1兆3,089億29百万円（前年同期比1.4％増）でした。一方で、当社は、2025年４月１日からスタートする新中期経営計画の初年度を見据え、在庫効率化を図るべく、セルアウトを中心とした商談体系へ移行しており、その移行過程において売上総利益への影響が発生し、営業利益は296億94百万円（前年同期比9.0％減）となりました。新事業年度以降は、セルアウト中心の商談体系への移行により、売上と利益の連動性が高まることから、中期経営計画に掲げる当社の売上伸長に伴う利益の創出が安定して図れるものと見込んでおります。

このほか、デンキセグメントにおいては、「くらしまるごと」戦略の強化として「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトとしたくらし体験・体感・完結型店舗「LIFE SELECT（日本最大級の品揃え・価格・サービスのお店）」の展開を推進しており、2025年３月には岐阜県大垣市に「Tecc LIFE SELECT イオンタウン大垣店」を新店オープンしました（2025年３月末現在全国36店舗）。こうしたLIFE SELECTをコアとした積極的なエリア店舗開発によって営業体制強化を進めるとともに、リフォームや家具・インテリア、ネット・TVショッピング、法人事業等で新たな取り組み・成長戦略を推進することにより、更なる増収・増益体制の構築に努めて参ります。なお、LIFE SELECTを中核としたエリア店舗開発の推進により店舗数は減少しておりますが、直営売場面積は対前年同期比で100.9％、2,872,818㎡と増加しており、また、店舗の統廃合の推進により、店舗効率性・収益性も着実に向上しております。

２）住建セグメント

住建セグメントにおける売上高は2,972億40百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は93億72百万円（前年同期比66.5％増）の増収・増益となりました。

住建セグメントの会社別実績（連結・内部取引相殺前）は、①ヤマダホームズは売上高917億12百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益５億23百万円（前年同期比＋33億50百万円）となり、前期より取り組んできた改革及び積極的広告投資が奏功し、住宅事業・中古買取事業等が好調に推移しました。特に、ヤマダデンキ店舗内に「住まいの相談カウンター・ヤマダ不動産」を設置し、住宅の情報収集・接客の新たなタッチポイントを設けるなど、グループシナジーを発揮した施策を展開することによって、土地の仕入れ体制が増強された結果、建売分譲をはじめとする住宅販売が伸長しました。今後、注文住宅の新商材の投入や契約から着工までの期間短縮を進めることに加え、引き続き、建売分譲住宅及び規格住宅の拡販を図ることで、収益拡大を推進します。

②ヒノキヤグループは売上高1,448億85百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益73億25百万円（前年同期比2.1％減）となり、期中にかけては工期の一部遅延がみられましたが、第４四半期において住宅事業及び断熱材事業ともに大きく伸長しました。一方、断熱材事業における事業拡大に向けた採用強化等により人件費をはじめとした経費が増加し、増収・減益となりました。

③ハウステックは売上高633億53百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益26億91百万円（前年同期比4.2％増）となり、システムバス・システムキッチン等が好調に推移したことに加え、資源高騰の影響のある中、徹底した売価・経費コントロールを行ったことにより、増収・増益となりました。

３）金融セグメント

金融セグメントにおける売上高は44億92百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は13億７百万円（前年同期比35.0％増）となり、当社グループの住宅事業・リフォーム事業と連携したヤマダNEOBANK住宅ローン及びリビングローンの伸長や、ヤマダ少額短期保険の業績拡大等によって増収・増益となりました。

４）環境セグメント

環境セグメントにおける売上高は361億11百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は16億34百万円（前年同期比12.7％増）となり、リユース家電及びPCの生産体制及び売上高が着実に伸長し、増収・増益となりました。なお、再製品化した商品はヤマダデンキ300店舗以上で展開しており、当社グループ完結型の資源循環システム構築へ向けた取り組みは着実に推移しています。

５）その他セグメント

その他セグメントにおける売上高は246億84百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は６億73百万円（前年同期比0.5％減）となりました。減収・減益の主な要因はコスモス・ベリーズにおけるビジネスモデルの変更によるものです。

[店舗数について]

当連結会計年度末の店舗数（海外含む）は、19店舗の新規出店、46店舗の退店により、直営店舗数978店舗（ヤマダデンキ直営949店舗、その他連結子会社29店舗）となり、FCを含むグループ店舗数総計は8,838店舗となっております。

