○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	４
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	４
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	14
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更） …………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要増加等を背景に景気は緩やかに回復しているものの、物価高の継続に加え海外景気の下振れリスクや米国の政策動向に対する不確実性が意識されるなど、先行きは不透明な状況が続いています。

当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、民間部門の設備投資や政府による国土強靭化の加速化対策などから建設投資は引き続き堅調に推移しています。一方で、人手不足や建設業における労働規制強化による工期の長期化、資材価格の高騰などが購買の抑制要因となり、仮設機材の購入を検討している顧客が機材をレンタルで対応する動きが継続しています。このような状況の中、当社グループではコア事業である仮設機材の販売とレンタルの連携を強化することにより、新型足場「アルバトロス」や付加価値の高い製品群の市場シェア拡大を進めるとともに、2024年４月３日に公表しました「中期経営計画2027」（2025年３月期（第55期）から2027年３月期（第57期）まで）の実行に取り組みました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、既存事業である仮設機材分野での販売とレンタルの売上高増加に加え、物流関連分野においても物流ソリューションや半導体工場向けニーズを着実に捉えたことによって、前期比6.4％増の616億１百万円と２期振りに過去最高を更新しました。利益面においては、コア事業や物流関連分野の売上高が好調であったことや、「中期経営計画2027」の策定を機に実施したレンタル資産の減価償却方法の見直しによる減価償却費の減少によって、営業利益は前期比23.2％増の21億96百万円となりました。しかしながら経常利益は、金融・為替環境の影響を受けて為替差益が前期比４億44百万円減少したことによって、前期比２億１百万円減（7.0％減）の26億78百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1.4％減の19億59百万円となりました。

各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

セグメントの名称	連結売上高		セグメント利益又は損失（△）
セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(％)	金額(百万円)	前期比(％)
建設機材関連事業	24,565	12.5	2,212	△12.0
レンタル関連事業	18,001	2.2	1,407	267.2
住宅機器関連事業	13,973	5.3	△523	－
電子機器関連事業	5,061	△2.0	△534	－
報告セグメント計	61,601	6.4	2,562	8.1
調整額	－	－	115	－
連結損益計算書計上額	61,601	6.4	2,678	△7.0

(注) １. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２. セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息など

　　の営業外収益及び営業外費用であります。

建設機材関連事業

当事業の売上高は、前期比12.5％増の245億65百万円となりました。主要販売先である仮設機材レンタル会社の投資動向に大きな変化はなく、引き続き“購買からレンタル”への動きが継続しているものの、個別の現場ニーズを捉えて販売が増加しました。また、物流関連分野では、次世代物流倉庫のほか広範に期初から販売が好調に推移するとともに、半導体製造工場向けにも販路を拡大するなど、売上高が前期比20.9％増と大幅に増加し過去最高となりました。

損益面では、物流関連分野での売上高増加が受注採算の改善を伴って寄与したものの、仮設機材分野における円安などによる製造コストの増加によって、セグメント利益は前期比12.0％減の22億12百万円となりました。

レンタル関連事業

当事業の売上高は、前期比2.2％増の180億１百万円となりました。中高層用レンタルにおいて仮設機材の購入を検討している顧客層のレンタルニーズが、「アルバトロス」をはじめとした主要な製品群の稼働率を押し上げ売上高が好調に推移しました。また、低層用レンタルにおいても施工人員の安定と工事量の平準化が進んだ結果、売上高が堅調に推移しました。

損益面では、第１四半期連結会計期間よりレンタル資産の減価償却の方法を、従来の定率法（５年）から定額法（８年）へ変更したことによって、減価償却費が前年同期比で12億16百万円減少したこともあり、セグメント利益は前期比267.2％増の14億７百万円となりました。

住宅機器関連事業

当事業の売上高は、前期比5.3％増の139億73百万円となりました。半導体工場向けに販路を拡大した子会社㈱シィップの高所作業台や、建機レンタルなどの販路を中心にアルミ製昇降器具などの販売が堅調に推移しました。また、フィットネス関連製品もウエストガードベルトなどの新製品が好評であったことや、コロナ禍での巣ごもり需要の大きな反動を受けた電動ウォーカーなどの既存ジャンルにも回復の兆しが見えた結果、売上高は前期比6.7％増となりました。

