○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	5
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	6
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	9
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	9
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	14
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続している一方で、為替相場、原材料価格やエネルギーコストの高騰などによる物価上昇や、米国の今後の政策の不確実性や金融政策の見直しによる景気への影響が懸念され先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような状況のもと当社グループは、2024年６月に発表いたしました「2028年３月期を最終年度とする中期経営計画」及び「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み方針」に基づき各種施策に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の連結業績及びセグメント業績は以下のとおりとなりました。

（連結業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2024年３月期実績	2025年３月期
	2024年３月期実績	実績	増減額	前年同期比
売上高	46,761	45,175	△1,585	△3.4％
営業利益	2,436	1,931	△504	△20.7％
経常利益	2,588	2,082	△506	△19.6％
親会社株主に帰属する当期純利益	1,601	1,204	△396	△24.8％

セグメントごとの経営業績は、次のとおりです。

（セグメント別売上高）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2024年３月期実績	2025年３月期
	2024年３月期実績	実績	増減額	前年同期比
中食事業	16,887	17,325	＋437	＋2.6％
店舗アセット＆ソリューション事業	15,764	12,190	△3,574	△22.7％
物流・食品加工事業	16,499	18,091	＋1,591	＋9.6％
その他の事業	852	796	△56	△6.6％
計	50,004	48,403	△1,601	△3.2％
調整額（消去及び全社）	△3,243	△3,227	＋15	－
計	46,761	45,175	△1,585	△3.4％

（セグメント別営業利益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2024年３月期実績	2025年３月期
	2024年３月期実績	実績	増減額	前年同期比
中食事業	259	△72	△331	－
店舗アセット＆ソリューション事業	1,956	1,734	△221	△11.3％
物流・食品加工事業	673	888	＋214	＋31.9％
その他の事業	852	796	△56	△6.6％
計	3,741	3,346	△394	△10.5％
調整額（消去及び全社）	△1,304	△1,414	△110	－
計	2,436	1,931	△504	△20.7％

(注)2025年３月期より、報告セグメントである「持ち帰り弁当事業」の名称を「中食事業」へ変更しております。セグメント情報に与える影響はありません。

（店舗数推移）

　①　中食事業（ほっかほっか亭）

2025年３月期

2024年３月期

既存店売上前年同期間比

（期中平均）

101.7％

103.8％

店舗数（店）（３月末）

817

839

　②　店舗アセット＆ソリューション事業　　　　　　　　　　　（単位：店）

	2025年３月末	2024年３月末
店舗リース取引店舗数	845	829
不動産管理テナント数	170	141
稼働店舗数	1,015	970

①　中食事業

＜ほっかほっか亭部門＞

Z世代を中心に幅広い世代へ、ほっかほっか亭のコア価値である「炊きたて。できたて。お店で手作り。」を訴求し、認知向上、集客、食数アップに努めてまいりました。

具体的には、人気メニューとして地位を確立し毎年ご好評いただいています「回鍋肉シリーズ」、「牛すき焼シリーズ」、「新春天丼」、「恵方巻」などまた、「YUM YUM韓国フェア」と題し、「テジプルコギ丼」や「チャーシュー丼」「韓国風煮たまご」など、韓国風の商品を発売し幅広い世代に好評をいただきました。

販促施策としては、自社アプリ「ほっかアプリ」のモバイルオーダー機能の改修などを実施し、順調に会員数を伸ばしております。また、デリバリーサービスについても積極的にエリア拡大と新規導入を推進しデリバリーサービスの売上も堅調に推移いたしました。

広告施策としては、俳優の杉野遥亮さんをイメージキャラクターにしたテレビコマーシャルの放映。アニメヒーローとのコラボによるキャンペーンを実施いたしました。

特に、公式TikTok、X（旧Twitter）、Instagramを活用したSNSマーケティングに注力し、料理研究家で人気YouTuberであるリュウジ氏とのコラボ商品「バズベントウ」シリーズは大きな反響をいただいています。

＜仕出し料理部門及びセレモニー部門＞

WEBでのMTG予約、アレルギー表記などお客さま目線でECサイト（自社HP）のリニューアルを行い新規顧客、リピーターの確保に努めました。

パーティー、新年会、懇親会などの需要回復、官公庁、貸会議室・イベント会社、ホテル関係との取引件数も増加し堅調に推移しました。

セレモニー部門については、コロナ前の大口案件は少なくなっていますが、お別れ会、偲ぶ会などのパーティー形式の提案などの結果回復傾向にあります。

その結果、中食事業の業績は、売上高173億25百万円（前年同期比2.6％増）と堅調に推移いたしましたが、お米の高騰が著しくその他原材料価格の高騰も重なり利益が圧迫され営業損失72百万円（前年同期２億59百万円の営業利益）となりました。