[業績のまとめ]

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高１兆6,290億69百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益428億21百万円（前年同期比3.2％増）、経常利益480億45百万円（前年同期比2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益269億12百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

（３）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ359億85百万円増加（前期比2.8％増）して１兆3,249億80百万円となりました。主な要因は、売掛金及び建設仮勘定の増加によるものであります。

負債は、148億85百万円増加（前期比2.2％増）して6,797億４百万円となりました。主な要因は、運転資金の借入によるものであります。

純資産は、211億円増加（前期比3.4％増）して6,452億75百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は48.1％（前期比0.3ポイント増）となりました。

（４）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ132億３百万円増加して675億53百万円（前期比24.3％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、515億66百万円の収入（前年同期は545億59百万円の収入）となりました。

これは主に、仕入債務が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、351億43百万円の支出（前年同期は219億11百万円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、40億60百万円の支出（前年同期は255億92百万円の支出）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	51.8	51.6	47.6	47.8	48.1
時価ベースの自己資本比率（％）	39.1	25.0	25.4	23.6	22.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	1.9	11.3	7.3	5.8	6.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	89.5	14.8	29.8	31.9	22.4

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（５）今後の見通し

2026年３月期につきましては、個人消費は賃金上昇の動きや各種経済政策及びインバウンド需要の拡大もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや日米金融政策・通商政策の影響による景気下押しのリスクもあり、国内景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと見られ、十分に注意する必要があります。

このような市場環境を背景に当社は、2030年に当社が目指すべき姿を見据えて、また、より長期的な成長を実現していくために、2025年よりスタートする「2026/3～2030/3 中期経営計画」を推進して参ります。本中計の下、当社グループが一丸となって「くらしまるごと」戦略の総仕上げに向けた取り組みを進め、グループシナジーを拡大し、企業の持続的成長体制を構築して参ります。加えて、当社グループはESG・サステナビリティマネジメントを推進しており、循環型社会の構築及び人的資本経営の取り組みもこれまで以上に進めて参ります。なお、各セグメントで取り組む主要なテーマは以下のとおりとなります。

デンキセグメント

①LIFE SELECT店舗をコアとしたエリア店舗開発による市場シェアの拡大、②最適化された価格戦略の維持継続による利益率向上、③グループインフラを最大限活用したEコマース事業拡大、④PB＋SPA商品：ヤマダオリジナル商品の積極的開発による商品利益率向上・差別化、⑤成長事業であるリフォーム・家具インテリア事業拡大、⑥セルアウト商品戦略の推進及び在庫運用の最適化による商品回転率の向上及びバランスシート改革。

また、全社的な組織・コスト構造の見直しのため新たに業務効率化推進室を設立致します。本社の管理機能・営業支援機能の抜本的な構造改革をはじめとして、物流拠点及び2024年問題に対する物流サプライチェーンの適正化改革、店舗の統廃合及び効率化による人材の適正配置、デジタル会員獲得強化による販促のデジタルシフト化及びDX活用による施策の最適化・最大化等を推進し、当社グループの生産性向上・業務効率化を実現して参ります。

住建セグメント

①土地付分割・分譲住宅戦略の強化、②新商品販売による単価向上と営業エリア拡大による売上向上、③DXを駆使した受注から着工期間短縮・平準化の推進、④中古再販事業拡大、⑤不動産ネットワーク強化による積極的な不動産仕入の実施、⑥ヤマダデンキネットワークを活用した「住まいの相談カウンター」などグループ経営資源の活用、等を推進して参ります。

金融セグメント

①ヤマダNEOBANK住宅ローンの更なる商品改定及び家電・家具インテリア・リフォーム販売スキーム連携、②ハウスカードであるLABIカード事業の拡大及びビッグデータ構築への寄与、③保険商品の販売チャネルの拡充で収入保険料の拡大及びストック収益の確保。

引き続き、当社の「くらしまるごと」戦略拡大の原動力となり得る各種金融商品（ローン・資金決済・各種保険）を、今後もお客様目線で開発し、ご提案して参ります。

環境セグメント

①家電買取強化及び新リユース工場建築（ヤマダ西日本リユースセンター山口工場：2025年５月操業開始）を含むリユース・リサイクルシステムの構築によるリユース製品生産体制強化、②エネルギープラントの建設開始（廃棄物焼却発電施設 2027年稼働予定）等、自己完結型のグループ内資源環境システムを推進して参ります。