損益面では、当事業の輸入コストに影響を与える円安の進行に対応して、販売価格の見直しと仕入コスト低減に取り組みましたが、為替相場の変動幅とそのスピードが想定を上回ったため、セグメント利益は前期比61百万円減少し５億23百万円の損失となりました。

電子機器関連事業

当事業の売上高は、前期比2.0％減の50億61百万円となりました。特定小電力無線機や業務用無線機の販売は堅調に推移しましたが、プリント配線板製造の子会社、東電子工業㈱において、アミューズメント向けの受注がひと段落したため売上高が減少しました。東電子工業㈱においては前期に完了した設備増強による営業強化によって試作受注が増加しており、今後の売上高増加に向けた取り組みが進んでおります。

損益面では、売上高の減少や東電子工業㈱の新工場への投資による減価償却費の増加によって、セグメント利益は前期比４億69百万円減少し５億34百万円の損失となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は708億83百万円となり、前期末に比べ25億67百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が431億94百万円（前期末比７億円減）、固定資産が276億89百万円（前期末比32億68百万円増）となりました。総資産の主な増加要因は、レンタル資産の増加（前期末比15億55百万円増）、建設仮勘定の増加（前期末比11億87百万円増）によるものです。

（負債）

負債は、388億88百万円となり、前期末に比べ11億17百万円増加しました。その内訳は、流動負債が217億39百万円（前期末比18億79百万円増）、固定負債が171億49百万円（前期末比７億61百万円減）となりました。負債の主な増加要因は、短期借入金の増加（前期末比12億66百万円増）によるものです。

（純資産）

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が19億59百万円となったことや、剰余金の配当を８億36百万円実施したことなどにより、319億94百万円（前期末比14億50百万円増）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べ１億61百万円増加し67億83百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、建設機材関連事業において前期に計画的に生産した棚卸資産が減少したことが要因となり、54億24百万円の収入（前期比37億38百万円の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、レンタル資産への積極的な投資などにより有形固定資産が増加したことなどから、55億60百万円の支出（前期比２億28百万円の支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより、１億３百万円の支出（前期は36億52百万円の収入）となりました。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

①利益配分に関する基本方針

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。

剰余金の配当につきましては、安定的な配当の維持を基本方針とし、連結配当性向40％を目標として配当を実施してまいります。また、自己株式の取得につきましては、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応や資本政策及び株主の皆様に対する利益還元の一方法として、適宜その実施を検討してまいります。内部留保金につきましては、新型足場の市場シェア拡大に向けた投資や今後成長が見込める事業分野での積極的な新製品開発やＭ＆Ａなどに投資を行い更なる企業価値の向上を図るとともに、競争優位性の維持に必要な財務基盤の安定にも配慮してまいります。

なお、当社は、2024年４月３日に公表しました「中期経営計画2027」（2025年３月期（第55期）から2027年３月期（第57期）まで）において、剰余金の配当について過去の配当実績などもふまえ、従来の方針に加えて「中期経営計画2027」期間中は、１株当たり配当額を、前年度実績を下限として利益成長に応じて増加させる累進配当を実施することとしております。

②当期の剰余金の配当

当期の期末配当金につきましては、連結業績及び連結配当性向などを勘案し、１株当たり22円とさせていただきました。既に2024年11月21日実施済みの中間配当金１株当たり21円と合わせまして年間配当金は、前期に比べて２円増配の１株当たり43円となり、連結配当性向は43.5％となります。

③次期の剰余金の配当

次期の配当金につきましては、①の利益配分に関する基本方針に記載のとおり、連結配当性向40％の達成と累進配当の実施を勘案し、年間配当金は当期に比べて１円増配の１株当たり44円を予定しております。

（５）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、国内需要が底堅く推移することから、景気の回復基調は維持されることが期待される一方、米国の政策動向による世界経済の急減速、物価の上振れに伴う消費の腰折れなど、景気の下振れリスクも懸念されることから、不確実性の高い経営環境が継続すると思われます。

当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、人手不足による供給制約が民間設備投資の抑制要因となるものの、国土強靭化に対する社会的な要請を背景に、公共投資は堅調な推移が見込まれ、建設投資の増勢基調は継続するものと予想されます。