②　店舗アセット＆ソリューション事業

＜店舗ビジネス＞

店舗リースに関しては積極的投資方針のもと、飲食店を中心顧客層に出店需要の高い優良物件を仕入れるため既存取引先店舗の退店動向把握及びSNS媒体活用による退店情報入手など、これまでの活動の結果店舗リース取引店舗数は前連結会計年度末より16店純増し、845店となりました。

＜店舗不動産ビジネス＞

所有又は管理受託するビルのリーシングにより稼働店舗数を増やす活動、及び仕入れた不動産について稼働率向上・遵法性工事等バリューアップする活動及び不動産開発によるエリア特性やニーズに合わせた新たな価値の創出を行いました。

その結果、不動産管理テナント数は前連結会計年度末より29店純増し170店となり、所有不動産の稼働建物棟数は20棟、不動産アセットマネジメント対象の稼働建物棟数は7棟となりました。

＜人材採用ソリューション＞

2024年10月1日にTRN Global Career㈱を設立し、飲食業・宿泊業・飲食料品製造業・農業・介護業、林業、運送業などを対象に特定技能外国人の採用支援を行っています。

特定技能外国人は、日本国内のサービス業における人材不足問題を解決し得る存在であり、新規出店段階に移行していく中で店舗リース取引先からの期待は大きく、店舗ビジネスとの融合により統合したサービスを提供できるよう、店長クラスになり得る特定技能２号育成支援の整備に取り組んでいます。

またコンサルティング業界の求人需要が高まる環境下、国内ハイクラス転職の分野でも採用支援実績を積み上げています。

＜IT経営ソリューション＞

洋菓子業界を中心顧客層に、予約管理による店舗運営業務改善及び売上・顧客データ分析による販売促進・経営改善のニーズに応えるニッチトップのPOSレジシステム「ninapos」及び「ninapos」連動オンラインカートシステム「ニナカート」並びに会員アプリの開発・提供を行っており、またPOSデータをビッグデータとして集積・有効活用する店舗運営コンサルティングサービスにも取り組んでいます。

洋菓子業界以外の取り組みとして、多店舗展開するベーカリーへの導入を契機に、同業界への導入店舗拡大の取り組みを実施しています。

＜パーティー・イベント用品レンタル＞

大型イベントは減少傾向にあるものの、レストラン、給食事業者、会館、ブライダルなどの業態が順調に売上・納入先ともに増加傾向となりました。

その結果、店舗アセット＆ソリューション事業の業績は、売上高121億90百万円（前年同期比22.7％減）、営業利益17億34百万円（同11.3％減）となりました。

③　物流・食品加工事業

＜食品加工部門＞

2024年12月に子会社化しました㈱ホソヤコーポレーションは、グループシナジーの取り組み第一弾として「ほっかほっか亭川崎日進町店」限定で国産豚肉と野菜のジューシーな味わいの「シューマイ弁当」を新発売いたしました。今後は他店舗への展開他、惣菜分野の販売強化に取り組んでまいります。

また、ＮＢ（ナショナルブランド）商品として市場で高まる麻辣但ブームに着目した「四川風麻辣餃子」を発売し、順調に市場導入が進んでいます。

＜物流部門・カミッサリー部門＞

物流部門としては、2024年問題への対応を早期より取り組みました結果、適正コストでの物流、労働環境の改善を実現。また既存インフラを活用した全国レベルでの配送業務、近距離圏での個口配送業務等を積極的に取り入れることで売上の拡大に繋がっています。

カミッサリー部門は、製造・販売・物流を三位一体化することで、商品開発のスピードアップ、製造工程の生産効率・稼働率向上を図りました。また、販売エリアの拡大、ＯＥＭ生産の拡大により安定した収益の確保を実現しております。

