○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………14

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………17

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19

４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………20

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………20

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………22

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………23

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………25

役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………25

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、全体としては緩やかな持ち直しが見られたものの、ウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学的リスクや各国の政策動向、中国経済の減速などによる影響も見られ、予断を許さない状況が続きました。

わが国経済においては、経済活動の正常化を背景に回復基調がある一方で、世界的な原材料・エネルギー価格の高止まり、人件費や物流コスト増加などに伴う物価上昇の影響により、先行きが不透明な状況が続きました。

 

このような市場環境下、当連結会計年度における当社グループ全体の業績につきましては、売上高は1,363億３百万円となり、前年同期比75億65百万円（＋5.9％）の増収となりました。

 

利益面につきましては、売上高の増収影響などにより、営業利益は70億91百万円と前年同期比10億６百万円増益（前年同期は営業利益60億84百万円）、経常利益は68億20百万円と前年同期比９億94百万円増益（前年同期は経常利益58億25百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億20百万円と前年同期比１億51百万円増益（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益25億69百万円）となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりです。

なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。

また、当連結会計年度より、当社グループ内の事業管理区分見直しに伴い、「自動車用エンジン軸受」事業の一部を「非自動車用軸受」事業に変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

 

①　自動車用エンジン軸受

世界の新車販売台数（2024年暦年）は主要市場である北米市場ではEV政策の方針転換等によりハイブリッド車の販売が増加し、中国でも様々なインセンティブや車両価格の値下げに支えられた影響などにより、前年同期比2.1％増となりました。国内（2024年度）の新車販売台数は前年度比1.0％増の約457万台、海外（2024年暦年）は米国が前年同期比2.3％増、欧州はほぼ横ばい、中国は同4.5％増加したものの、中国国内の日系メーカーにおいては18.4％減少しました。

そのような状況下、当社グループの国内での売上高は、前年度比で微減、海外については米国の堅調な需要や円安影響を受け、前年同期比約７％の増加となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期比3.6％増収の725億89百万円、セグメント利益は増収に伴い同2.0％増益の92億85百万円となりました。

②　自動車用エンジン以外軸受

　タイでは金融機関によるローン審査の厳格化や景気減速、欧州ではEV化に伴う内燃機関搭載用部品の需要減による影響を受けたものの、米国の自動車関連部品の堅調な需要推移や中国の電動自動車向けの開拓などに伴う受注増の影響があり、当社グループにおけるセグメント全体の売上高は前年同期比5.9％増収の212億66百万円、セグメント利益は同11.5％増益の31億19百万円となりました。

③　非自動車用軸受

・大型船舶

中東情勢の悪化による航路の長距離化や船腹需給のひっ迫による需要の押し上げによる好調な海運市況により、2025年３月末の手持ち工事量は2,938万総トンと前年同期比で6.3％増となりました。LNG船(液化天然ガス運搬用)、自動車運搬船やばら積み船の需要増加や主に中国の旺盛な需要環境に伴う受注増や値上げ効果により、売上高は前年同期比で大幅な増収となりました。

 

・中小型船舶/産業用発電機/建設機械他

建設機械用サービスパーツの在庫調整による受注減があったものの、船舶用補機、発電機用、データセンター向け非常用電源やオイル・ガス採掘向けの建設機械用などに使われる中高速エンジン用軸受の受注は堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加となりました。

・電力エネルギー/産業用コンプレッサー他

水力発電機用軸受では既設のリプレイス需要によるスポット案件や中東における石油精製プラント稼働好調の影響によるコンプレッサー用軸受の受注増があったものの、蒸気タービン用軸受の一部で在庫調整などに伴う減少により、売上高は前年同期比で微減となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期比7.7％増収の179億23百万円、セグメント利益は同14.7％増益の37億12百万円となりました。

④　自動車用軸受以外部品

・アルミダイカスト製品

タイの自動車業界については、金融機関によるローン審査の厳格化や景気減速などの影響により、前年度のタイ国内生産は前年度比で19.5％減少しております。

このような厳しい環境下にありつつも、当社グループにおいては、受注価格調整の効果による影響や北米向け電動自動車用部品の需要好調に伴う受注増により、売上高は前年度比で増収となりました。

セグメント損失はエア便単価高騰の影響はあったものの、金型管理の高度化、仕上げ工程の改善や不良品の流出防止などの改善活動の成果が出始め、第３四半期に続き第４四半期では更に大幅なエア出荷数量の減少により第４四半期黒字化を達成し、前年度比で改善しました。