これらの環境・施策のもと、2026年３月期につきましては、売上高１兆6,975億円（前年同期比4.2％増）、営業利益489億円（前年同期比14.2％増）、経常利益515億円（前年同期比7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益273億円（前年同期比1.4％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、IFRSにつきましては、今後も制度動向等を注視して参ります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,236	58,378
受取手形	4,357	3,867
売掛金	78,455	96,998
完成工事未収入金	1,523	892
営業貸付金	14,322	14,755
有価証券	－	9,997
商品及び製品	351,151	336,660
販売用不動産	61,018	57,709
未成工事支出金	7,259	6,401
仕掛品	1,216	999
原材料及び貯蔵品	5,792	5,496
その他	58,804	64,024
貸倒引当金	△1,707	△930
流動資産合計	637,431	655,250
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	205,961	210,733
土地	206,309	204,720
リース資産（純額）	13,640	12,693
建設仮勘定	2,474	16,280
その他（純額）	10,490	10,285
有形固定資産合計	438,876	454,713
無形固定資産	40,633	39,144
投資その他の資産
投資有価証券	15,474	15,423
長期貸付金	2,547	3,333
退職給付に係る資産	3,089	3,126
繰延税金資産	52,399	54,779
差入保証金	77,421	77,469
その他	23,065	24,431
貸倒引当金	△1,943	△2,692
投資その他の資産合計	172,053	175,872
固定資産合計	651,563	669,729
資産合計	1,288,994	1,324,980

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	99,024	84,529
工事未払金	14,261	14,671
短期借入金	131,566	150,093
１年内返済予定の長期借入金	59,577	49,772
リース債務	5,387	6,017
未払法人税等	6,401	13,129
契約負債	46,310	48,563
未成工事受入金	19,010	21,478
賞与引当金	14,215	14,866
その他の引当金	5,618	3,982
その他	60,271	62,296
流動負債合計	461,646	469,402
固定負債
長期借入金	108,197	110,321
リース債務	11,108	9,348
役員退職慰労引当金	288	335
商品保証引当金	1,485	1,441
その他の引当金	93	723
退職給付に係る負債	33,983	33,536
資産除去債務	38,275	45,015
その他	9,739	9,580
固定負債合計	203,173	210,302
負債合計	664,819	679,704
純資産の部
株主資本
資本金	71,149	71,149
資本剰余金	74,670	74,774
利益剰余金	597,151	614,979
自己株式	△129,934	△129,118
株主資本合計	613,036	631,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	91	△341
為替換算調整勘定	2,133	2,418
退職給付に係る調整累計額	1,192	3,226
その他の包括利益累計額合計	3,417	5,304
新株予約権	2,184	2,233
非支配株主持分	5,536	5,952
純資産合計	624,174	645,275
負債純資産合計	1,288,994	1,324,980

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	1,592,009	1,629,069
売上原価	1,137,791	1,171,709
売上総利益	454,217	457,360
販売費及び一般管理費	412,727	414,539
営業利益	41,489	42,821
営業外収益
受取利息	610	469
仕入割引	2,229	2,102
売電収入	1,773	1,810
その他	5,242	5,954
営業外収益合計	9,856	10,336
営業外費用
支払利息	1,720	2,289
賃借料	389	597
売電費用	526	448
その他	1,672	1,776
営業外費用合計	4,309	5,112
経常利益	47,037	48,045
特別利益
固定資産売却益	1,698	1,770
投資有価証券売却益	－	1,433
退職給付制度改定益	1,572	－
その他	4	－
特別利益合計	3,275	3,203
特別損失
固定資産処分損	604	1,606
減損損失	7,943	6,279
その他	2,530	496
特別損失合計	11,078	8,382
税金等調整前当期純利益	39,234	42,867
法人税、住民税及び事業税	13,686	18,920
法人税等調整額	769	△3,492
法人税等合計	14,456	15,427
当期純利益	24,777	27,439
非支配株主に帰属する当期純利益	722	526
親会社株主に帰属する当期純利益	24,055	26,912

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	24,777	27,439
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,232	△432
為替換算調整勘定	189	277
退職給付に係る調整額	2,911	2,034
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	7
その他の包括利益合計	4,330	1,887
包括利益	29,108	29,326
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	28,386	28,799
非支配株主に係る包括利益	721	526