＜菓子製造部門＞

定番商品は好調を維持しており、ドラッグストア・大手スーパーを中心に導入店舗数も順調に伸ばしております。

クレイジーソルトナッツは日経MJのバイヤー調査で総合評価首位を獲得し、開発を進めていた秋冬新商品の発売も決定し、順調に導入が決まっています。

谷貝食品の茨城県産干し芋の売上が堅調に推移するとともに、キャラクター・タイアップ商品の販売による新規販路の開拓を実施してまいりました。

その結果、物流・食品加工事業の業績は、2024年12月に子会社化した㈱ホソヤコーポレーションの業績取り込みもあり、売上高180億91百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益８億88百万円（同31.9％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産は734億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億29百万円増加しました。これは主に株式会社ホソヤコーポレーションの全株式を取得し完全子会社したことに伴い、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品並びにのれんが増加したことによるものです。

負債合計は487億65百万円となり前連結会計年度末に比べ85億21百万円増加しました。これは主に総資産と同様に連結範囲にグループ会社が増加したことに伴い、借入金が増加したことによるものです。

純資産は246億62百万円となり前連結会計年度末に比べ５億７百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ22億74百万円減少し、119億36百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は１億75百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18億45百万円、減価償却費13億30百万円及び棚卸資産の増加18億15百万円と仕入債務の減少11億35百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は68億14百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出37億84百万円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出45億26百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は43億64百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入120億３百万円、長期借入金の返済による支出91億26百万円、短期借入金の純増額22億68百万円、配当金の支払額５億17百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

国内経済については正常化が推進され食に関する需要拡大が見込まれるものの、不安定な世界情勢によるエネルギー価格や原材料価格の高騰及び、人件費の上昇、為替の変動など、依然として先行き不透明な状況が当面は続くものと予想され、個人を中心とした消費の下振れリスクは懸念されます。

このような環境を踏まえ、2026年３月期の連結業績予想は以下のとおりといたしました。

（連結業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2026年３月期
	見通し	増減	前年同期比
売上高	52,700	＋7,524	＋16.7％
営業利益	1,900	△31	△1.6％
経常利益	1,600	△482	△23.2％
親会社株主に帰属する当期純利益	1,000	△204	△17.0％

①　中食事業

中食事業は、世帯人数の減少、少子高齢化、女性の社会進出や就労率の上昇、そして単身世帯の増加といった現代の社会情勢を背景に、消費者にとってますます必要不可欠なサービスへと進化していくものと予想しております。

「ほっかほっか亭」では「つくりたてを‛さらに’速く。」をスローガンに掲げ、つくりたてのおいしさとあたたかさをより迅速にお客様に届けることで、他社との差別化を図り「ほっかほっか亭」だからこそできる食の提供を追求していきます。

商品開発においては、新しいヒット商品の開発や既存商品のブラッシュアップにより商品価値を向上させ、顧客数、食数の増加を図ります。また、購買手法の見直しや仕入先開拓により、調達コストの削減を推進してまいります。

店舗運営においては、店舗の改装を進めるとともに、モバイルオーダーや各デリバリーサービスを推進することで効率化を図り、消費者ニーズに引き続きお応えしていきます。さらに、2025年大阪・関西万博に協賛・出展。各種イベントなどの大型受注も着実に獲得してまいります。地球環境保護への取り組みについても、お弁当容器のプラスチック材質の薄型化、無洗米の使用による節水とCO2削減、木製スプーンの導入、箸袋の紙製化など継続して実施し、お客様にとっての価値創造と、持続可能な社会への貢献を目指してまいります。

仕出料理事業では、貸し会議室や会館などの受注先を獲得し売上増加に繋げ、ホームページのリニューアルによるECサイトからの受注率UPを予定しております。小規模ケータリング業者数の減少に伴う残存者利益の獲得、他ケータリング業者との協業を通して業界でのシェアを一層拡大してまいります。

2025年3月期の中食事業の営業利益は、お米の高騰が著しくその他原材料価格の高騰によりマイナスとなりましたが、第３四半期、第４四半期は利益改善施策に一定の効果が表れましたので、足元の状況と前述しました取り組みにより利益改善を図ってまいります。

②　店舗アセット＆ソリューション事業

2025年３月期の不動産販売は、政策金利引き上げに伴う市場金利上昇への警戒感などから不動産市況への影響が表れ、販売の条件が整わず延伸となり、また2024年３月期には不動産販売があったことも重なり減収減益となりました。2026年３月期は、「明日の街、もっと楽しく。」をスローガンに、不動産所有者から賃借した物件を飲食店等の店舗運営事業者に利活用してもらう店舗リース取引店舗数の増加のみならず、店舗不動産ビジネスにおいて所有する不動産の賃貸あるいは第三者から不動産管理を受託して運営する店舗物件の不動産管理テナント数の増加を図り、稼働店舗数をはじめとする事業基盤ストックの着実な成長を図ってまいります。