・精密金属加工部品（曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品）

北米向け電動自動車用部品の需要好調に伴う受注増により、売上高は前年同期比で増収となりました。セグメント損失は増収効果や物流費の減少による影響により前年同期比で改善しました。これらの結果、セグメント売上高は前年同期比10.0％増収の236億80百万円、セグメント損失は13億62百万円（前年同期はセグメント損失17億22百万円）となりました。

⑤　その他

ポンプ関連製品事業でのコロナ明け需要反動による受注減があったものの、金属系無潤滑軸受の新規開拓による受注増などにより、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、電気二重層キャパシタ用電極シート及び不動産賃貸事業等を加えた当セグメントの売上高は前年度比6.6％増収の24億３百万円、セグメント利益は同5.0％増益の４億16百万円となりました。

 

（中期経営計画）

2023年度に前中期経営計画「Raise Up "Daido Spirit" ～Ambitious, Innovative, Challenging～」が最終年度を迎え、2024年度は2025年度を開始年度とする新中期経営計画の準備期間と位置付けて日々の業務に取り組んでまいりました。

その間も原材料価格や資源価格の高騰が継続したほか、労務費の上昇なども見られ、これらは、当社グループの売上高・利益に悪影響をもたらしました。しかしながら、そのような状況下におきましても、当社グループは、自動車主要顧客の生産回復や船舶業界や建設機械業界における旺盛な需要に対応し、その結果、2024年度の売上高は1,363億円（前年同期比75億円増）となり、前年実績を上回りました。利益面につきましても、材料費・労務費などの価格転嫁の取組強化などにより利益の押下げ要因の解消に努め、営業利益は70億円（前年同期比10億円増）、営業利益率は5.2％（前年度比0.5ポイント増）となりました。

このような状況の中、当社グループは、2025年度から2030年度までの期間を、2030年以降を見据えた事業体制の再構築を行う６年間と位置付けた上で、前中期経営計画の成果と課題や2024年度における取り組み、昨今の新たな事業環境の変化も踏まえ、今回の新中期経営計画「Bridge to Daido 2030」を策定いたしました。

 

当社グループを取り巻く環境の目まぐるしい変化や将来予測の見通しが難しい状況は変わりませんが、この難局に的確に対処するべく、当社グループは、2025年度を開始年度とする新中期経営計画「Bridge to Daido 2030」を着実に遂行し、企業価値の向上に努めていく所存です。

なお、新中期経営計画「Bridge to Daido 2030」の詳細につきましては、本日別途開示いたしました開示資料をご参照願います。

 

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産は1,966億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億86百万円増加いたしました。

流動資産は1,075億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億36百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品、仕掛品が増加したことによります。

固定資産は890億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億50百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が増加したことによります。

負債につきましては1,145億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億13百万円増加いたしました。これは主に短期借入金、１年内返済予定の長期借入金が減少した一方、長期借入金が増加したことによります。

純資産は820億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億73百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定、利益剰余金が増加したことによります。

自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加し37.0％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローは、109億24百万円の収入となりました。これは主に棚卸資産の増加による支出が37億60百万円あった一方、減価償却費による収入95億13百万円、税金等調整前当期純利益による収入68億20百万円によります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、83億90百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出105億82百万円によります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、23億91百万円の支出となりました。これは主に非支配株主への配当金の支払額が24億19百万円あったことによります。

以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は250億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億32百万円増加いたしました。

 

（連結キャッシュ・フロー関連指標の推移）

 

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年3月期

2025年3月期

自己資本比率（％）

36.3

36.3

35.3

36.5

37.0

時価ベースの自己資本比率
（％）

17.6

16.1

13.9

17.0

11.8

キャッシュ・フロー対
有利子負債比率（年）

5.8

4.3

12.4

3.8

6.0

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

14.6

20.9

5.2

10.3

6.6

 

（注）1.　次の算式に基づき各指標を算出しています。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

2.　いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

3.　株式時価総額は、連結会計年度末株価終値×連結会計年度末発行済株式数（自己株式を除く）をベースに計算しています。

4.　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しています。

5.　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

 

（４）今後の見通し

今後の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、米国の関税措置及び世界的なインフレの継続懸念等による影響・環境変化が激しく、不確実性が増していくことが予測されます。