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	71,124	74,653	581,540	△121,784	605,535
当期変動額
新株の発行	24	24			48
剰余金の配当			△8,499		△8,499
親会社株主に帰属する当期純利益			24,055		24,055
自己株式の取得				△9,220	△9,220
自己株式の処分		△42		1,070	1,027
連結範囲の変動			114		114
合併による増加			△59		△59
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		34			34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	24	16	15,610	△8,150	7,501
当期末残高	71,149	74,670	597,151	△129,934	613,036


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△1,139	1,943	△1,719	△914	1,963	5,191	611,775
当期変動額
新株の発行							48
剰余金の配当							△8,499
親会社株主に帰属する当期純利益							24,055
自己株式の取得							△9,220
自己株式の処分							1,027
連結範囲の変動							114
合併による増加							△59
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,230	189	2,911	4,331	220	344	4,897
当期変動額合計	1,230	189	2,911	4,331	220	344	12,398
当期末残高	91	2,133	1,192	3,417	2,184	5,536	624,174

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	71,149	74,670	597,151	△129,934	613,036
当期変動額
剰余金の配当			△8,999		△8,999
親会社株主に帰属する当期純利益			26,912		26,912
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		△32		817	785
連結範囲の変動			0		0
合併による増加			△85		△85
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		135			135
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		103	17,828	816	18,748
当期末残高	71,149	74,774	614,979	△129,118	631,785


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	91	2,133	1,192	3,417	2,184	5,536	624,174
当期変動額
剰余金の配当							△8,999
親会社株主に帰属する当期純利益							26,912
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							785
連結範囲の変動							0
合併による増加							△85
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							135
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△432	285	2,034	1,887	49	416	2,352
当期変動額合計	△432	285	2,034	1,887	49	416	21,100
当期末残高	△341	2,418	3,226	5,304	2,233	5,952	645,275

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	39,234	42,867
減価償却費	25,575	26,456
減損損失	7,943	6,279
のれん償却額	568	558
貸倒引当金の増減額（△は減少）	341	△41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,043	1,550
受取利息及び受取配当金	△942	△866
支払利息	1,720	2,289
為替差損益（△は益）	△112	△1,112
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,433
固定資産処分損益（△は益）	△1,093	△163
売上債権の増減額（△は増加）	△7,397	△17,330
未収入金の増減額（△は増加）	3,872	△3,611
営業貸付金の増減額（△は増加）	125	△432
棚卸資産の増減額（△は増加）	△23,217	19,876
仕入債務の増減額（△は減少）	7,819	△14,771
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,463	2,453
契約負債の増減額（△は減少）	△4,033	2,253
その他	7,128	△4,057
小計	57,114	60,762
利息及び配当金の受取額	420	783
利息の支払額	△1,708	△2,298
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,267	△7,681
営業活動によるキャッシュ・フロー	54,559	51,566

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△772	△72
定期預金の払戻による収入	636	136
有形固定資産の取得による支出	△25,570	△40,248
有形固定資産の売却による収入	4,028	4,234
無形固定資産の取得による支出	△772	△997
投資有価証券の取得による支出	△3	△508
投資有価証券の売却及び償還による収入	387	1,475
関係会社株式の取得による支出	△328	－
差入保証金の差入による支出	△5,039	△4,892
差入保証金の回収による収入	5,414	4,729
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△148	－
貸付けによる支出	△47	△55
貸付金の回収による収入	291	520
その他	13	534
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,911	△35,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,862	18,255
長期借入れによる収入	46,346	58,240
長期借入金の返済による支出	△58,512	△65,922
自己株式の取得による支出	△8,383	△1
リース債務の返済による支出	△5,308	△5,665
配当金の支払額	△8,495	△8,998
その他	△102	29
財務活動によるキャッシュ・フロー	△25,592	△4,060
現金及び現金同等物に係る換算差額	468	399
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,522	12,760
現金及び現金同等物の期首残高	46,486	54,350
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	310	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	30	442
現金及び現金同等物の期末残高	54,350	67,553

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

①連結範囲の変更

当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社コングロは、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズを存続会社とする吸収合併により消滅し、当社の連結子会社であった合同会社東上野ホテル運営は、保有する全株式の売却に伴い、当社の連結子会社であった合同会社入谷ホテル運営は、清算結了に伴い連結の範囲から除外しております。