店舗リースにおいては、インバウンド需要を含め国内サービス消費の回復基調が見込まれ、人が集うサービス関連の店舗需要は堅調に推移する見通しです。食の多様化・個性化が進み、美容・健康・リユース等への関心が高まる中で、中心顧客層の飲食店のみならず、ニッチな分野で成長する業態の出店動向を他社よりも早く的確に捉える活動に注力し、並行して既存取引先の経営課題へのソリューション提供活動を通じて取引リピーター化および信頼関係に基づく退店動向把握や紹介顧客獲得に注力してまいります。

店舗不動産ビジネスにおいては、不動産ファンド等から受託する商業用不動産の高稼働率維持に注力しながら、その運営力に期待するビルオーナーあるいは所有不動産の販売先に向けて、マスターリースを含めてプロパティマネジメント受託営業を推進してまいります。受託ストックを積み上げて安定収益を増やしてまいります。2026年3月期の不動産販売については金利上昇懸念の中で、不動産価格への影響及び経済状況との兼ね合いで業績予想には含めておりません。人材紹介ビジネスにおいては、店舗運営事業者向け特定技能外国人材紹介のストック成長により安定収益の増加が期待できるほか、コンサルティング業界を中心とした昨今旺盛な非飲食系の求人需要に応える転職支援活動によりフローの成功報酬を積み上げてまいります。

ＩＴ経営ソリューションビジネスにおいては、POSレジシステム「ninapos」について既存顧客基盤である洋菓子業界に加えて、今後はベーカリー業界の市場開拓により収益の増加が期待できます。システム導入先の業績向上に向けて伴走するコンサルティングについては、既受託先への実活動を推進し、受託先を増やしてまいります。専用カート「ニナカート」については、外部のＥＣコンサルティングを活用してシステム自体の改善および取引先への提案を強化し、取引先の洋菓子店やベーカリー店と消費者をつなげるＥコマースを共創する事業成長パートナーを目指して取り組んでまいります。

③　物流・食品加工事業

食品加工部門は、2024年12月に子会社化しました㈱ホソヤコーポレーションが2026年３月期年間を通して業績に反映されます。同部門は成長戦略の柱であり、惣菜分野の強化に努めてまいります。

カミッサリー部門については既存取引の拡大と新規取引先の獲得に一層注力し、稼働率が高まるカミッサリーの生産体制の改革を進めてまいります。

菓子製造部門については、定番商品の堅調な売上をベースにカテゴリー商品を拡充してまいります。更に素材・産地・生産者・加工のこだわりを企画・開発し商品化を図るとともに、新たな販路開拓と安全な労働環境を整備し生産性、品質向上を図ってまいりますが、2026年３月期の営業利益につきましては、原材料のコスト上昇による利益圧迫を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,611	12,338
受取手形、売掛金及び契約資産	3,068	3,827
商品及び製品	7,574	10,727
原材料及び貯蔵品	729	849
その他	1,704	1,846
貸倒引当金	△19	△32
流動資産合計	27,668	29,557
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,241	10,305
機械装置及び運搬具（純額）	1,108	1,475
工具、器具及び備品（純額）	191	221
土地	12,258	12,573
リース資産（純額）	115	101
建設仮勘定	132	201
有形固定資産合計	23,047	24,879
無形固定資産
借地権	3,480	3,463
のれん	490	6,470
その他	201	239
無形固定資産合計	4,172	10,174
投資その他の資産
投資有価証券	4,190	3,244
長期貸付金	3	53
敷金及び保証金	4,785	4,933
繰延税金資産	134	185
長期未収入金	420	177
退職給付に係る資産	106	138
その他	277	297
貸倒引当金	△408	△211
投資その他の資産合計	9,509	8,816
固定資産合計	36,729	43,870
資産合計	64,398	73,427

