○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	15

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	18
（減損損失） …………………………………………………………………………………………………………	19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	19

１．経営成績等の概況

(１) 当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。

　売上収益は78,435百万円（前年同期比17.2％増）となりました。これは主として、価格.com事業、食べログ事業、求人ボックス事業、及びインキュベーション事業の旅行・移動領域において売上収益が増加したことによるものであります。

　営業利益は29,293百万円（前年同期比13.5％増）となりました。これは主として、売上収益の増加によるものであります。

　税引前利益は28,715百万円（前年同期比9.9％増）となりました。これは主として、営業利益の増加によるものであります。

　親会社の所有者に帰属する当期利益は20,032百万円（前年同期比10.7％増)となりました。

　セグメントの業績（※１）（内部取引消去後）は、次のとおりであります。

① 価格.com事業

　当連結会計年度の売上収益は23,644百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は11,734百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

　ショッピング事業の売上収益は7,653百万円（前年同期比2.8%増）という結果になりました。新製品の減少、為替の変動による製品の値上がり、コロナ初期に生じた需要前倒しなどの影響は収束しました。サービス事業は、金融及び通信の各領域におけるマーケティングの好調さは一巡しつつも、売上収益は9,951百万円（前年同期比12.8%増）という結果になりました。広告事業は、事業環境に大きな変化はみられないものの、家電メーカーを中心に広告出稿が増加したため、売上収益は2,972百万円（前年同期比7.6％増）という結果になりました。保険事業は、各種保険の申込件数が増加し、売上収益は3,067百万円（前年同期比13.7％増）という結果になりました。

　2025年３月度の月間利用者数（※２）は3,988万人となりました。

② 食べログ事業

　当連結会計年度の売上収益は33,473百万円（前年同期比20.2％増）、セグメント利益は18,079百万円（前年同期比22.1％増）となりました。

　飲食店広告事業（※３）の売上収益は14,501百万円（前年同期比12.6%増）、飲食店予約事業（※３）の売上収益は15,450百万円（前年同期比32.8%増）となりました。外食需要が着実に高まっていることから、当連結会計年度のネット予約人数は10,600万人（前年同期比29.5%増）となりました。また、ネット予約サービスを利用する飲食店と共に広告サービスを利用する店舗も増えたことにより、有料プラン契約店舗数は3月末日時点において88,400店舗となりました。

　ユーザー会員事業は、有料サービス加入者数の増加により売上収益が1,608百万円（前年同期比4.6%増）となりました。

　広告事業は、純広告による売上の増加により売上収益が1,838百万円（前年同期比3.8%増）となりました。

　2025年３月度の月間利用者数（※２）は10,010万人となりました。

③ 求人ボックス事業

　当連結会計年度の売上収益は13,364百万円（前年同期比43.0％増）、セグメント利益は4,263百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

　求人ボックス事業は、月間利用者数、広告求人のクリック数などが増加したことにより売上収益は好調に推移しました。一方で、ブランド認知率向上及び営業体制強化を目的とした投資が増えたため、セグメント利益は減少しました。

　2025年３月度の月間利用者数（※２）は1,237万人となりました。

④ インキュベーション事業

　当連結会計年度の売上収益は7,954百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は1,925百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

　旅行・移動領域における売上が増加した一方で、不動産領域の売上は微増に留まり、ライフスタイル・エンタメ領域の売上は減少しました。

※１　当社グループ４事業（価格.com事業、食べログ事業、求人ボックス事業、インキュベーション事業）の提供価値を高め、事業成長を創り上げるべく2024年４月１日付で組織変更を実施しましたことに伴い、当連結会計年度よりセグメントを変更することとしました。変更の概要については、「３．連結財務諸表及び主な注記　（５）連結財務諸表に関する注記事項　（セグメント情報）」をご参照ください。

※２　月間利用者数とは、サイトを訪れた人をブラウザベースで数えた利用者数です（特定のブラウザ、OS等によっては一定期間経過後に再訪した利用者を重複計測する場合があります）。モバイル端末のウェブページ高速表示に伴う利用者数の重複や、第三者による自動収集プログラムなどの機械的なアクセスについては可能な限り排除して計測しています。なお、食べログにおいては、2022年２月をもってAMP（Accelerated Mobile Pages）対応を終了いたしました。

