当社は、ＢtoＢ-EC市場における事業活動を通じて、売り手企業および買い手企業に高品質、低価格の商品の売買を仲介し、健全な市場の発展に貢献することを使命としております。こうした事業活動を通じて企業価値の向上と株主への利益還元を図り、ステークホルダーに対して説明責任を果たすことは、重要な事項であると認識しております。このため、当社は経営の透明性、コンプライアンスを確保することが、信頼維持の基本であることを認識し、業務執行における監視体制の整備をすすめ、適切な情報公開等を行なってまいります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードにおける５つの基本原則の全てを実施しております。

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原則として取引は行わない方針ですが、支配株主との取引等を行なう際は、その取引が当社の経営の健全性を損なってはいないか、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また取引条件は他の外部取引と比較して適正であるか等に特に留意して、当社取締役会の決議により行う方針であります。

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内部監査部と監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行なうとともに、重要な会議に出席することにより情報の共有を図っております。監査役は会計監査人および内部監査部より、それぞれ監査計画を受領するとともに、定期的に会議を開催し、監査方針および監査結果にかかる事象の聴取を行なっております。

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員すべてを独立役員に指定しております。

中長期的な業績に連動するインセンティブ報酬の導入については、持続的な成長への貢献意欲が高まるように今後検討してまいります。

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報酬額の総額が１億円以上の者が存在しないため、報酬の個別開示は実施しておりません。

取締役の報酬等については、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で個々の取締役の職責および実績等を勘案し、決定することとしております。

社外役員をサポートする専属部署はありませんが、管理本部（管理部、財務・経理部）または内部監査部が業務をサポートしております。
取締役会の議題については、予め管理部より送付し、特に付議事項については管理部長よりメールにて事前説明をしております。

当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
この体制により経営の意思決定機関である取締役会に業務執行の権限と責任を集中させ、別に監査役および監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンスの体制が確立されております。
当社定款において、取締役の員数は１０名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までと定めており、本書提出日現在、取締役会は取締役４名（内、女性２名、社外１名）で構成されております。
また、監査役の員数は５名以内、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までと定めており、本書提出日現在、監査役会は監査役３名（内、社外２名）で構成されております。
取締役会は原則月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の意思決定機関として法令および定款に定められた事項ならびに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。
また、取締役全員、常勤監査役、主要部長が出席する経営会議（原則、月１回開催）を開催し、経営状況と業務運営について審議を行い、経営判断の迅速化と適正化の向上に努めております。

取締役会は、業界や経営に精通した取締役４名（内、女性２名、社外取締役１名）で構成されており、経営に関する意思決定や事業運営上の重要事項について検討等を行なっております。
監査役会は、豊富な経験と会計、税務等専門的知識を有する３名（内、１名は常勤監査役）で構成されており、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査しております。また、会計監査人および内部監査部と相互連携の下、十分な監査機能を確保しております。
よって、現体制において、経営の透明性や公平性を高め、適切なコーポレート・ガバナンスが有効に発揮できるものと考えております。

当社の内部統制システムに関する基本方針は次のとおりです。当社は、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても経営環境の変化等に対応して見直しを行ない、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めます。

ａ　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社の取締役および使用人が法令および定款を遵守し、倫理観をもって事業活動を行なう企業風土を構築するために、企業理念と社訓を定め繰返し周知徹底を図る。
（２）当社は、「コンプライアンス規程」を制定し、周知徹底を図る。
（３）反社会的勢力とは、取引関係も含めて一切関係を持たない。
（４）内部監査部門は、当社の法令および定款の遵守体制の有効性について監督を行なう。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）取締役の職務の執行に係る情報は、文書化の上、関連資料とともに、適用ある法令および「文書保管管理規程」に基づき適切に保存管理する。
（２）株主総会議事録、取締役会議事録等事業運営上重要事項に関する書類は、取締役および監査役から要請があった場合に、適時閲覧可能な状態を維持する。
（３）企業機密については、「企業機密管理規程」に基づき適切に管理する。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）「取締役会規程」「職務権限規程」および「稟議規程」を定め、業務の遂行は所定の承認を得た後に行なう。
（２）リスク管理に関して、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、定期的にリスクの点検・評価・対策等を管理する。
（３）有事の時は、社長を本部長とする対策本部を設置し、対応策等危機管理にあたる。
（４）内部監査部門は、内部統制の整備状況を検証する。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）「取締役会規程」、「組織管理規程」、「業務分掌規程」および「職務権限規程」により、取締役および使用人の分掌と権限を定める。
（２）取締役会は、中期計画および年間事業計画を決定し、その執行状況を監督する。
（３）経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するようにシステム部門において整備をすすめ、会社全体で最適化を図る。

ｅ　当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は子会社を有しておりません。

ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
（１）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務が適切に行なわれるよう対応する。
（２）監査役を補助する使用人の人事に関する事項については、監査役との協議により定める。
（３）当該使用人の取締役からの独立性を確保する。
（４）当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事する。

ｇ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
（１）取締役および使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により報告するものとする。
（２）内部監査部門は、監査の結果を監査役に報告するものとする。

ｈ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
（２）社長は、監査役と定期的な意見交換会を実施するとともに、常勤監査役へ適宜必要な情報を提供し、監査役との意思の疎通を図る。
（３）監査役の職務執行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士・公認会計士・税理士等の外部の専門家との連携を図ることができる。
（４）監査役が職務遂行上必要と認める費用について会社に請求できる。
（５）監査役は、監査役会を開催し、監査の実施状況等について情報交換および協議を行なう。

当社は、「行動規範」「コンプライアンス規程」「反社会的勢力排除規程」でも唱っておりますように、何よりも法令遵守を徹底しており、とりわけ反社会的勢力および反社会的勢力と関係のある取引先とはいかなる取引も行いません。また、反社会的勢力・団体から不当な要求を受けた場合は、毅然とした態度で断固拒否します。
万が一、そのような事態が発生した場合は、組織的に対応するとともに、早急に警察と連絡をとり、適切な指導に基づく対応策を実施します。

買収防衛策は安定的な経営を継続するための重要な施策と考えますが、一方で株主権利の制約を伴うものであるため、現時点では当該施策を導入する計画はありません。

適時開示資料等の管理状況
適時開示資料の管理にあたりましては、公表時刻前に部外者が閲覧できないようにするための手段を「適時開示情報管理マニュアル」として定めて運用しております。

マニュアルの具体的内容としましては、
（１）適時開示担当者は個別のログインIDとパスワードを用いてTDNETにアクセスし、TDNETに適時開示資料等を提出する。

（２）当社ホームページ内IR情報への各種開示資料等の掲載には、外部業者（宝印刷株式会社）の提供するサービスを採用し、未公開情報が公表前に漏えいすることのない運用を行う。

（３）当社ホームページ内のIR専用ページに掲載される情報（公表情報）は、TDNETで開示された情報（公表情報）が（TDNETと宝印刷(株)のサーバーを繋ぐ）専用回線を通して宝印刷(株)のデータベースに蓄積され、その蓄積された開示情報を当社のIR専用ページに自動的に掲載する仕組みにより運用される（当社はIRページへの掲載作業に直接関与することはない）。

（４）当社ホームページへの掲載は、TDNETに情報が開示された後、速やかに掲載される（TDNET公表時刻よりも前に情報が掲載されることはない）。

（５）適時開示資料と同様の内容をホームページに掲載するには、担当者は、事前に、TDNETでの掲載を確認のうえ、管理本部長の承認を必要とする。

なお、「適時開示情報管理マニュアル」の内容につきましては、社員全員に閲覧可能とすることで周知徹底を図っております。