このような経営環境のもと当社グループでは、今後の中長期の飛躍を図るため、2024年４月３日に2025年３月期（第55期）から2027年３月期（第57期）までの３カ年を実行期間とする「中期経営計画2027」を公表し、「コア事業の進化と事業ポートフォリオの再構築」「資本コストや株価を意識した経営の実現」「連結配当性向目標40％に加え累進配当を実施」をポイントとした経営計画の実現に向けた取り組みを強化してまいります。

「中期経営計画2027」の２年度目となる次期の業績予想につきましては、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
	2026年３月期中間（累計）予想	対前年同期比増減率（％）	2026年３月期通期予想	対前期比増減率（％）
売上高	31,170	1.1	63,500	3.1
営業利益	1,320	0.5	3,100	41.2
経常利益	1,500	1.7	3,300	23.2
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	930	△9.7	2,180	11.2

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、日本基準により作成する財務諸表が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況を示す上で適切であると判断しており、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月20日)	当連結会計年度 (2025年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,922,386	6,936,327
受取手形及び売掛金	15,350,923	15,425,965
商品及び製品	13,246,441	12,265,446
仕掛品	2,809,164	2,250,754
原材料	4,478,058	5,302,259
その他	1,111,297	1,031,107
貸倒引当金	△23,490	△17,809
流動資産合計	43,894,781	43,194,051
固定資産
有形固定資産
レンタル資産	28,348,694	29,539,502
減価償却累計額	△23,251,360	△22,666,979
減損損失累計額	△1,341,718	△1,561,302
レンタル資産（純額）	3,755,614	5,311,219
建物及び構築物	14,496,856	15,593,395
減価償却累計額	△8,810,613	△9,424,765
減損損失累計額	△551	△581
建物及び構築物（純額）	5,685,691	6,168,047
機械装置及び運搬具	7,452,702	7,828,946
減価償却累計額	△5,794,786	△6,334,604
減損損失累計額	△1,073	△1,131
機械装置及び運搬具（純額）	1,656,842	1,493,210
土地	6,032,877	6,134,026
建設仮勘定	627,984	1,815,410
その他	4,458,578	4,716,364
減価償却累計額	△3,991,688	△4,243,885
減損損失累計額	△20,097	△19,144
その他（純額）	446,791	453,334
有形固定資産合計	18,205,803	21,375,249
無形固定資産
のれん	302,416	78,131
その他	180,275	179,274
無形固定資産合計	482,692	257,405
投資その他の資産
投資有価証券	1,550,061	1,654,079
長期貸付金	10,875	7,527
破産更生債権等	147,756	152,671
退職給付に係る資産	3,033,318	3,045,773
繰延税金資産	36,717	52,178
その他	1,104,626	1,300,388
貸倒引当金	△150,926	△155,721
投資その他の資産合計	5,732,429	6,056,896
固定資産合計	24,420,925	27,689,551
資産合計	68,315,706	70,883,603

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月20日)	当連結会計年度 (2025年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,989,756	7,429,115
短期借入金	1,413,250	2,680,000
１年内返済予定の長期借入金	7,392,127	7,522,758
未払法人税等	288,148	805,208
賞与引当金	750,243	782,276
その他	2,027,197	2,520,497
流動負債合計	19,860,722	21,739,856
固定負債
長期借入金	16,446,295	15,744,662
退職給付に係る負債	264,982	294,934
役員退職慰労引当金	172,420	182,564
繰延税金負債	647,875	520,414
その他	378,839	406,555
固定負債合計	17,910,413	17,149,130
負債合計	37,771,135	38,888,987
純資産の部
株主資本
資本金	6,361,596	6,361,596
資本剰余金	4,952,555	4,960,949
利益剰余金	18,666,335	19,786,769
自己株式	△1,043,805	△910,165
株主資本合計	28,936,682	30,199,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	167,522	236,717
繰延ヘッジ損益	56,907	24,653
為替換算調整勘定	889,723	1,191,845
退職給付に係る調整累計額	481,654	342,249
その他の包括利益累計額合計	1,595,808	1,795,465
非支配株主持分	12,080	－
純資産合計	30,544,570	31,994,615
負債純資産合計	68,315,706	70,883,603