※３　従前、食べログ事業の内訳を「飲食店販促事業」「ユーザー会員事業」「広告事業」「その他」の４区分としていたところ、当連結会計年度より「飲食店広告事業」「飲食店予約事業」「ユーザー会員事業」「広告事業」及び「その他」の５区分に変更することとしました。なお、飲食店広告事業は従前の飲食店販促事業における「PRサービス」に、飲食店予約事業は従前の飲食店販促事業における「ネット予約サービス」に相当します。

(２) 当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は93,504百万円となり、前連結会計年度末と比較し10,196百万円増加いたしました。これは主に、その他の流動資産が3,360百万円減少した一方で、現金及び現金同等物が13,158百万円、営業債権及びその他の債権が1,519百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

　負債合計は31,370百万円となり、前連結会計年度末と比較し247百万円減少いたしました。これは主に、その他の金融負債（流動）が2,154百万円、営業債務及びその他の債務が970百万円、未払法人所得税が919百万円それぞれ増加した一方で、その他の流動負債が3,527百万円、リース負債（非流動）が829百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（資本）

　資本合計は62,134百万円となり、前連結会計年度末と比較し10,443百万円増加いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益20,032百万円を計上した一方で、剰余金の配当9,487百万円があったことによるものであります。

(３) 当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ13,158百万円増加し、50,859百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は27,404百万円（前年同期は19,516百万円の収入）となりました。

　これは主に、税引前利益28,715百万円、減価償却費及び償却費3,915百万円、その他の流動資産の減少3,360百万円があった一方で、法人所得税の支払額8,266百万円、その他の流動負債の減少3,527百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は2,939百万円（前年同期は2,215百万円の支出）となりました。

　これは主に、サーバーで使用するソフトウェアの購入等の無形資産の取得による支出が2,189百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は11,302百万円（前年同期は16,077百万円の支出）となりました。

　これは主に、配当金の支払による支出が9,486百万円、リース負債の返済による支出が1,400百万円あったことによるものであります。

(４) 今後の見通し

　当社グループは、「ユーザーファーストで、新しい常識を作る」というミッションのもと、常にユーザーの視点に立ち、革新と挑戦を続けながら、新たな常識となるような価値あるサービスを創出していくことを通じて、ダイナミックな成長を目指してまいります。

　2025年３月19日に発表した「中期経営計画（FY26/3～FY30/3）」において公表しましたとおり、当社グループは、売上収益および営業利益の年平均成長率（CAGR）で二桁成長を目指すとともに、株主還元と成長投資のバランスを図りながら、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
　各サービスにおいては、以下の取り組みを通じて、それぞれの成長を目指してまいります。
　価格.com事業においては、ユーザーの皆様により納得感をもって商品・サービスを選んでいただけるよう、コンテンツを強化するとともに、さらに付加価値の高いサービスを提供し続けます。また、効率的な運営体制の構築や新たな収益機会の検討を進めてまいります。
　食べログ事業においては、インバウンド向けのオンライン予約を含めたネット予約サービスの拡大、飲食店における業務課題の解決に向けたDXサービスの継続的な展開などを通じて、ユーザー・飲食店双方のニーズにお応えできる、利便性の高い充実したサービスの提供を進めてまいります。
　求人ボックス事業においては、仕事選びのための情報充実と機能改善に取り組み、求職者と事業者を密につなぐ情報集積の場を提供してまいります。また、ブランド認知向上及び営業体制強化を目的とした積極的な投資により、将来的な収益基盤の強化を図ってまいります。
　インキュベーション事業は、複数の事業から構成されており、事業領域や成長ステージがそれぞれ異なりますが、既存事業の効率的な運営体制構築・運用を進めるとともに、新規事業開発やM&Aの実現に向けた取り組みを継続してまいります。

　上記取り組みにより、2026年3月期の連結売上収益は92,000百万円、連結営業利益は28,000百万円を見込んでおります。また、税引前利益は27,700百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益については19,000百万円を見込んでおります。