②変更後の連結子会社の数

35社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、海外の連結子会社８社及び株式会社ヒノキヤグループと同社の国内子会社６社の事業年度の末日は12月31日であり、国内の連結子会社のうち、株式会社ヤマダ住建ホールディングス他17社の事業年度の末日は２月28日、株式会社ヤマダデンキ他１社の事業年度の末日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、株式会社ヤマダデンキ他34社は、それぞれの事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項⑵ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更に関する注記）

（資産除去債務の見積りの変更）

当連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

見積りの変更による増加額5,769百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「デンキ」、「住建」、「金融」及び「環境」の４つを報告セグメントとしております。

「デンキ」セグメントは、テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を、「住建」セグメントは、戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っており、「金融」セグメントは、「くらしまるごと」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の５分野において各種金融商品を展開し、「環境」セグメントは、家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な項目」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	調整額（注２．３）	連結財務諸表計上額（注４）
	デンキセグメント	住建セグメント	金融セグメント	環境セグメント	その他（注１）	調整額（注２．３）	連結財務諸表計上額（注４）
売上高
外部顧客への売上高	1,280,906	274,683	3,786	18,202	14,431	－	1,592,009
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,288	4,846	513	14,523	10,831	△41,002	－
計	1,291,194	279,530	4,299	32,726	25,262	△41,002	1,592,009
セグメント利益	32,619	5,630	968	1,449	676	144	41,489
セグメント資産	999,576	179,020	54,051	22,289	8,839	25,218	1,288,994
その他の項目
減価償却費	21,130	3,320	133	315	38	637	25,575
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	26,863	4,326	26	1,115	75	－	32,408

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

２．セグメント資産の調整額25,218百万円は、セグメントに配分していない全社資産40,336百万円、及びセグメント間消去△15,118百万円であります。

３．セグメント利益の調整額144百万円はセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保証金及び建設協力金（投資その他の資産「差入保証金」）を含んでおります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	調整額（注２．３）	連結財務諸表計上額（注４）
	デンキセグメント	住建セグメント	金融セグメント	環境セグメント	その他（注１）	調整額（注２．３）	連結財務諸表計上額（注４）
売上高
外部顧客への売上高	1,298,667	292,460	3,865	19,700	14,375	－	1,629,069
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,262	4,779	627	16,410	10,308	△42,389	－
計	1,308,929	297,240	4,492	36,111	24,684	△42,389	1,629,069
売上高計前期比	1.4%	6.3%	4.5%	10.3%	△2.3%	－	－
セグメント利益	29,694	9,372	1,307	1,634	673	139	42,821
セグメント利益前期比	△9.0%	66.5%	35.0%	12.7%	△0.5%	－	－
セグメント資産	1,013,895	191,731	62,387	24,638	9,057	23,269	1,324,980
その他の項目
減価償却費	22,256	3,057	109	382	43	607	26,456
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	47,231	3,591	43	1,518	64	－	52,449

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

２．セグメント資産の調整額23,269百万円は、セグメントに配分していない全社資産39,823百万円、及びセグメント間消去△16,553百万円であります。

３．セグメント利益の調整額139百万円はセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	892.39円	919.90円
１株当たり当期純利益	34.78円	38.90円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	34.53円	38.60円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	24,055	26,912
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	24,055	26,912
期中平均株式数（千株）	691,482	691,843

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	（－）	（－）
普通株式増加数（千株）	5,072	5,305
（うち新株予約権（千株））	（5,072）	（5,305）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度952千株、当連結会計年度960千株であります。

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に応じた機動的な資本政策遂行、資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　　　　40,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.78％）

（３）株式の取得価額の総額　　　　　　200億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　　　　2025年５月９日から2026年３月31日

（５）取得の方法　　　　　　　　　　　①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による市場買付け

②自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

（注）市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合があります。

３．総還元性向（予想）

2026年３月期の年間配当金（予想）17円、配当性向（連結）43.1％となり、今回の自己株式取得の総額200億円（上限）と合わせた、2026年３月期業績予想に基づく総還元性向（予想）は113.9％となります。

（ご参考）2025年３月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く。）　　692,562,964株

自己株式数（※）　　　　　　　　　　　274,300,235株

(※)自己株式数には、「ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式505,600株を含みます。