○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………………	２
（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	13
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………	13
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績・財政状態の概況

①当期の経営成績の概況

当連結会計年度につきましては、AI事業は受注高及び営業利益は減少したものの、売上高は過去最高を更新し、HT事業においては対前年同期比における利益の減少が発生したものの、メタバース事業においては損失発生額が縮小いたしました。

結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,084,762千円（前連結会計年度比2.2％減）、営業利益は117,319千円（前連結会計年度比84.3％減）、経常利益は112,844千円（前連結会計年度比86.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は299,068千円（前連結会計年度比44.0％減）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

①AI事業

AI事業におきましては、受注高は3,031,201千円（前連結会計年度比5.1％減）となりました。売上高は受託案件等の影響により3,086,624千円（前連結会計年度比1.0％増）となり、セグメント利益は新規事業である「Metareal AI」への先行投資の影響により493,905千円（前連結会計年度比47.2％減）となりました。短中期の成長施策として2024年２月期より開発・提供を開始した「Metareal AI」プロジェクトに関しましては、早期での業績寄与を目指し、大手のお客様を中心に生成系AIを活用した様々な提案、営業を開始し大型受注にも繋がっております。

②HT事業

HT事業におきましては、売上高は884,081千円（前連結会計年度比20.9％減）となり、セグメント利益は88,733千円（前連結会計年度比39.0％減）となりました。

③メタバース事業

メタバース事業におきましては、株式会社STUDIO55を連結範囲に含めたことと、短中期の成長施策を「Metareal AI」プロジェクトにシフトし、10±５年の長期視座として投資額を減らしたことにより、売上高は114,057千円（前連結会計年度は2,894千円の売上高）となり、セグメント損失は216,791千円（前連結会計年度は229,184千円のセグメント損失）となりました。

②当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は、3,645,664千円となり、前連結会計年度末に比べ117,522千円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が219,655千円増加、現金及び預金が173,351千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ344,094千円増加して1,273,994千円となりました。これは、無形固定資産が326,963千円増加、有形固定資産が151,707千円増加、投資その他の資産が134,576千円減少したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は、2,120,879千円となり、前連結会計年度末に比べ114,928千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が132,610千円増加、未払金が72,731千円増加、未払法人税等が64,602千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ71,864千円増加して842,484千円となりました。これは主に、長期借入金が143,914千円増加、社債が59,000千円減少、固定負債のリース債務が13,020千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、1,956,295千円となり、前連結会計年度末に比べ274,824千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が299,068千円増加したことによるものであります。

③当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは61,468千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは132,981千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは102,934千円の支出となったため、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ174,631千円減少して、2,903,833千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の収入は61,468千円となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益の計上427,532千円、減価償却費の計上264,292千円、資金の減少要因として、投資有価証券売却益の計上304,275千円、法人税等の支払額186,598千円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は132,981千円となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入390,346千円、資金の減少要因として、有形固定資産の取得による支出210,510千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出180,798千円、無形固定資産の取得による支出134,100千円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は102,934千円となりました。これは主に、資金の増加要因として長期借入れによる収入450,000千円、社債の発行による収入146,536千円、資金の減少要因として、長期借入金の返済による支出445,247千円、社債の償還による支出179,000千円、短期借入金の純増減額による支出67,389千円などによるものです。

（２）今後の見通し

今後の経営上のテーマは以下の３点です。

①経営陣の刷新とメタリアル＝ロゼッタの経営統合

今期の業績低迷の根本的な原因を「ロゼッタ経営における権限移譲ステージの失敗」であると認識し、緊急策として創業者の五石の復帰をはじめとしたメタリアル＝ロゼッタの経営統合を行います。また、本社機能の弱さも課題とし、本社側の経営陣の刷新も行います。CFO（財務）、CSO（戦略）等の執行役員の増強をはじめ、マーケティング、M&A、IR、営業、事業執行、後方支援等、外部から優秀な経営陣とスタッフを迎え、本社に精鋭チームを構築いたします。グループ経営陣がロゼッタの経営に直接関与するとともに、優秀な複数の事業責任者（COO）による分割体制を構築し、あらためて権限移譲ステージへの再挑戦を行います。

また高成長時代のロゼッタの強みである組織能力が消滅していたことから、改めて、事業戦略、行動、コミュニケーション、人事制度における価値基準を明文化して全社員で徹底します。