このような状況の中、当社グループは、「あらゆる動きを支えて 豊かな暮らしに貢献する」ことをパーパスとして、この度、2025年度から2030年度までの新中期経営計画として「Bridge to Daido 2030」をスタートさせました。当社グループは、この新中期経営計画に基づく活動を通して、企業価値の向上に取り組んでまいります。

なお、次期連結会計年度の通期の連結業績につきましては、下記のとおり見込んでおります。

 

また、為替レートは、１ＵＳドル/145円、１ユーロ/165円を前提といたしております。

 

 2026年３月期【通期】連結業績予想数値（2025年４月１日～2026年３月31日）　　　　　　　（単位:百万円）

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

2026年３月期　 通期　
予想 （Ａ）

134,000

8,000

7,000

3,500

2025年３月期　 通期　
実績 （Ｂ）

136,303

7,091

6,820

2,720

前年比増減額 （Ａ－Ｂ）

△2,303

908

179

779

前年比増減率（％）

△1.7

12.8

2.6

28.7

 

（注）業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様へ、経営成績及び配当性向を考慮した適切な利益還元と、将来の事業展開、研究開発の拡充、経営基盤強化及び経営環境の変化などのための内部留保資金を総合的に勘案し、長期安定的な剰余金の配当水準を維持することを基本方針としております。

当期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき、通期の連結業績などを総合的に勘案した結果、１株当たり11円といたしたいと存じます。

これにより、中間配当実績１株当たり７円を加えた当期の年間配当は１株当たり18円となります。

また、2025年からスタートする新中期経営計画「Bridge to Daido 2030」では、ROE指標改善を軸に企業価値の向上を図り、この向上した企業価値を、未来への投資と株主の皆様への還元に繋げていくことを重視してまいります。

次期の配当につきましては、１株当たり年間24円（中間配当12円、期末配当12円）を予定いたしております。

なお、当社は、会社法第459条に基づき、９月30日及び３月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。

 

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。 

なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

30,956

29,147

 

 

受取手形

1,553

1,474

 

 

売掛金

27,921

28,314

 

 

電子記録債権

3,199

2,993

 

 

商品及び製品

16,816

18,830

 

 

仕掛品

11,720

13,220

 

 

原材料及び貯蔵品

8,815

10,188

 

 

その他

2,650

3,562

 

 

貸倒引当金

△85

△144

 

 

流動資産合計

103,549

107,585

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

41,328

44,950

 

 

 

 

減価償却累計額

△24,997

△26,571

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

16,330

18,379

 

 

 

機械装置及び運搬具

120,200

123,431

 

 

 

 

減価償却累計額

△97,203

△102,086

 

 

 

 

機械装置及び運搬具（純額）

22,997

21,344

 

 

 

土地

10,522

10,643

 

 

 

リース資産

5,455

5,639

 

 

 

 

減価償却累計額

△2,800

△3,398

 

 

 

 

リース資産（純額）

2,654

2,241

 

 

 

建設仮勘定

3,370

6,801

 

 

 

その他

9,038

9,641

 

 

 

 

減価償却累計額

△8,048

△8,358

 

 

 

 

その他（純額）

989

1,282

 

 

 

有形固定資産合計

56,865

60,692

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

4,070

3,450

 

 

 

リース資産

1

1

 

 

 

その他

5,312

4,931

 

 

 

無形固定資産合計

9,384

8,383

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

7,323

8,034

 

 

 

長期貸付金

311

358

 

 

 

退職給付に係る資産

8,212

8,870

 

 

 

繰延税金資産

1,685

1,787

 

 

 

その他

1,080

991

 

 

 

貸倒引当金

△43

△46

 

 

 

投資その他の資産合計

18,570

19,994

 

 

固定資産合計

84,820

89,070

 

資産合計

188,369

196,656

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

9,083

10,722

 

 

電子記録債務

11,960

12,059

 

 

短期借入金

32,487

28,194

 

 

1年内返済予定の長期借入金

7,739

5,348

 

 

リース債務

668

681

 

 

未払法人税等

1,488

1,630

 

 

契約負債

90

107

 

 

賞与引当金

1,778

1,934

 

 

役員賞与引当金

103

115

 

 

製品補償引当金

68

119

 

 

営業外電子記録債務

672

1,324

 

 

その他

8,328

7,854

 

 

流動負債合計

74,468

70,092

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

21,088

30,715

 

 

リース債務

1,398

855

 

 