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年３月21日　至　2024年３月20日)	当連結会計年度 (自　2024年３月21日　至　2025年３月20日)
売上高
商品及び製品売上高	40,604,695	43,810,187
レンタル収入	17,272,030	17,790,930
売上高合計	57,876,725	61,601,118
売上原価
商品及び製品売上原価	30,349,852	33,138,119
レンタル原価	13,069,883	12,426,358
売上原価合計	43,419,735	45,564,477
売上総利益	14,456,990	16,036,640
販売費及び一般管理費	12,675,072	13,840,569
営業利益	1,781,917	2,196,071
営業外収益
受取利息	20,687	19,470
受取配当金	77,922	56,214
受取地代家賃	23,408	22,800
為替差益	689,713	245,392
作業屑等売却益	352,449	213,534
その他	117,013	163,830
営業外収益合計	1,281,192	721,242
営業外費用
支払利息	96,135	159,656
支払地代家賃	37,946	26,955
その他	49,300	52,673
営業外費用合計	183,382	239,286
経常利益	2,879,727	2,678,027
特別利益
有形固定資産売却益	3,611	3,003
投資有価証券売却益	142,531	64,600
子会社清算益	－	199,932
受取和解金	－	145,454
特別利益合計	146,143	412,990
特別損失
有形固定資産除却損	3,369	21,251
特別退職金	－	67,228
特別損失合計	3,369	88,479
税金等調整前当期純利益	3,022,502	3,002,538
法人税、住民税及び事業税	1,039,740	1,191,733
過年度法人税等	－	△59,250
法人税等調整額	△5,256	△84,402
法人税等合計	1,034,483	1,048,081
当期純利益	1,988,018	1,954,456
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△566	△5,531
親会社株主に帰属する当期純利益	1,988,584	1,959,988

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年３月21日　至　2024年３月20日)	当連結会計年度 (自　2024年３月21日　至　2025年３月20日)
当期純利益	1,988,018	1,954,456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	135,469	69,195
繰延ヘッジ損益	89,569	△32,254
為替換算調整勘定	29,536	303,643
退職給付に係る調整額	517,069	△139,405
その他の包括利益合計	771,643	201,179
包括利益	2,759,661	2,155,635
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,759,466	2,159,646
非支配株主に係る包括利益	195	△4,010

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年３月21日　至　2024年３月20日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,361,596	4,946,293	17,473,415	△1,174,731	27,606,574
当期変動額
剰余金の配当			△795,664		△795,664
親会社株主に帰属する当期純利益			1,988,584		1,988,584
自己株式の処分		6,261		130,926	137,188
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	6,261	1,192,920	130,926	1,330,108
当期末残高	6,361,596	4,952,555	18,666,335	△1,043,805	28,936,682


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	32,053	△32,661	860,949	△35,414	824,926	11,885	28,443,385
当期変動額
剰余金の配当							△795,664
親会社株主に帰属する当期純利益							1,988,584
自己株式の処分							137,188
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	135,469	89,569	28,774	517,069	770,881	195	771,076
当期変動額合計	135,469	89,569	28,774	517,069	770,881	195	2,101,184
当期末残高	167,522	56,907	889,723	481,654	1,595,808	12,080	30,544,570

当連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,361,596	4,952,555	18,666,335	△1,043,805	28,936,682
当期変動額
剰余金の配当			△836,612		△836,612
親会社株主に帰属する当期純利益			1,959,988		1,959,988
連結範囲の変動			△2,942		△2,942
自己株式の取得				△54	△54
自己株式の処分		8,394		133,694	142,088
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	8,394	1,120,433	133,639	1,262,467
当期末残高	6,361,596	4,960,949	19,786,769	△910,165	30,199,149


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	167,522	56,907	889,723	481,654	1,595,808	12,080	30,544,570
当期変動額
剰余金の配当							△836,612
親会社株主に帰属する当期純利益							1,959,988
連結範囲の変動							△2,942
自己株式の取得							△54
自己株式の処分							142,088
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	69,195	△32,254	302,121	△139,405	199,657	△12,080	187,576
当期変動額合計	69,195	△32,254	302,121	△139,405	199,657	△12,080	1,450,044
当期末残高	236,717	24,653	1,191,845	342,249	1,795,465	－	31,994,615

