１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度における世界経済は、米国では堅調な雇用・所得環境から個人消費の改善がみられ、欧州では地域による強弱はあるものの内需を中心に緩やかな回復がみられる等、底堅く推移しました。一方、期後半の米国での政権交代による政策動向への懸念から、先行きの不確実性が高まりました。日本では、堅調な企業収益が下支えとなり、設備投資の増加や、雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、欧米は堅調であったものの、日本では物価上昇の影響もあり低調に推移しました。アジア地域におきましては市場構造の変化が加速しており、中国市場での日系車の一層の販売不振、タイではローン金利上昇の影響を受けて販売不振となる等、厳しい状況となりました。セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅産業におきましては、新築住宅着工戸数は、前年度から引き続き人件費上昇と資材高騰の影響等により、戸建て注文住宅・分譲住宅は減少、賃貸住宅及びマンションは前年度とほぼ同水準に推移しております。
上記の結果、当社グループの経営成績は以下の通りとなりました。
セグメントの業績は以下の通りであります。
自動車部品事業(日本)におきましては、得意先での生産台数が国内・輸出ともに減産となった影響を受け、売上高は10,212百万円と前年同期に比べ、328百万円（△3.1％）の減収となりました。先行投資による固定費の増加等により、セグメント利益は310百万円と前年同期に比べ、251百万円（△44.8％）の減益となりました。
自動車部品事業(北米)におきましては、得意先での生産台数は引き続き減少したものの、為替換算の影響等から、売上高は17,778百万円と前年同期に比べ、790百万円（4.7％）の増収となりました。インフレに伴うコストの高止まりに加え、ペソ・ドル変動の販価影響、新分野の新製品立ち上げロスにより、セグメント損失は97百万円(前年同期はセグメント利益378百万円)となりました。
自動車部品事業(アジア)におきましては、中国での日系車の販売不振・減産影響を大きく受け続けていること、タイでの販売減速等により、売上高は15,501百万円と前年同期に比べ、1,677百万円（△9.8％）の減収となりました。徹底した改善活動に加え、中国では事業構造改革として拠点集約等による生産能力削減等を推進しましたが、減収影響が大きく、セグメント損失は923百万円(前年同期はセグメント損失651百万円)となりました。
自動車部品事業(欧州)におきましては、生産台数の増加に加えて、為替換算の影響等から、売上高は17,284百万円と前年同期に比べ、1,127百万円（7.0％）の増収となりました。一部拠点での大型設備更新工事に伴う一時的な生産・デリバリーロスはあったものの、合理化活動の進展が図れたことにより、セグメント利益は173百万円と前年同期に比べ、113百万円（188.3％）の増益となりました。
セキュリティ機器事業(日本)におきましては、賃貸住宅市場ではDX推進のアイテムとして非対面での鍵の受渡しができるスマートロックの需要が徐々に増えております。一方で人件費上昇と資材高騰を背景とした新築住宅着工戸数減少の影響と、昨年度からの大手賃貸住宅事業会社のプロジェクトによる受注が、空室及び入居入替え時の設置に一段落が付き減少したことを受け、住宅関連製品の売上は前年同期を下回りました。
ロッカーシステム事業については、円安を背景に訪日外国人観光客数が過去最多となり、鉄道や商業施設でロッカー投資マインドが高まったことで大型案件の受注につながり、売上は前年同期を上回りました。
なお、売上高は13,688百万円と前年同期に比べ、1,488百万円（△9.8％）の減収、セグメント利益は1,616百万円と前年同期に比べ、307百万円（△16.0％）の減益となりました。
セキュリティ機器事業(海外)におきましては、日本向け製品（電気錠）の生産の減少により、売上高は9,721百万円と前年同期に比べ、1,468百万円（△13.1％）の減収、セグメント利益は902百万円と前年同期に比べ、242百万円（△21.1％)の減益となりました。
当連結会計年度末における総資産は、67,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円減少しました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ163百万円増加し、17,751百万円となりました。
各項目別の主な要因は次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、現金及び預金が446百万円増加しましたが、売掛金が1,341百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,103百万円減少し、38,829百万円となりました。
固定資産は、リース資産が761百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ941百万円増加し、28,943百万円となりました。
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が461百万円減少、事業構造改善引当金が363百万円減少しましたが、短期借入金が2,580百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ948百万円増加し、24,846百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が2,438百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,261百万円減少し、6,563百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が763百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が2,282百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,145百万円増加し、36,371百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.4％から1.9ポイント改善し52.3％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、10,138百万円(前期比4.5％増)となり、前連結会計年度末に比べ438百万円増加しました。また、当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」との差額であるフリー・キャッシュ・フローは1,976百万円の収入となり、前年同期の3,851百万円の収入に対して1,875百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは5,892百万円の収入(前期と比べて1,219百万円収入が減少)となりました。主な収入要因は、減価償却費です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは3,915百万円の支出(前期と比べて655百万円支出が増加)となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,903百万円の支出(前期と比べて808百万円支出が増加)となりました。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出です。