繰延税金負債

4,355

4,638

 

 

株式給付引当金

83

109

 

 

役員株式給付引当金

58

75

 

 

退職給付に係る負債

7,796

7,704

 

 

資産除去債務

17

17

 

 

その他

380

351

 

 

固定負債合計

35,179

44,468

 

負債合計

109,647

114,561

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

8,413

8,413

 

 

資本剰余金

13,114

13,114

 

 

利益剰余金

36,549

38,319

 

 

自己株式

△291

△281

 

 

株主資本合計

57,786

59,565

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,615

1,698

 

 

為替換算調整勘定

6,418

8,512

 

 

退職給付に係る調整累計額

2,999

2,973

 

 

その他の包括利益累計額合計

11,033

13,184

 

非支配株主持分

9,901

9,344

 

純資産合計

78,721

82,095

負債純資産合計

188,369

196,656

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

売上高

128,738

136,303

売上原価

97,433

102,540

売上総利益

31,304

33,762

販売費及び一般管理費

 

 

 

運賃

3,537

3,750

 

業務委託費

1,619

1,671

 

貸倒引当金繰入額

10

37

 

役員報酬

591

654

 

給料及び手当

6,073

6,596

 

賞与引当金繰入額

489

556

 

役員賞与引当金繰入額

103

115

 

製品補償引当金繰入額

113

215

 

退職給付費用

420

334

 

福利厚生費

1,273

1,388

 

減価償却費

1,570

1,589

 

賃借料

1,116

1,117

 

研究開発費

2,262

2,525

 

その他

6,036

6,117

 

販売費及び一般管理費合計

25,219

26,671

営業利益

6,084

7,091

営業外収益

 

 

 

受取利息

279

447

 

受取配当金

196

201

 

為替差益

322

92

 

持分法による投資利益

235

240

 

補助金収入

258

518

 

その他

344

279

 

営業外収益合計

1,636

1,779

営業外費用

 

 

 

支払利息

1,632

1,653

 

固定資産除却損

75

227

 

その他

187

169

 

営業外費用合計

1,895

2,050

経常利益

5,825

6,820

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

210

-

 

特別利益合計

210

-

税金等調整前当期純利益

6,036

6,820

法人税、住民税及び事業税

2,688

3,175

法人税等調整額

△99

12

法人税等合計

2,589

3,188

当期純利益

3,447

3,631

非支配株主に帰属する当期純利益

878

911

親会社株主に帰属する当期純利益

2,569

2,720

 

 

 

連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

当期純利益

3,447

3,631

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

667

87

 

為替換算調整勘定

2,414

2,624

 

退職給付に係る調整額

2,604

△10

 

持分法適用会社に対する持分相当額

226

52

 

その他の包括利益合計

5,912

2,754

包括利益

9,359

6,386

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

7,854

4,871

 

非支配株主に係る包括利益

1,505

1,515

 

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,413

13,114

34,170

△310

55,388

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△190

 

△190

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

2,569

 

2,569

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

 

 

19

19

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

2,378

19

2,398

当期末残高

8,413

13,114

36,549

△291

57,786

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

974

4,359

414

5,748

9,317

70,454

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△190

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

 

 

 

2,569

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

19

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

640

2,059

2,584

5,285

584

5,869

当期変動額合計

640

2,059

2,584

5,285

584

8,267

当期末残高

1,615

6,418

2,999

11,033

9,901

78,721

 

 

 

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,413

13,114

36,549

△291

57,786

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△950

 

△950

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

2,720

 

2,720

自己株式の取得

 

 

 

△6

△6

自己株式の処分

 

 

 

15

15

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1,769

9

1,779

当期末残高

8,413

13,114

38,319

△281

59,565

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

1,615

6,418

2,999

11,033

9,901

78,721

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△950

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

 

 

 

2,720

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△6

自己株式の処分

 

 

 

 

 

15

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

82

2,094

△25

2,151

△557

1,593

当期変動額合計

82

2,094

△25

2,151

△557

3,373

当期末残高

1,698

8,512

2,973

13,184

9,344

82,095

 

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

6,036

6,820

 

減価償却費

9,595

9,513

 

のれん償却額

777

803

 

持分法による投資損益（△は益）

△235

△240

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△3

60

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

462

156

 

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

103

12

 

退職給付に係る資産負債の増減額

△271

△769

 

株式給付引当金の増減額（△は減少）

24

25

 

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

9

16

 