　上記予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づく見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、2018年３月期より、国際会計基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	37,702	50,859
営業債権及びその他の債権	11,808	13,328
その他の金融資産	442	279
その他の流動資産	10,435	7,075
小計	60,386	71,541
売却目的で保有する資産	305	－
流動資産合計	60,692	71,541
非流動資産
有形固定資産	2,101	2,177
使用権資産	5,372	4,635
のれん及び無形資産	7,454	7,207
持分法で会計処理されている投資	33	13
その他の金融資産	6,220	6,030
繰延税金資産	1,342	1,870
その他の非流動資産	95	30
非流動資産合計	22,617	21,964
資産合計	83,308	93,504

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	4,189	5,159
社債及び借入金	121	－
その他の金融負債	628	2,782
未払法人所得税	4,273	5,193
リース負債	1,221	1,379
従業員給付に係る負債	2,235	2,425
その他の流動負債	14,104	10,577
流動負債合計	26,772	27,514
非流動負債
社債及び借入金	134	－
リース負債	3,700	2,871
引当金	542	544
その他の非流動負債	469	441
非流動負債合計	4,845	3,856
負債合計	31,617	31,370
資本
資本金	916	916
資本剰余金	78	－
利益剰余金	51,186	61,701
自己株式	△1,175	△877
その他の資本の構成要素	376	72
親会社の所有者に帰属する持分合計	51,380	61,811
非支配持分	311	323
資本合計	51,691	62,134
負債及び資本合計	83,308	93,504

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上収益	66,928	78,435
営業費用	41,098	48,651
その他の収益	82	106
その他の費用	10	8
減損損失	84	588
営業利益	25,819	29,293
金融収益	443	24
金融費用	83	584
持分法による投資損益	3	△19
持分法による投資の減損損失	61	－
税引前利益	26,122	28,715
法人所得税費用	8,000	8,712
当期利益	18,122	20,002
当期利益の帰属
親会社の所有者	18,095	20,032
非支配持分	27	△30
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	90.45	101.33
希薄化後１株当たり当期利益（円）	90.34	101.29

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期利益	18,122	20,002
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動	△13	△4
純損益に振り替えられることのない項目合計	△13	△4
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	6	1
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	1	－
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	6	1
その他の包括利益（税効果控除後）	△7	△3
当期包括利益	18,115	19,999
当期包括利益の帰属
親会社の所有者	18,088	20,029
非支配持分	27	△30

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
期首残高	916	64	48,136	△1,596
当期利益	－	－	18,095	－
その他の包括利益	－	－	－	－
当期包括利益合計	－	－	18,095	－
剰余金の配当	－	－	△8,648	－
自己株式の取得及び処分	－	－	△6,398	421
株式報酬取引	－	－	－	－
新株予約権の失効	－	21	－	－
その他	－	△7	－	－
所有者との取引額合計	－	14	△15,046	421
期末残高	916	78	51,186	△1,175

							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素					合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	新株予約権	その他の資本の構成要素合計	合計
期首残高	△44	△13	△6	424	360	47,881	284	48,165
当期利益	－	－	－	－	－	18,095	27	18,122
その他の包括利益	△13	6	1	－	△7	△7	0	△7
当期包括利益合計	△13	6	1	－	△7	18,088	27	18,115
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△8,648	－	△8,648
自己株式の取得及び処分	－	－	－	△19	△19	△5,997	－	△5,997
株式報酬取引	－	－	－	63	63	63	－	63
新株予約権の失効	－	－	－	△21	△21	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	△7	－	△7
所有者との取引額合計	－	－	－	23	23	△14,589	－	△14,589
期末残高	△57	△8	△6	446	376	51,380	311	51,691

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
期首残高	916	78	51,186	△1,175
当期利益	－	－	20,032	－
その他の包括利益	－	－	－	－
当期包括利益合計	－	－	20,032	－
剰余金の配当	－	－	△9,487	－
自己株式の取得及び処分	－	△53	－	298
支配継続子会社に対する持分変動	－	△342	－	－
株式報酬取引	－	77	－	－
新株予約権の行使	－	212	－	－
新株予約権の失効	－	3	－	－
連結範囲の変動	－	－	－	－
その他	－	24	△30	－
所有者との取引額合計	－	△78	△9,517	298
期末残高	916	－	61,701	△877