(参考)キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。
当社グループは、事業環境の不透明な見通しやグローバル競争が激化する中、外部環境に影響されにくい体質強化を優先課題として、基本方針である「新事業・新商品開発」 「収益基盤の強化」 「サステナビリティ経営の実践」を、国内拠点及び拡充した海外拠点の生産、間接業務の効率化等の諸施策を通じて、引き続き強力に推進してまいります。
次期の連結業績につきましては、為替レート１USドル＝145円、１ユーロ＝162円の想定のもとに、連結売上高700億円(当期比4.8％減)、営業利益15億円(同64.1％増)、経常利益14億円(同129.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益９億円(当期は純損失３億１百万円)を見込んでおります。
なお、米国関税政策が事業及び業績に与える影響については、現時点で見積もることが困難であるため、上記の業績予想には織り込んでおりません。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、お客様のニーズに応える新技術・新製品の開発体制を強化するとともに、グローバル戦略のために有効投資し、収益向上に努めてまいりたいと考えております。
以上の方針に基づき、当期末の配当金につきましては、「１株当たり28円」の配当とさせていただく予定であります。なお、中間配当金を含めた当期配当金は48円となる予定であります。
次期の配当金につきましては、年間50円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別と地域別とを融合した、「自動車部品事業(日本)」、「自動車部品事業(北米)」、「自動車部品事業(アジア)」、「自動車部品事業(欧州)」、「セキュリティ機器事業(日本)」、「セキュリティ機器事業(海外)」の６つを報告セグメントとしております。
「自動車部品事業(日本)」は、日本においてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「自動車部品事業(北米)」は、米国、メキシコにおいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「自動車部品事業(アジア)」は、タイ、中国、インドにおいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「自動車部品事業(欧州)」は、チェコ、スロバキア、フランスにおいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「セキュリティ機器事業(日本)」は、日本において玄関錠、産業機器用ロック、各種ロッカー等を製造・販売しております。「セキュリティ機器事業(海外)」は、タイ、中国において玄関錠、産業機器用ロック、各種ロッカー等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は、振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去33百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,014百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額1,965百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間の取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額23百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去67百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,135百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,553百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間の取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額45百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
自動車部品事業（北米）セグメントの連結子会社であるAlpha Industry Jalisco, S.A. DE C.V., ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S.A. DE C.V.及び自動車部品事業（アジア）セグメントの連結子会社であるALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.において、固定資産の収益性低下により、それぞれ89百万円、115百万円、106百万円の減損損失を計上しております。
また、自動車部品事業（アジア）セグメントの連結子会社であるALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.においては、のれんの収益性低下により、142百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
自動車部品事業（アジア）セグメントの連結子会社であるALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.において、固定資産の収益性低下により、808百万円の減損損失を計上しております。
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
該当事項はありません。