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年３月21日　至　2024年３月20日)	当連結会計年度 (自　2024年３月21日　至　2025年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,022,502	3,002,538
減価償却費	3,263,466	2,284,623
のれん償却額	295,814	236,580
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△59,235	1,089
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,781	27,413
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,464	△228,410
受取利息及び受取配当金	△98,609	△75,684
支払利息	96,135	159,656
特別退職金	－	67,228
為替差損益（△は益）	80,547	26,844
有形固定資産除売却損益（△は益）	△242	18,248
投資有価証券売却損益（△は益）	△142,531	△64,600
子会社清算損益（△は益）	－	△199,932
受取和解金	－	△145,454
売上債権の増減額（△は増加）	603,966	58,757
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△14,162	3,114
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,046,300	824,053
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,677,777	△492,562
未払消費税等の増減額（△は減少）	22,796	486,135
その他	233,737	△1,696
小計	3,562,861	5,987,941
利息及び配当金の受取額	98,570	75,643
利息の支払額	△90,551	△159,528
和解金の受取額	－	145,454
法人税等の支払額	△1,885,508	△625,267
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,685,371	5,424,243
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△239,790	△330
定期預金の払戻による収入	85,212	159,520
有形固定資産の取得による支出	△5,353,766	△5,580,856
有形固定資産の売却による収入	15,761	12,813
無形固定資産の取得による支出	△44,422	△51,553
投資有価証券の取得による支出	△17,529	△8,433
投資有価証券の売却による収入	268,911	68,400
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△10,289
貸付けによる支出	△28,570	△16,046
貸付金の回収による収入	15,265	12,028
敷金及び保証金の差入による支出	△47,299	△132,651
敷金及び保証金の回収による収入	4,605	11,434
建設協力金の支払による支出	－	△31,900
その他	9,057	7,176
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,332,563	△5,560,687

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年３月21日　至　2024年３月20日)	当連結会計年度 (自　2024年３月21日　至　2025年３月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△777,470	1,254,750
長期借入れによる収入	13,635,000	8,180,000
長期借入金の返済による支出	△8,486,417	△8,786,002
自己株式の処分による収入	108,388	112,743
配当金の支払額	△796,346	△836,410
その他	△30,967	△29,078
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,652,187	△103,998
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10,975	401,462
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,979	161,020
現金及び現金同等物の期首残高	6,628,756	6,622,776
現金及び現金同等物の期末残高	6,622,776	6,783,797

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

アルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司は、2025年３月７日付で清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（レンタル資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）

当社グループの有形固定資産であるレンタル資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社においては定率法を、在外連結子会社においては定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更しております。

当社グループのレンタル資産である建設用仮設機材につきましては、新型足場「アルバトロス」が大手建設会社で採用されるなど国内市場への浸透が順調に進み、顧客が拡大・多様化しております。また、これら顧客のレンタルニーズに高品質な機材を適時に供給するため、機材センターの増設を進め機材メンテナンスの体制も拡充しています。このような状況を踏まえて、当社グループでは2025年３月期を初年度とする中期経営計画の策定を契機として、レンタル資産の減価償却方法の再検討を実施し、今後のレンタル資産の投入計画などから機材の安定的な稼働の推移が見込まれたため、定額法による均等な費用配分がレンタル資産の使用実態をより適切に反映できると判断しました。

また、レンタル資産の減価償却方法の変更を契機にレンタル資産の使用実態の調査を行った結果、当連結会計年度から耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直しています。この見直しはレンタル資産の物理的耐用年数及び使用実績等を総合的に勘案して決定しました。

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,333,495千円増加しております。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設機材関連事業」、「レンタル関連事業」、「住宅機器関連事業」及び「電子機器関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品またはサービスの内容は下記のとおりであります。

建設機材関連事業：建設用仮設機材・物流保管設備機器

レンタル関連事業：中高層用・低層用仮設機材・仮設観覧席のレンタル

住宅機器関連事業：はしご・脚立、アルミ型材・樹脂モール材、据置式昇降作業台、測量機器・レーザー機器、アルミ製ブリッジ・各種台車・折りたたみリヤカー、フィットネス関連商品