							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素					合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	新株予約権	その他の資本の構成要素合計	合計
期首残高	△57	△8	△6	446	376	51,380	311	51,691
当期利益	－	－	－	－	－	20,032	△30	20,002
その他の包括利益	△4	1	－	－	△3	△3	0	△3
当期包括利益合計	△4	1	－	－	△3	20,029	△30	19,999
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△9,487	－	△9,487
自己株式の取得及び処分	－	－	－	△245	△245	0	－	0
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	－	－	△342	15	△327
株式報酬取引	－	－	－	115	115	193	－	193
新株予約権の行使	－	－	－	△174	△174	38	－	38
新株予約権の失効	－	－	－	△3	△3	－	－	－
連結範囲の変動	－	－	－	－	－	－	28	28
その他	－	－	6	－	6	－	－	－
所有者との取引額合計	－	－	6	△306	△301	△9,598	42	△9,556
期末残高	△61	△7	－	140	72	61,811	323	62,134

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	26,122	28,715
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び償却費	3,649	3,915
減損損失	145	588
受取利息及び受取配当金	△10	△17
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）	△2,225	△1,540
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）	873	1,019
その他の金融負債の増減（△は減少）	△1,366	2,154
その他の流動資産の増減（△は増加）	△1,985	3,360
その他の流動負債の増減（△は減少）	2,926	△3,527
その他	△12	1,013
小計	28,117	35,679
利息及び配当金の受取額	10	15
利息の支払額	△30	△24
法人所得税の支払額	△8,582	△8,266
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,516	27,404
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△283	△698
無形資産の取得による支出	△1,813	△2,189
投資有価証券の取得による支出	△147	△315
投資有価証券の売却による収入	－	312
投資事業組合等の分配収入	16	86
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△130	△21
関連会社株式の売却による収入	194	－
敷金及び保証金の差入による支出	△11	△125
その他	△40	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,215	△2,939

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	20	△100
長期借入金の返済による支出	△35	△19
リース負債の返済による支出	△1,410	△1,400
自己株式の取得による支出	△6,007	△0
配当金の支払による支出	△8,643	△9,486
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△329
ストック・オプションの行使による収入	3	40
その他	△4	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,077	△11,302
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額	24	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,249	13,158
現金及び現金同等物の期首残高	36,453	37,702
現金及び現金同等物の期末残高	37,702	50,859

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別に事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「価格.com事業」、「食べログ事業」、「求人ボックス事業」、「インキュベーション事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「価格.com事業」は、購買支援サイト『価格.com』、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務等を展開しております。「食べログ事業」は、レストラン検索・予約サイト『食べログ』を展開しております。「求人ボックス事業」は、求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』、連結子会社JOBCUBE, INC.運営の求人情報の一括検索サイト『Jobcube』を展開しております。「インキュベーション事業」は、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、旅行のクチコミサイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コム運営の総合映画情報サイト『映画.com』、連結子会社㈱webCG運営の自動車専門サイト『webCG』、連結子会社㈱タイムデザインのダイナミックパッケージシステムの開発事業、連結子会社㈱LCL運営サイト『バス比較なび』を展開しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当第１四半期連結会計期間より組織変更を契機に、マネジメント・アプローチの観点から、現状の組織体制と情報を開示するセグメント区分を一致させるため、報告セグメントを従来の「インターネット・メディア事業」及び「ファイナンス事業」の２区分から、「価格.com事業」、「食べログ事業」、「求人ボックス事業」、「インキュベーション事業」の４区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　また、従来営業利益をセグメント利益としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更に合わせて業績をより適切に評価するため、セグメント利益の調整額に、各報告セグメントに帰属しない全社費用等を計上する方法に変更いたしました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法により作成したものを記載しております。