②業種特化の専門文書をターゲットにしたAI翻訳の事業基盤を生成AI事業に拡大

「業種特化型の専門文書」を対象にしたAI翻訳として顧客に高く評価を受けた『T-4OO』等の専門文書データと6000社を越える顧客基盤を活用することによって、「業界特化の専門文書」に領域を絞ったまま、これまでの翻訳という狭い領域から文書作成における全工程に領域を拡大し、「垂直統合型AIエージェント」にシフトします。

受託開発、共同開発、SaaSプロダクトの形態で、顧客が抱える専門文書作成に関わるスピード・人的工数等の課題を解決します。

分野の優先順位としては、製薬業界特化型向けAIプロダクト/ソリューションの「ラクヤク」を現在最も有望な分野として注力いたします。

③メタバース事業におけるデジタルツインを自動生成するAI技術を活用した受託開発ソリューション提供の開始

メタバース事業は、10年±５年後以降での開花を想定する長期成長戦略として、「Metaverser」構想及びその手段としての「Metaverse×AI」を課題として取り組んでおりますが、特に今期からはデジタルツインを自動生成するAI技術を活用した受託開発ソリューション提供の開始に注力しております。デジタルツイン構築の従来手法としては「３Dレーザースキャン」「平面キャプチャ画像の組み合わせ」が存在しましたが、前者は手間とコスト、後者は視点・視野に制限があるなどの課題がありました。そこで、次世代の３D空間構成技術「Gaussian Splatting」によって、特別な機材や作業無しに、スマホで撮影した動画から簡単にフォトリアルなデジタルツインを自動生成するAIの受託開発ソリューションを提供します。ユースケースは建設・不動産・製造業を中心とした産業向けを想定します。

また、VR/デジタルツイン事業の成長基盤としては、今後は新たにグループ会社として迎えた株式会社STUDIO55が中心となります。これまではガウシアン・スプラッティングや生成AIに関する最先端の技術力が当社の強みである反面、建築業界の知見が薄く顧客基盤がないことが弱みでしたが、株式会社STUDIO55は建築デザインのVR・CG・BIM分野において高度な専門技能と広範な顧客基盤を有し、業界内での堅固な実績と信頼を確立しています。このたびの子会社化により、当社の最先端のAI技術と株式会社STUDIO55の専門技能と顧客基盤を組み合わせたシナジー効果で当分野において飛躍的な成長を目指します。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準による連結財務諸表作成を継続する方針であります。

ただし、国内外の諸情勢や事業内容に照らし、必要に応じて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用についても適切に検討していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当連結会計年度 (2025年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,077,184	2,903,833
受取手形、売掛金及び契約資産	210,127	429,783
棚卸資産	18,100	73,519
その他	229,434	247,057
貸倒引当金	△6,705	△8,529
流動資産合計	3,528,142	3,645,664
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,027	22,027
工具、器具及び備品	654,447	696,119
リース資産	86,968	86,968
その他	－	3,634
減価償却累計額	△702,446	△596,046
有形固定資産合計	60,997	212,704
無形固定資産
のれん	－	408,422
ソフトウエア	419,465	307,176
ソフトウエア仮勘定	2,837	40,419
リース資産	9,638	2,902
その他	452	438
無形固定資産合計	432,393	759,357
投資その他の資産
投資有価証券	142,542	53,030
関係会社株式	9,601	19,916
長期貸付金	187	20,246
繰延税金資産	279,256	210,951
その他	38,187	25,482
貸倒引当金	△33,266	△27,694
投資その他の資産合計	436,508	301,932
固定資産合計	929,899	1,273,994
資産合計	4,458,042	4,919,659
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	65,323	107,109
短期借入金	100,000	232,610
１年内返済予定の長期借入金	400,980	402,114
１年内償還予定の社債	164,000	194,000
未払金	117,587	190,318
リース債務	27,328	13,020
未払法人税等	88,954	24,352
賞与引当金	45,632	45,795
前受金	814,062	783,716
その他	182,082	127,841
流動負債合計	2,005,951	2,120,879
固定負債
社債	359,000	300,000
長期借入金	398,570	542,484
リース債務	13,020	－
繰延税金負債	28	－
固定負債合計	770,619	842,484
負債合計	2,776,571	2,963,364

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当連結会計年度 (2025年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	792,541	802,289
資本剰余金	1,766,488	1,776,235
利益剰余金	△918,731	△619,662
自己株式	△986	△986
株主資本合計	1,639,312	1,957,876
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,011	△1,581
その他の包括利益累計額合計	1,011	△1,581
新株予約権	41,146	－
純資産合計	1,681,470	1,956,295
負債純資産合計	4,458,042	4,919,659