電子機器関連事業：無線通信機器、プリント配線板

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメントの利益は、近年の為替相場変動がセグメント業績に与える影響をふまえ、当社において経営管理上利用している輸入取引に係る為替予約等から生じる為替差損益を営業利益に調整した数値を、セグメント利益としております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（レンタル資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,333,495千円増加しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年３月21日　至　2024年３月20日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表計上額
	建設機材関連事業	レンタル関連事業	住宅機器関連事業	電子機器関連事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益	21,829,696	13,650,856	13,274,397	5,164,645	53,919,596	－	53,919,596
その他の収益	－	3,957,129	－	－	3,957,129	－	3,957,129
外部顧客への売上高	21,829,696	17,607,986	13,274,397	5,164,645	57,876,725	－	57,876,725
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,352,859	12,346	497,255	20,558	2,883,019	△2,883,019	－
計	24,182,556	17,620,332	13,771,652	5,185,204	60,759,745	△2,883,019	57,876,725
セグメント利益又は損失（△）	2,514,096	383,321	△462,478	△65,201	2,369,737	509,990	2,879,727
セグメント資産	28,552,839	12,154,619	12,697,379	7,969,167	61,374,006	6,941,700	68,315,706
その他の項目
減価償却費	657,907	2,146,861	228,258	176,692	3,209,719	53,746	3,263,466
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	540,309	2,872,215	124,671	1,481,215	5,018,411	396,353	5,414,764

（注）１　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失の調整額509,990千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

３　その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表計上額
	建設機材関連事業	レンタル関連事業	住宅機器関連事業	電子機器関連事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益	24,565,141	13,838,037	13,973,316	5,061,319	57,437,814	－	57,437,814
その他の収益	－	4,163,303	－	－	4,163,303	－	4,163,303
外部顧客への売上高	24,565,141	18,001,341	13,973,316	5,061,319	61,601,118	－	61,601,118
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,160,341	77,228	519,995	13,394	2,770,959	△2,770,959	－
計	26,725,483	18,078,569	14,493,311	5,074,713	64,372,077	△2,770,959	61,601,118
セグメント利益又は損失（△）	2,212,762	1,407,671	△523,756	△534,448	2,562,228	115,799	2,678,027
セグメント資産	29,079,369	13,624,035	13,283,742	7,535,005	63,522,153	7,361,449	70,883,603
その他の項目
減価償却費	706,634	940,305	199,695	386,016	2,232,650	51,972	2,284,623
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,255,792	2,868,555	213,470	162,189	5,500,007	91,347	5,591,355

（注）１　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失の調整額115,799千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

３　その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

		（単位：千円）
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	60,759,745	64,372,077
セグメント間取引消去	△2,883,019	△2,770,959
連結財務諸表の売上高	57,876,725	61,601,118

		（単位：千円）
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	61,374,006	63,522,153
全社資産(注)	6,941,700	7,361,449
連結財務諸表の資産合計	68,315,706	70,883,603

（注）　全社資産は、主に親会社における余資運用資産（現金・預金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産等

　　　　であります。

					（単位：千円）
その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	3,209,719	2,232,650	53,746	51,972	3,263,466	2,284,623
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,018,411	5,500,007	396,353	91,347	5,414,764	5,591,355

（注）　減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない

　　　　全社資産にかかるものであります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

（固定資産に係る重要な減損損失）

前連結会計年度（自　2023年３月21日　至　2024年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

前連結会計年度（自　2023年３月21日　至　2024年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度（自　2023年３月21日　　至　2024年３月20日）	当連結会計年度（自　2024年３月21日　　至　2025年３月20日）
１株当たり純資産額	1,546円27銭	1,608円77銭
１株当たり当期純利益	101円06銭	98円91銭

項目

前連結会計年度

（自　2023年３月21日

　　至　2024年３月20日）

当連結会計年度

（自　2024年３月21日

　　至　2025年３月20日）

１株当たり純資産額

1,546円27銭

1,608円77銭

１株当たり当期純利益

101円06銭

98円91銭

（注）　算定上の基礎

１．１株当たり当期純利益

項目	前連結会計年度（自　2023年３月21日　　至　2024年３月20日）	当連結会計年度（自　2024年３月21日　　至　2025年３月20日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,988,584	1,959,988
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,988,584	1,959,988
普通株式の期中平均株式数(株)	19,676,852	19,815,878

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額

項目	前連結会計年度（2024年３月20日）	当連結会計年度（2025年３月20日）
純資産の部の合計額(千円)	30,544,570	31,994,615
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	12,080	－
(うち非支配株主持分(千円))	(12,080)	(－)
普通株式に係る期末の純資産(千円)	30,532,490	31,994,615
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	19,745,921	19,887,675

（注）　「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度末160,100株、当連結会計年度末45,000株）。また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度218,092株、当連結会計年度106,531株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。