(2）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産、及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	連結財務諸表計上額
	価格.com 事業	食べログ事業	求人ボックス事業	インキュベーション事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額
売上収益
外部収益	21,726	27,846	9,348	8,008	66,928	－	66,928
セグメント間収益	－	－	－	54	54	△54	－
計	21,726	27,846	9,348	8,062	66,982	△54	66,928
セグメント利益（注）２	11,251	14,812	4,607	1,961	32,631	△6,812	25,819
金融収益							443
金融費用							83
持分法による投資損益							3
持分法による投資の減損損失							61
税引前利益							26,122
その他の項目
減損損失	84	－	－	－	84	－	84

（注）１セグメント利益の調整額△6,812百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,812百万円及びセグメント間取引の消去等△０百万円が含まれております。

（注）２セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注）３セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため表示しておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	連結財務諸表計上額
	価格.com 事業	食べログ事業	求人ボックス事業	インキュベーション事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額
売上収益
外部収益	23,644	33,473	13,364	7,954	78,435	－	78,435
セグメント間収益	3	－	－	84	86	△86	－
計	23,646	33,473	13,364	8,038	78,521	△86	78,435
セグメント利益（注）２，３	11,734	18,079	4,263	1,925	36,001	△6,708	29,293
金融収益							24
金融費用							584
持分法による投資損益							△19
税引前利益							28,715
その他の項目
減損損失（注）３	588	－	－	－	588	－	588

（注）１セグメント利益の調整額△6,708百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,708百万円及びセグメント間取引の消去等△０百万円が含まれております。

（注）２セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注）３価格.com事業セグメントにて、減損損失588百万円を計上しておりますが、詳細は「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（減損損失）」に記載のとおりです。

（注）４セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため表示しておりません。

（１株当たり情報）

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、以下のとおりであります。

		（単位：円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
基本的１株当たり当期利益	90.45	101.33
希薄化後１株当たり当期利益	90.34	101.29

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
基本的１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	18,095	20,032
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の算定に使用する当期利益（百万円）	18,095	20,032
期中平均株式数（株）	200,070,079	197,688,359
希薄化後１株当たり当期利益
当期利益調整額（百万円）	△4	－
希薄化後１株当たり当期利益の算定に使用する当期利益（百万円）	18,091	20,032
普通株式増加数（株）	178,047	89,821
（うち新株予約権（株））	(178,047)	(89,821)
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（減損損失）

　当連結会計年度において、買収時に想定をしていた連結子会社㈱Patheeの早期黒字化という当初の目的を達成することが困難であることが判明し、見直し後の事業計画に基づいて回収可能価額まで減損損失を認識した結果、価格.com事業セグメントにて、同社の事業に関連する主に無形資産及びのれんについて、減損損失588百万円（内、技術関連資産140百万円、のれん446百万円、その他２百万円）を計上いたしました。

　なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値を零としております。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、以下の通り、株式会社LiPLUSホールディングスの株式取得により子会社化することについて決議し、2025年４月１日に株式を取得いたしました。なお、同社の資本金の額が当社の資本金の額の10％以上となるため、株式会社LiPLUSホールディングスは当社の特定子会社に該当いたします。

（１）取引の概要

　①被取得企業の名称及び事業の内容

　　被取得企業の名称：株式会社LiPLUSホールディングス（以下、LiPLUSホールディングス社という）

　　事業の内容：WEBサイトの運営管理、WEBシステム構築業務、インターネットでの広告業務、

　　　　　　　　プラットフォーム運営、管理

　②企業結合の主な理由

　　　LiPLUS ホールディングス社を当社グループに迎え入れることによって、当社の有するデジタルマーケティ

　　ングの知見を共有すること、また、「価格.com」内に生活領域ジャンルの総合型サイトを新設することで生

　　活領域ジャンルという大きな市場において更なる事業成長を見込めることから、両社の企業価値向上を図る

　　ことが可能であると考えております。

　③企業結合日

　　2025年４月１日

　④企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

　⑤取得した議決権比率

　　100％

（２）被取得企業の取得対価及び取得関連費用

　　株式取得の対価　　現金　3,943百万円

(注)当該企業結合に係る取得関連費用は41百万円であり、すべて連結損益計算書の「営業費用」に計上を予定しております。

（３）のれん、識別可能な取得資産及び引受負債

　現時点において、当該企業結合に関する企業結合時の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載しておりません。