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)	当連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)
売上高	4,177,759	4,084,762
売上原価	1,357,814	1,382,446
売上総利益	2,819,944	2,702,316
販売費及び一般管理費
役員報酬	225,706	269,714
給料手当及び賞与	741,561	766,410
研究開発費	123,759	248,355
広告宣伝費	141,135	228,623
業務委託費	155,314	301,830
貸倒引当金繰入額	109	△6,059
賞与引当金繰入額	1,929	2,253
退職給付費用	6,968	7,497
その他	677,133	766,371
販売費及び一般管理費合計	2,073,620	2,584,996
営業利益	746,324	117,319
営業外収益
受取手数料	11,007	－
受取利息	63	1,757
助成金収入	3,770	－
未払配当金除斥益	－	203
貸倒引当金戻入額	75,044	209
債務勘定整理益	－	18,987
その他	2,903	1,520
営業外収益合計	92,788	22,678
営業外費用
支払利息	10,175	12,708
支払手数料	2,817	4,412
持分法による投資損失	16,323	2,025
社債発行費	3,088	3,463
貸倒引当金繰入額	－	1,192
為替差損	－	1,066
その他	2,920	2,285
営業外費用合計	35,324	27,154
経常利益	803,788	112,844
特別利益
固定資産売却益	831	2,466
投資有価証券売却益	－	304,275
投資有価証券清算益	2,812	－
新株予約権戻入益	－	41,146
特別利益合計	3,644	347,888
特別損失
固定資産除売却損	32	930
減損損失	4,327	10,297
関係会社整理損	－	21,972
特別損失合計	4,359	33,200
税金等調整前当期純利益	803,072	427,532
法人税、住民税及び事業税	211,017	59,338
法人税等調整額	57,919	69,125
法人税等合計	268,937	128,463
当期純利益	534,135	299,068
親会社株主に帰属する当期純利益	534,135	299,068

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)	当連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)
当期純利益	534,135	299,068
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,011	△2,592
その他の包括利益合計	1,011	△2,592
包括利益	535,147	296,476
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	535,147	296,476
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	786,021	1,759,968	△1,452,866	△951	1,092,171
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	6,520	6,520			13,040
親会社株主に帰属する当期純利益			534,135		534,135
自己株式の取得				△34	△34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,520	6,520	534,135	△34	547,140
当期末残高	792,541	1,766,488	△918,731	△986	1,639,312


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	－	41,146	1,133,318
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				13,040
親会社株主に帰属する当期純利益				534,135
自己株式の取得				△34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,011	1,011	－	1,011
当期変動額合計	1,011	1,011	－	548,152
当期末残高	1,011	1,011	41,146	1,681,470

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	792,541	1,766,488	△918,731	△986	1,639,312
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	9,747	9,747			19,494
親会社株主に帰属する当期純利益			299,068		299,068
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	9,747	9,747	299,068	－	318,563
当期末残高	802,289	1,776,235	△619,662	△986	1,957,876


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,011	1,011	41,146	1,681,470
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				19,494
親会社株主に帰属する当期純利益				299,068
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,592	△2,592	△41,146	△43,739
当期変動額合計	△2,592	△2,592	△41,146	274,824
当期末残高	△1,581	△1,581	－	1,956,295

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)	当連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	803,072	427,532
減価償却費	356,497	264,292
のれん償却額	6,709	5,304
減損損失	4,327	10,297
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△110,058	△16,802
賞与引当金の増減額（△は減少）	771	163
受取利息及び受取配当金	△63	△1,757
助成金収入	△3,770	－
支払利息	10,175	12,708
持分法による投資損益（△は益）	16,323	2,025
固定資産除売却損益（△は益）	△799	△1,535
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△304,275
新株予約権戻入益	－	△41,146
社債発行費	3,088	3,463
前受金の増減額（△は減少）	△45,376	△36,998
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	134,898	△36,629
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,024	△8,252
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,946	△66,781
未払金の増減額（△は減少）	20,940	61,975
未払又は未収消費税等の増減額	23,944	△98,058
その他	△22,667	△568
小計	1,187,042	174,955
利息及び配当金の受取額	63	1,757
助成金の受取額	3,770	－
利息の支払額	△10,175	△14,240
法人税等の支払額	△308,726	△186,598
法人税等の還付額	58,905	85,594
営業活動によるキャッシュ・フロー	930,880	61,468
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,718	△210,510
有形固定資産の売却による収入	831	2,454
無形固定資産の取得による支出	△65,556	△134,100
無形固定資産の売却による収入	－	400
投資有価証券の取得による支出	△55,128	－
投資有価証券の売却による収入	－	390,346
投資有価証券の清算による収入	2,812	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△180,798
関係会社の清算による収入	802	－
貸付けによる支出	△1,200	△1,648
貸付金の回収による収入	2,144	875
投資活動によるキャッシュ・フロー	△122,012	△132,981