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,574	3,376
１年内償還予定の社債	7	14
短期借入金	1,965	4,233
１年内返済予定の長期借入金	5,155	4,536
未払金	1,012	1,161
未払法人税等	591	224
未払消費税等	184	304
賞与引当金	285	290
その他	2,830	2,744
流動負債合計	15,606	16,886
固定負債
社債	58	37
長期借入金	19,507	26,484
長期預り保証金	4,203	4,353
繰延税金負債	55	88
退職給付に係る負債	20	41
資産除去債務	530	554
その他	262	320
固定負債合計	24,636	31,878
負債合計	40,243	48,765
純資産の部
株主資本
資本金	4,036	4,036
資本剰余金	1,904	1,902
利益剰余金	18,229	18,916
自己株式	△391	△380
株主資本合計	23,779	24,475
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	373	176
その他の包括利益累計額合計	373	176
新株予約権	2	4
非支配株主持分	－	6
純資産合計	24,155	24,662
負債純資産合計	64,398	73,427

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	46,761	45,175
売上原価	31,510	30,683
売上総利益	15,251	14,491
販売費及び一般管理費	12,814	12,559
営業利益	2,436	1,931
営業外収益
受取利息	0	7
受取配当金	108	67
投資有価証券売却益	164	211
受取手数料	87	60
業務委託契約解約益	20	37
助成金収入	1	－
その他	116	123
営業外収益合計	500	508
営業外費用
支払利息	93	199
業務委託契約解約損	3	－
支払手数料	100	148
持分法による投資損失	97	19
その他	53	△8
営業外費用合計	348	358
経常利益	2,588	2,082
特別利益
固定資産売却益	4	8
投資有価証券売却益	47	－
受取和解金	11	11
受取補償金	28	106
その他	0	1
特別利益合計	92	127
特別損失
固定資産売却損	1	2
固定資産除却損	74	50
減損損失	206	187
支払補償金	－	54
子会社清算損	－	39
その他	8	29
特別損失合計	289	364
税金等調整前当期純利益	2,391	1,845
法人税、住民税及び事業税	841	590
法人税等調整額	△50	57
法人税等合計	790	647
当期純利益	1,601	1,197
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△7
親会社株主に帰属する当期純利益	1,601	1,204

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	1,601	1,197
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	281	△197
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	281	△197
包括利益	1,882	1,000
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,882	994
非支配株主に係る包括利益	－	6

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,036	3,971	16,960	△2,501	22,467
当期変動額
剰余金の配当			△331		△331
親会社株主に帰属する当期純利益			1,601		1,601
自己株式の処分		△9		52	42
自己株式の消却		△2,058		2,058	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2,067	1,269	2,110	1,312
当期末残高	4,036	1,904	18,229	△391	23,779


	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	92	92	2	－	22,562
当期変動額
剰余金の配当					△331
親会社株主に帰属する当期純利益					1,601
自己株式の処分					42
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	281	281	△0		280
当期変動額合計	281	281	△0	－	1,592
当期末残高	373	373	2	－	24,155

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,036	1,904	18,229	△391	23,779
当期変動額
剰余金の配当			△517		△517
親会社株主に帰属する当期純利益			1,204		1,204
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△1		10	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1	686	10	695
当期末残高	4,036	1,902	18,916	△380	24,475


	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	373	373	2	－	24,155
当期変動額
剰余金の配当					△517
親会社株主に帰属する当期純利益					1,204
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△197	△197	2	6	△188
当期変動額合計	△197	△197	2	6	507
当期末残高	176	176	4	6	24,662

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,391	1,845
減価償却費	1,157	1,330
のれん償却額	171	277
固定資産売却損益（△は益）	△3	△5
固定資産除却損	74	50
減損損失	206	187
子会社清算損益（△は益）	－	39
投資有価証券売却損益（△は益）	△212	△201
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△110	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	35	△22
受取利息及び受取配当金	△109	△75
支払利息	93	199
持分法による投資損益（△は益）	97	19
売上債権の増減額（△は増加）	△384	519
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,655	△1,815
仕入債務の増減額（△は減少）	668	△1,135
前受収益の増減額（△は減少）	64	113
未払金の増減額（△は減少）	229	148
未払費用の増減額（△は減少）	178	1
預り金の増減額（△は減少）	383	△252
未収消費税等の増減額（△は増加）	△65	183
未払消費税等の増減額（△は減少）	12	115
その他	46	△297
小計	7,582	1,222
法人税等の支払額	△610	△1,083
法人税等の還付額	36	36
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,008	175
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	110	75
有形固定資産の取得による支出	△6,762	△3,687
有形固定資産の売却による収入	247	588
無形固定資産の取得による支出	△37	△97
投資有価証券の取得による支出	△574	△707
投資有価証券の売却による収入	913	891
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△4,526
差入保証金の純増減額（△は増加）	49	4
その他	△98	644
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,153	△6,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△93	△199
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,542	2,268
長期借入れによる収入	7,110	12,003
長期借入金の返済による支出	△3,065	△9,126
社債の償還による支出	△24	△14
配当金の支払額	△331	△517
その他	△72	△50
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,981	4,364
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,836	△2,274
現金及び現金同等物の期首残高	11,374	14,210
現金及び現金同等物の期末残高	14,210	11,936