債務保証損失引当金の増減額（△は減少）

△161

-

 

受取利息及び受取配当金

△476

△649

 

支払利息

1,632

1,653

 

投資有価証券売却損益（△は益）

△210

△0

 

為替差損益（△は益）

1,020

176

 

固定資産除却損

75

227

 

売上債権の増減額（△は増加）

△1,134

935

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

919

△3,760

 

仕入債務の増減額（△は減少）

745

991

 

未払消費税等の増減額（△は減少）

127

△156

 

その他の負債の増減額（△は減少）

△91

△96

 

その他

641

△672

 

小計

19,586

15,048

 

利息及び配当金の受取額

455

640

 

持分法適用会社からの配当金の受取額

116

120

 

利息の支払額

△1,624

△1,664

 

法人税等の支払額

△1,878

△3,220

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,655

10,924

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

△6,307

△4,045

 

定期預金の払戻による収入

5,574

7,107

 

投資有価証券の取得による支出

△35

△375

 

投資有価証券の売却による収入

320

2

 

有形固定資産の取得による支出

△7,606

△10,582

 

有形固定資産の売却による収入

13

13

 

無形固定資産の取得による支出

△377

△489

 

貸付けによる支出

△535

△539

 

貸付金の回収による収入

510

507

 

その他

139

10

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,303

△8,390

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△1,997

△5,241

 

長期借入れによる収入

7,650

14,850

 

長期借入金の返済による支出

△6,732

△7,954

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△653

△688

 

自己株式の取得による支出

△0

△6

 

自己株式の処分による収入

0

15

 

配当金の支払額

△190

△947

 

非支配株主への配当金の支払額

△576

△2,419

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,499

△2,391

現金及び現金同等物に係る換算差額

△220

290

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,631

432

現金及び現金同等物の期首残高

18,955

24,586

現金及び現金同等物の期末残高

24,586

25,019

 

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。　

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　 １．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　32社

 

会社名

 

大同ロジテック㈱

 

大同メタル販売㈱

 

大同プレーンベアリング㈱

 

エヌデーシー㈱

 

エヌデーシー販売㈱

 

大同インダストリアルベアリングジャパン㈱

 

大同メタル佐賀㈱

 

㈱飯野ホールディング

 

㈱飯野製作所

 

ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱

 

大同精密金属（蘇州）有限公司

 

飯野(佛山)科技有限公司

 

中原大同股份有限公司

 

同晟金属㈱

 

ダイナメタルCO.,LTD.

 

ATAキャスティングテクノロジーCO.,LTD.

 

DMキャスティングテクノロジー（タイ）Co.,Ltd.

 

PT.飯野インドネシア

 

PT.大同メタルインドネシア

 

スーパーカブファイナンシャル CORPORATION

 

フィリピン飯野 CORPORATION

 

ISS アメリカINC.

 

大同メタルU.S.A.INC.

 

大同メタルメキシコ販売S.A.DE C.V.

 

大同メタルメキシコS.A.DE C.V.

 

ISS メキシコマニファクチュアリングS.A.DE C.V.

 

大同メタルコトールAD

 

大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.

 

大同メタルヨーロッパLTD.

 

大同メタルロシアLLC

 

大同メタルヨーロッパGmbH

 

大同メタルチェコs.r.o.

 

 

(2) 非連結子会社の数　　３社

会社名

韓国ドライベアリング㈱

広州原同貿易有限公司

DMSコリアCO.,LTD.

 

連結の範囲から除いた理由

韓国ドライベアリング㈱、広州原同貿易有限公司、DMSコリアCO.,LTD.は、小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

 

　 ２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数　　１社

会社名

韓国ドライベアリング㈱

 

 

(2) 持分法適用の関連会社の数　　３社

会社名

BBL大同プライベートLTD.

シッポウ・アサヒモールズ（タイ）CO.,LTD.

NPRオブヨーロッパGmbH

 

 

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

会社名

広州原同貿易有限公司

DMSコリアCO.,LTD.