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)	当連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△67,389
社債の発行による収入	146,911	146,536
社債の償還による支出	△149,000	△179,000
長期借入れによる収入	150,000	450,000
長期借入金の返済による支出	△405,980	△445,247
リース債務の返済による支出	△26,806	△27,328
新株予約権の行使による株式の発行による収入	13,040	19,494
自己株式の取得による支出	△34	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△271,869	△102,934
現金及び現金同等物に係る換算差額	△561	△184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	536,436	△174,631
現金及び現金同等物の期首残高	2,542,027	3,078,464
現金及び現金同等物の期末残高	3,078,464	2,903,833

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度において、株式会社STUDIO55の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた832,448千円は、「業務委託費」155,314千円、「その他」677,133千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額（△は減少）」、「未払又は未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた22,217千円は、「未払金の増減額（△は減少）」20,940千円、「未払又は未収消費税等の増減額」23,944千円、「その他」△22,667千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

（１）顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「セグメント情報等」に記載のとおりであります。

（２）投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社が保有する投資有価証券のうち、株式会社オルツの株式及び国内非上場会社の新株予約権１銘柄（VoiceApp株式会社）を売却したことによるものであります。

（３）新株予約権戻入益

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効に伴う新株予約権の取り崩しによるものであります。

（４）関係会社整理損

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社の連結子会社であるXtra株式会社の清算決議に伴い発生したものであります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、株式会社STUDIO55の発行済株式の55.0％を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社STUDIO55

被取得事業の内容　デジタルソリューション事業

　　　　　　　　　BIMサポート事業

　　　　　　　　　DX(デジタルトランスフォーメーション)事業

　　　　　　　　　UXデザイン事業

　　　　　　　　　ソフトウェアセールス事業

　　　　　　　　　BIMプラットフォーム事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、従前よりメタバース事業における有望な領域として「ガウシアン・スプラッティング技術を使った建築デザイン・設計分野の革新的ソリューション」の事業化を進めてまいりました。また、当社は、ガウシアン・スプラッティングや生成AIに関する最先端の技術力が強みである反面、建築業界の知見が薄く顧客基盤がないことが弱みでした。一方、株式会社STUDIO55は建築デザインのVR・CG・BIM(Building Information Modeling)分野において高度な専門技能と広範な顧客基盤を有し、業界内での堅固な実績と信頼を確立しています。このたびの子会社化により、当社の最先端のAI技術と株式会社STUDIO55の専門技能と顧客基盤を組み合わせたシナジー効果で当分野において飛躍的な成長を目指します。

(3)企業結合日

2024年12月26日（みなし取得日 2024年12月31日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

55.0％

なお、発行済株式総数以外に株式会社STUDIO55はストック・オプションを発行しており、その主な割当先は従業員であります。同ストック・オプションについては、本件の取引による当社への譲渡は行われず、今後各従業員等による行使が見込まれておりますが、仮に同ストック・オプションが行使された場合においても、当社の議決権所有割合は50％を超過する見込みであり、引き続き株式会社STUDIO55が連結子会社となることを想定しております。

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年１月１日から2025年２月28日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	177,703千円
取得原価		177,703千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等　：15,385千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

413,726千円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

13年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	459,707千円
固定資産	10,365千円
資産合計	470,073千円
流動負債	393,595千円
固定負債	312,501千円
負債合計	706,096千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の事業は、AI事業及びメタバース事業を中核に、周辺事業として翻訳受託事業を展開しております。

（1）AI事業

AI（Artificial Intelligence）事業は、「日本を言語の呪縛から解放する」「人類を単純作業の苦役的労働から解放する」という企業ミッションの下、AI翻訳を始めとした業種分野特化のAIソシューションを提供しております。

（2）HT事業

HT（Human Translation）事業は、人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを提供しております。

（3）メタバース事業

メタバース事業は、AI、AR（Augmented Reality：拡張現実）、VR（Virtual Reality：仮想現実）、５G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（Human Augmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる世界の実現を目指し各種サービスを提供いたします。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