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」につきましては、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の取得による支出」は、－百万円のため、変更による影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業については、各事業会社の関連する事業の経済的特徴を基礎として集約した製品・サービス別セグメントから構成されております。

当社グループは「中食事業」、「店舗アセット＆ソリューション事業」、「物流・食品加工事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

事　業　区　分	主要な製品及び事業内容
中食事業	・「ほっかほっか亭」店舗のフランチャイズチェーンシステム展開・弁当・惣菜製造販売・食材等の提供・ケータリングサービス
店舗アセット＆ソリューション事業	・店舗リース等、店舗運営事業者向けソリューション・店舗不動産の価値向上及び販売・人材採用ソリューション・IT経営ソリューション・パーティー・イベント用品レンタル
物流・食品加工事業	・物流センターの運営、企業向け物流等・食品加工・製菓製造・卸販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）1	合計
	中食事業	店舗アセット＆ソリューション事業	物流・食品加工事業	計	その他（注）1	合計
売上高
一時点で移転される財	16,759	4,770	14,524	36,054	－	36,054
一定の期間にわたり移転される財	28	－	－	28	－	28
顧客との契約から生じる収益	16,787	4,770	14,524	36,082	－	36,082
その他の収益（注）４	6	10,657	14	10,678	－	10,678
外部顧客への売上高	16,794	15,428	14,538	46,761	－	46,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	93	336	1,960	2,390	852	3,243
計	16,887	15,764	16,499	49,151	852	50,004
セグメント利益	259	1,956	673	2,888	852	3,741


	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財	－	36,054
一定の期間にわたり移転される財	－	28
顧客との契約から生じる収益	－	36,082
その他の収益（注）４	－	10,678
外部顧客への売上高	－	46,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	△3,243	－
計	△3,243	46,761
セグメント利益	△1,304	2,436

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、グループ支援事業であります。

２．セグメント利益の調整額△1,304百万円には、セグメント間取引消去△２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,302百万円が含まれております。

３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。

　当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）1	合計
	中食事業	店舗アセット＆ソリューション事業	物流・食品加工事業	計	その他（注）1	合計
売上高
一時点で移転される財	17,150	6,189	16,143	39,482	－	39,482
一定の期間にわたり移転される財	31	－	－	31	－	31
顧客との契約から生じる収益	17,182	6,189	16,143	39,514	－	39,514
その他の収益（注）４	14	5,630	15	5,660	－	5,660
外部顧客への売上高	17,196	11,820	16,158	45,175	－	45,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	128	370	1,932	2,430	796	3,227
計	17,325	12,190	18,091	47,606	796	48,403
セグメント利益又は損失(△)	△72	1,734	888	2,550	796	3,346


	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財	－	39,482
一定の期間にわたり移転される財	－	31
顧客との契約から生じる収益	－	39,514
その他の収益（注）４	－	5,660
外部顧客への売上高	－	45,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	△3,227	－
計	△3,227	45,175
セグメント利益又は損失(△)	△1,414	1,931

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、グループ支援事業であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,414百万円には、セグメント間取引消去13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,428百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　海外売上はありませんので、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　海外売上はありませんので、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	中食事業	店舗アセット＆ソリューション事業	物流・食品加工事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	139	66	－	－	－	206

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	中食事業	店舗アセット＆ソリューション事業	物流・食品加工事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	172	15	－	－	－	187

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	中食事業	店舗アセット＆ソリューション事業	物流・食品加工事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	74	97	－	－	171
当期末残高	－	142	348	－	－	490

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	中食事業	店舗アセット＆ソリューション事業	物流・食品加工事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	2	74	201	－	－	277
当期末残高	16	68	6,386	－	－	6,470

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,307.32円	1,333.17円
１株当たり当期純利益	86.87円	65.17円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	86.76円	－円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,601	1,204
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,601	1,204
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,431	18,486
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	22	－
（うち新株予約権（千株））	（22）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2024年１月29日取締役会決議の新株予約権新株予約権の個数　　　530個普通株式　　　　　 53,000株	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。