 

持分法を適用しない理由

広州原同貿易有限公司、DMSコリアCO.,LTD.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

 

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

 

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、大同メタルU.S.A.INC.、大同メタルコトールAD、大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.、大同メタルチェコs.r.o.、ダイナメタルCO.,LTD.、中原大同股份有限公司、PT.大同メタルインドネシア、同晟金属㈱、大同精密金属（蘇州）有限公司、大同メタルヨーロッパGmbH、大同メタルヨーロッパLTD.、大同メタルロシアLLC、大同メタルメキシコS.A.DE C.V.、大同メタルメキシコ販売S.A.DE C.V.、フィリピン飯野 CORPORATION、飯野(佛山)科技有限公司、ISS アメリカINC.、ISS メキシコマニファクチュアリングS.A.DE C.V.、PT.飯野インドネシア、スーパーカブファイナンシャル CORPORATIONの決算日は12月31日であります。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

　 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(ロ)棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品…主として総平均法

仕掛品…………主として総平均法

原材料…………主として総平均法

貯蔵品…………主として移動平均法

 

(ハ)デリバティブ

時価法

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社のうち、５社は定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、他の連結子会社は定額法を採用しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～60年

機械装置及び運搬具　３年～20年

 

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

 

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、在外連結子会社については、IFRS第16号又はASC第842号の適用により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

 

(ロ)賞与引当金

従業員等に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額の期間対応分を計上しております。

 

(ハ)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(ニ)製品補償引当金

製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

 

 

(ホ)株式給付引当金、役員株式給付引当金

取締役及び執行役員に対する当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員に割り当てたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

 

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員（執行役員等を除く）の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

また、執行役員等に対して支給する退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

(イ)企業の主要な事業における主な履行義務の内容

当社は、軸受製品製造を主たる事業としており、これらの製品の販売については、製品を得意先に納入することを履行義務として識別しております。

 

(ロ)企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

原則として顧客に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品を控除した金額で測定しております。なお、顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、14年以内の期間にわたって定額法により償却しております。

 

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

 

 

(追加情報)

（取締役及び執行役員向け業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下同じです。）及び執行役員（取締役兼務者を除きます。以下も同様です。）を対象として、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブを付与することを目的として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

 

①  取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより信託（以下「本信託」といいます。）を設定した後、本信託において当社株式を取得した上で、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って役位及び業績目標の達成度等に応じて付与されたポイント数に相当する当社株式を交付する、という業績連動型株式報酬制度です。本制度においては、対象期間に在任する取締役及び執行役員に対して当社株式が交付され、その交付時期は、原則として取締役及び執行役員の退任時となります。

②  信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末時点で289百万円、382千株、当連結会計年度末時点で280百万円、372千株であります。

 

(セグメント情報等)

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車、船舶、建設機械等の各種産業用潤滑軸受、無潤滑軸受、一般産業用特殊軸受、自動車用エンジンやトランスミッション周辺の高精度・高品質部品、自動車向けアルミダイカスト製品等について、国内外での製造及び販売を主な事業として取り組んでいる他、その他製品（金属系無潤滑軸受、ロータリーポンプ、集中潤滑装置、電気二重層キャパシタ用電極シート等）の製造・販売を行っております。

従いまして、当社グループの構成単位は製品を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「自動車用エンジン軸受」、「自動車用エンジン以外軸受」、「非自動車用軸受」、「自動車用軸受以外部品」の４つを報告セグメントとしております。

 

　（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、「自動車用エンジン軸受」事業の一部を当社グループ内の事業管理区分の見直しに伴い、「非自動車用軸受」事業に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

①　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

自動車用
エンジン
軸受

自動車用
エンジン
以外軸受

非自動車用
軸受

自動車用
軸受以外
部品

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

69,506

19,839

16,610

21,300

127,257

1,481

128,738

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

569

234

35

235

1,074

772

1,847

計

70,076

20,074

16,646

21,535

128,331

2,253

130,585

セグメント利益

又は損失（△）

9,099

2,797

3,236

△1,722

13,411

396

13,808

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、電気二重層キャパシタ用電極シート及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

②　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

自動車用
エンジン
軸受

自動車用
エンジン
以外軸受

非自動車用
軸受

自動車用
軸受以外
部品

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

72,102

20,966

17,889

23,533

134,492

1,811

136,303

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

486

300

34

147

968

591

1,560

計

72,589

21,266

17,923

23,680

135,460

2,403

137,863

セグメント利益

又は損失（△）

9,285

3,119

3,712

△1,362

14,755

416

15,171

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、電気二重層キャパシタ用電極シート及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

128,331

135,460

「その他」の区分の売上高

2,253

2,403

セグメント間取引消去

△1,847

△1,560

連結財務諸表の売上高

128,738

136,303

 

 

