１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、緩やかな景気回復の兆しが見られましたが、物価上昇による消費マインドの低迷や米国新政権の政策動向等、不安定な国際情勢が影響し、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移致しました。

　当アパレル・ファッション業界におきましても、相次ぐ物価上昇から消費者の生活防衛意識が一層強まる状況下において衣料品に対する節約志向は根強く、非常に厳しい経営環境が続いております。

　このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご納得いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸とし、「上等・上質＝プレミアム」に強くこだわった付加価値の高い商品力の徹底追求と高品質・高感度な商品づくりに注力すると共に、「売上高の拡大」を最重要課題として、徹底した新規開発の強化と既存ショップの売上拡大、収益性を重視した諸施策の実施に加え、2024年秋冬シーズンから新ブランド「LETICIA（レティシア）」 を展開し、さらに2025年秋冬シーズンに向けたレディスブランド「pierre cardin（ピエール・カルダン）」を立ち上げました。

　また、SNSやWebサイト、LINE等を活用したお客様とのコミュニケーション強化に注力し、店頭運営力の更なる向上を図ると共に、固定費を中心とした諸経費の削減や生産管理機能の強化にも努めてまいりました。

　その結果、売上高は81億57百万円（前期比4.6％減少）、営業利益は８億64百万円（前期比12.9％減少）、経常利益は９億55百万円（前期比9.9％減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は７億33百万円（前期比37.5％増加）となりました。

 

　事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

 

（アパレル事業）

　「上等・上質＝プレミアム」に強くこだわった付加価値の高い商品力の徹底追求と高品質・高感度な商品づくりに注力し、「売上高の拡大」を最重要課題として、徹底した新規開発の強化と既存ショップの売上拡大、収益性を重視した諸施策の実施に加え、2024年秋冬シーズンから新ブランド「LETICIA（レティシア）」を展開し、さらにSNSやWebサイト、LINE等を活用したお客様とのコミュニケーション強化に取り組んでまいりました。

　しかしながら、物価の上昇を背景に衣料品に対する節約志向は継続しており、売上高は63億71百万円（前期比6.6％減少）となりましたが、営業利益は45百万円（前期比77.0％減少）となりました。

 

（テキスタイル事業）

　企画提案型ビジネススタイルの更なる進化を目指して次世代人材を育成しつつ、既存主力先の深耕化と次期主力先の開発強化および諸経費の削減に取り組むと共に、引き続き「意匠力・提案力・対応力」をベースにテキスタイルコンバーターとしての競争力の強化に努めてまいりました。

　その結果、売上高は８億２百万円（前期比5.3％増加）、営業利益は60百万円（前期比3.6％増加）となりました。

 

（エステート事業）

　東京・京都・大阪の各不動産の賃貸事業につきましては、引き続き所有資産の更なる有効活用に努めました結果、売上高は９億82百万円（前期比1.6％増加）、営業利益は７億66百万円（前期比3.0％増加）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、128億18百万円（前期末は129億75百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、１億57百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

 

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、128億99百万円（前期末は126億28百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、２億70百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。

 

 

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、15億39百万円（前期末は20億54百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、５億14百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少と１年内返済予定の長期借入金の返済によるものであります。

 

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、17億３百万円（前期末は16億45百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、57百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債および長期預り保証金の増加と退職給付に係る負債の減少によるものであります。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、224億75百万円（前期末は219億５百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、５億69百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ、82百万円減少し、当連結会計年度末の残高は107億18百万円となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、８億80百万円増加（前期は９億97百万円増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、５億75百万円減少（前期は４億16百万円減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、３億87百万円減少（前期は４億49百万円減少）となりました。これは主に、配当金の支払による支出によるものであります。

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
②株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
③キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
　ます。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
　としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
　ます。

 

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかに回復することが期待されますものの、依然として物価上昇による節約志向が継続している上に、不安定な国際情勢と相俟って先行き不透明感による消費マインドは低迷しており、予断を許さない経営環境が続くものと予想されます。

　このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご納得いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸とし、「上等・上質＝プレミアム」に強くこだわった独自性のある高付加価値商品の徹底追求と高品質・高感度な商品づくりに注力してまいります。

　また、「売上高の拡大」を最重要課題として、パートナーショップの新規開発を継続すると共に、既存ショップの売上拡大に向けた諸施策の実施、新たなレディスブランド「pierre cardin（ピエール・カルダン）」の展開に加え、徹底した在庫コントロール及びプロパー販売強化等によって収益性の改善に努めてまいります。

　さらに、SNSやWebサイト、LINE等を活用したお客様とのコミュニケーション強化によって店頭運営力の更なる向上を図ると共に、固定費を中心とした諸経費の削減や生産管理機能の強化に努め、科学（構造式）と感性（創造力）を進化させた「創造と変革」の融合によって継続的、安定的に質の高い事業構造を目指すべく、全力を傾注する所存であります。

 

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題として認識しており、利益配分につきましては、安定的
かつ業績に見合った配当の継続に努めると共に、内部留保の充実にも努めることを基本方針としております。
　安定配当の指標といたしましては、１株当たりの年間基本配当を５円とし、また、業績に見合った配当性向につ
きましては、連結当期純利益の概ね40％を一つの指標といたします。
　内部留保につきましては、高効率の企業体質を作り上げるためのブランド開発、店舗開発等の事業投資を優先し
つつ、株主還元としての自己株式取得も含め、中長期的な視点で投資効率の高い活用を検討してまいります。
　なお、当期の期末配当金は、上記方針に基づき、１株につき普通配当18円とさせていただきます。

　また、次期の年間配当金につきましては、18円を予定しております。

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

（連結貸借対照表に関する注記）

※１　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、国内において衣料品等繊維品事業、不動産賃貸事業を行っております。

　したがって、当社は、事業の種類別セグメントとして「アパレル事業」と「テキスタイル事業」及び「エステート事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「アパレル事業」は、アパレル・ファッショングッズの企画・仕入・販売、「テキスタイル事業」は、テキスタイルの企画・仕入・販売を行っております。「エステート事業」は自社所有不動産の有効活用として、主にオフィスビルの賃貸等を行っております。

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　また、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△８百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△８百万円が含まれております。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

４　資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については関係する事業セグメントの負担割合等を考慮して配分しております。

 

 

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△８百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△８百万円が含まれております。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

４　資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については関係する事業セグメントの負担割合等を考慮して配分しております。

 

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。