当社の報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方針に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１,３,４	連結財務諸表計上額（注）２
	AI事業　　（注）５	HT事業	メタバース事業	計	調整額（注）１,３,４	連結財務諸表計上額（注）２
財又はサービスの種類別
機械翻訳	2,813,002	30,015	－	2,843,018	－	2,843,018
人間翻訳	48,196	1,087,560	－	1,135,756	－	1,135,756
メタバース	－	－	2,894	2,894	－	2,894
受託開発	196,089	－	－	196,089	－	196,089
顧客との契約から生じる収益	3,057,288	1,117,576	2,894	4,177,759	－	4,177,759
収益認識の時期別
一時点で移転される財又はサービス	313,843	980,059	1,192	1,295,095	－	1,295,095
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,743,444	137,517	1,702	2,882,663	－	2,882,663
顧客との契約から生じる収益	3,057,288	1,117,576	2,894	4,177,759	－	4,177,759
外部顧客への売上高	3,057,288	1,117,576	2,894	4,177,759	－	4,177,759
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,129	42,303	13,405	61,839	△61,839	－
計	3,063,417	1,159,879	16,300	4,239,598	△61,839	4,177,759
セグメント利益又は損失（△）	935,971	145,555	△229,184	852,342	△106,017	746,324
セグメント資産	2,852,864	718,257	169,595	3,740,716	717,325	4,458,042
その他の項目
減価償却費	356,792	18,036	－	374,829	△18,331	356,497
のれんの償却額	－	6,709	－	6,709	－	6,709
減損損失	－	－	4,327	4,327	－	4,327
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	62,743	8,030	1,500	72,275	－	72,275

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△106,017千円には、セグメント間取引消去244,176千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△350,194千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額717,325千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、親会社に係る資産及び繰延税金資産等であります。

４．その他の項目の調整額のうち、減価償却費の調整額△18,331千円は親会社の資産に係る減価償却費及び未実現損益の調整額であります。

５．生成系AI関連売上は、プラットフォーム型売上については「機械翻訳」に含まれており、受託開発関連売上については「受託開発」に含まれております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１,３,４	連結財務諸表計上額（注）２
	AI事業　　（注）５	HT事業	メタバース事業	計	調整額（注）１,３,４	連結財務諸表計上額（注）２
財又はサービスの種類別
機械翻訳	2,631,697	16,173	－	2,647,871	－	2,647,871
人間翻訳	54,043	867,908	－	921,951	－	921,951
メタバース	－	－	1,125	1,125	－	1,125
受託開発	400,883	－	112,931	513,814	－	513,814
顧客との契約から生じる収益	3,086,624	884,081	114,057	4,084,762	－	4,084,762
収益認識の時期別
一時点で移転される財又はサービス	419,332	771,918	113,046	1,304,297	－	1,304,297
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,667,291	112,163	1,010	2,780,465	－	2,780,465
顧客との契約から生じる収益	3,086,624	884,081	114,057	4,084,762	－	4,084,762
外部顧客への売上高	3,086,624	884,081	114,057	4,084,762	－	4,084,762
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,248	46,595	25,449	77,293	△77,293	－
計	3,091,872	930,677	139,506	4,162,056	△77,293	4,084,762
セグメント利益又は損失（△）	493,905	88,733	△216,791	365,847	△248,527	117,319
セグメント資産	2,471,139	484,850	809,988	3,765,978	1,153,681	4,919,659
その他の項目
減価償却費	263,865	5,207	509	269,582	△5,290	264,292
のれんの償却額	－	－	5,304	5,304	－	5,304
減損損失	－	9,080	1,217	10,297	－	10,297
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	341,363	1,220	1,217	343,802	809	344,611

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△248,527千円には、セグメント間取引消去272,450千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△520,977千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額1,153,681千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、親会社に係る資産及び繰延税金資産等であります。

４．その他の項目の調整額のうち、減価償却費の調整額△5,290千円は親会社の資産に係る減価償却費及び未実現損益の調整額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額809千円は親会社の資産に係る増加額であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）	当連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）
１株当たり純資産額	152.33円	179.68円
１株当たり当期純利益	49.79円	27.59円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	49.13円	27.48円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）	当連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	534,135	299,068
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	534,135	299,068
普通株式の期中平均株式数（株）	10,728,123	10,841,367

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	143,742	40,698
（うち新株予約権（株））	（143,742）	（40,698）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2020年７月14日開催の取締役会決議による第14回新株予約権新株予約権の数　　12,188個（普通株式　　1,218,800株）	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。