（単位：百万円）

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

13,411

14,755

「その他」の区分の利益

396

416

セグメント間取引消去

△2

△14

全社費用（注）

△7,721

△8,065

連結財務諸表の営業利益

6,084

7,091

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

①　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

 

②　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

 

(１株当たり情報)

　

 

前連結会計年度

(自  2023年４月１日

  至  2024年３月31日)

当連結会計年度

(自  2024年４月１日

  至  2025年３月31日)

１株当たり純資産額

1,460.05円

1,543.09円

１株当たり当期純利益

54.50円

57.70円

 

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、連結会計年度末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 382千株、当連結会計年度372千株）。

　　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 385千株、当連結会計年度378千株）。

 

　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

78,721

82,095

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

9,901

9,344

(うち非支配株主持分(百万円)）

(9,901)

(9,344)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

68,820

72,750

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(千株)

47,135

47,145

 

　　４．１株当たり当期純利益の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年４月１日

  至  2024年３月31日)

当連結会計年度

(自  2024年４月１日

  至  2025年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,569

2,720

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

2,569

2,720

期中平均株式数(千株)

47,132

47,139

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当事業年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

5,894

6,344

 

 

受取手形

140

65

 

 

売掛金

19,462

18,301

 

 

電子記録債権

3,020

3,213

 

 

商品及び製品

3,226

3,473

 

 

仕掛品

4,816

5,489

 

 

原材料及び貯蔵品

2,777

3,192

 

 

前払費用

202

187

 

 

関係会社短期貸付金

1,558

1,766

 

 

未収入金

1,624

2,433

 

 

その他

195

202

 

 

貸倒引当金

△0

△0

 

 

流動資産合計

42,919

44,668

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

7,405

7,950

 

 

 

構築物

589

626

 

 

 

機械及び装置

3,709

3,424

 

 

 

車両運搬具

17

16

 

 

 

工具、器具及び備品

375

360

 

 

 

土地

5,065

5,065

 

 

 

リース資産

1,766

1,511

 

 

 

建設仮勘定

552

1,248

 

 

 

有形固定資産合計

19,482

20,204

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,269

1,210

 

 

 

リース資産

0

-

 

 

 

施設利用権

20

39

 

 

 

その他

769

510

 

 

 

無形固定資産合計

2,059

1,759

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

3,342

4,013

 

 

 

関係会社株式

29,779

32,154

 

 

 

関係会社出資金

13,867

17,694

 

 

 

従業員に対する長期貸付金

12

9

 

 

 

関係会社長期貸付金

9,135

6,224

 

 

 

長期前払費用

10

6

 

 

 

前払年金費用

4,249

5,261

 

 

 

その他

281

262

 

 

 

貸倒引当金

△6,436

△6,235

 

 

 

投資その他の資産合計

54,240

59,391

 

 

固定資産合計

75,782

81,355

 

資産合計

118,701

126,023

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当事業年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

6,575

6,690

 

 

電子記録債務

12,540

12,797

 

 

短期借入金

9,593

5,258

 

 

1年内返済予定の長期借入金

6,150

4,487

 

 

リース債務

395

398

 

 

未払金

1,631

1,556

 

 

未払費用

1,014

1,081

 

 

未払法人税等

654

119

 

 

未払消費税等

65

-

 

 

契約負債

839

792

 

 

預り金

61

63

 

 

前受収益

37

28

 

 

賞与引当金

1,193

1,316

 

 

役員賞与引当金

103

115

 

 

営業外電子記録債務

657

1,233

 

 

その他

3

11

 

 

流動負債合計

41,518

35,953

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

18,312

28,475

 

 

リース債務

692

318

 

 

繰延税金負債

816

1,219

 

 

退職給付引当金

5,101

5,348

 

 

株式給付引当金

83

109

 

 

役員株式給付引当金

58

75

 

 

債務保証損失引当金

1,310

674

 

 

関係会社事業損失引当金

521

679

 

 

資産除去債務

17

17

 

 

長期未払金

237

205

 

 

その他

62

58

 

 

固定負債合計

27,213

37,182

 

負債合計

68,732

73,135

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

8,413

8,413

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

8,789

8,789

 

 

 

その他資本剰余金

3,449

3,449

 

 

 

資本剰余金合計

12,238

12,238

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

利益準備金

743

743

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

4,120

4,242

 

 

 

 

別途積立金

21,000

21,000

 

 

 

 

繰越利益剰余金

2,431

5,012

 

 

 

利益剰余金合計

28,295

30,998

 

 

自己株式

△291

△281

 

 

株主資本合計

48,656

51,368

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,313

1,519

 

 

評価・換算差額等合計

1,313

1,519

 

純資産合計

49,969

52,888

負債純資産合計

118,701

126,023

 

 

 

（２）損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日)

当事業年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

売上高

71,635

73,553

売上原価

56,962

58,041

売上総利益

14,672

15,512

販売費及び一般管理費

12,041

12,460

営業利益

2,631

3,051

営業外収益

 

 

 

受取利息及び受取配当金

2,267

3,815

 

為替差益

83

32

 

その他

330

659

 

営業外収益合計

2,681

4,506

営業外費用

 

 

 

支払利息

598

772

 

固定資産除却損

47

60

 

その他

926

635

 

営業外費用合計

1,572

1,468

経常利益

3,740

6,089

特別利益

 

 

 

抱合せ株式消滅差益

413

-

 

特別利益合計

413

-

特別損失

 

 

 

貸倒引当金繰入額

1,962

1,788

 

特別損失合計

1,962

1,788

税引前当期純利益

2,191

4,300

法人税、住民税及び事業税

961

367

法人税等調整額

△112

280

法人税等合計

848

647

当期純利益

1,343

3,653

 

 

 

（３）株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

8,413

8,789

3,449

12,238

743

4,163

21,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

49

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△92

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

△42

-

当期末残高

8,413

8,789

3,449

12,238

743

4,120

21,000

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

1,234

27,141

△310

47,483

755

755

48,239

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

△49

-

 

-

 

 

-

固定資産圧縮積立金の取崩

92

-

 

-

 

 

-

剰余金の配当

△190

△190

 

△190

 

 

△190

当期純利益

1,343

1,343

 

1,343

 

 

1,343

自己株式の取得

 

 

△0

△0

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

19

19

 

 

19

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

 

 

 

 

557

557

557

当期変動額合計

1,196

1,153

19

1,172

557

557

1,730

当期末残高

2,431

28,295

△291

48,656

1,313

1,313

49,969

 

 

 

  当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

8,413

8,789

3,449

12,238

743

4,120

21,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

144

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△22

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

122

-

当期末残高

8,413

8,789

3,449

12,238

743

4,242

21,000

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

2,431

28,295

△291

48,656

1,313

1,313

49,969

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

△144

-

 

-

 

 

-

固定資産圧縮積立金の取崩

22

-

 

-

 

 

-

剰余金の配当

△950

△950

 

△950

 

 

△950

当期純利益

3,653

3,653

 

3,653

 

 

3,653

自己株式の取得

 

 

△6

△6

 

 

△6

自己株式の処分

 

 

15

15

 

 

15

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

 

 

 

 

206

206

206

当期変動額合計

2,580

2,703

9

2,712

206

206

2,918

当期末残高

5,012

30,998

△281

51,368

1,519

1,519

52,888

 

 

 

５．その他

役員の異動

１. 代表取締役の異動

　該当事項はありません。

 

２. その他の取締役の異動

　（１）新任取締役候補

取締役 兼 常務執行役員　正田　健二　　　（現　上席執行役員）

取締役　　　　　　　　　石原　真二　　　（現　石原総合法律事務所　所長）

 

※就任予定日：2025年６月27日付

 

（２）退任予定取締役（2025年６月27日付）

　　　取締役　　　　　　　　　武井　敏一

 

３．執行役員の異動

（１）上席執行役員（2025年６月27日付）

 

（新）

 

（旧）

川原　主税

上席執行役員

第１カンパニー業務推進室付

大同プレーンベアリング㈱出向（社長）

 

執行役員

第１カンパニー業務推進室付

大同プレーンベアリング㈱出向（社長）

 

 

（２）執行役員（2025年６月27日付）

 

（新）

 

（旧）

村上　宣道

執行役員

経営企画ユニット

経営企画センターチーフ

 

経営企画ユニット

経営企画センターチーフ

五島　浩二郎

執行役員

経営企画ユニット

経営企画センター　欧州統括本部長

 

経営企画ユニット

経営企画センター　欧州統括本部長

 

 

（３）退任執行役員（2025年６月27日付）

　　　　上席執行役員　川瀬　誠

　　　　執行役員　　　小島　尚

 

４．顧問の再任（2025年６月27日付）

　　　　顧問　　　　　佐藤　善昭