○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況

 

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

5

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

5

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

6

 

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………

6

 

 

３．連結財務諸表及び主な注記

 

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

7

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

15

（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………

15

（連結範囲に関する注記）…………………………………………………………………………

15

（会計方針の変更に関する注記）…………………………………………………………………

15

（セグメント情報等の注記）………………………………………………………………………

16

（１株当たり情報の注記）…………………………………………………………………………

18

（重要な後発事象の注記）…………………………………………………………………………

18

 

 

４．個別財務諸表及び主な注記

 

（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

19

（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………

23

（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………

25

（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

27

（表示方法の変更に関する注記）…………………………………………………………………

27

 

 

 

 

（参考）2024年度期末決算について（2025年３月期 決算短信補足資料）

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

① 全般の状況

当連結会計年度においては、インバウンドをはじめとするお客様のご利用が堅調に推移する一方で、労働力不足やインフレ等、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす環境の変化がより顕在化してきました。

このような事業環境の中で、当社グループは、2024年４月にアップデートを行った「JR西日本グループ中期経営計画2025」（以下、「中期経営計画2025」）のもと、「私たちの志」「JR西日本グループ長期ビジョン2032」（以下、「長期ビジョン」）の実現に向けて、北陸新幹線金沢－敦賀間開業の効果最大化、大阪駅、広島駅周辺のまちづくりの推進、WESTER経済圏の拡大や総合インフラマネジメント事業「JCLaaS」の推進等を通じて、地域・社会とのつながりの進化に取り組みました。

また、鉄道の運行や大阪駅周辺施設への再生可能エネルギー由来電力の導入等、地球環境保護に取り組むとともに、社員全員がいきいきと活躍できる職場の実現に向けて、人財戦略の推進や「JR西日本グループ行動規範」の制定等に取り組みました。

その結果、営業収益は前期比 4.5％増の１兆7,079 億円、営業利益は同 0.2％増の 1,801 億円、経常利益は同 1.0％減の 1,656 億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は同 15.4％増の 1,139 億円となりました。

 

② セグメント別の状況

＜モビリティ業＞

当社グループは、2005 年４月 25 日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き、被害に遭われた方々へ真摯に対応してまいります。また、2023年４月にスタートした「JR 西日本グループ鉄道安全考動計画 2027」（以下、「安全考動計画2027」）に基づき、「お客様を想い、ご期待にお応えする」ことを強く意識して安全性の向上に取り組むよう、安全に対する向きあい方を深め、組織風土として醸成すること等に取り組んでいます。

当連結会計年度においても、ホーム柵の整備を引き続き進めるとともに、お客様の転落を検知し乗務員や駅係員に知らせるホーム安全スクリーンや、ホームと車両の段差・隙間対策等、ホームの安全対策を進めました。具体的な例としては、大阪・関西万博も念頭に、西九条駅、弁天町駅のすべてのホームでホーム柵の使用を開始し、あわせて同ホームにてホームと車両の段差や隙間を縮小する整備も実施しました。また、桜島駅、ユニバーサルシティ駅等ではホーム安全スクリーンの使用を開始しました。加えて、列車内やホームでの防犯対策として、防刃傘を開発し一部列車の乗務員室に配備しました。

自然災害への対策としては、斜面防災対策や降雨時運転規制へのレーダー雨量活用をはじめとした豪雨対策を引き続き実施しました。山陽新幹線における地震対策については、耐震補強対策及び逸脱防止対策を全線に拡大すべく、主要な対策は 2027 年度末までの完了をめざし、着実に整備を進めました。在来線における建物・高架橋等の耐震補強等についても、計画に基づき着実に整備を進めました。

　鉄道事業の持続的進化に向けては、機会を捉えた需要創出や価値創造、デジタルを活用した新たな価値提供の取り組みを推進するとともに、鉄道DXによる業務プロセスの変革等、鉄道事業の持続的な運営に向けた安全性向上・生産性向上に取り組みました。

 

・特急「やくも」新型車両の投入（国内初の技術実用化による乗り心地の大幅な改善）（４月）

・有料座席サービスのさらなる展開（乗車後に特急券を購入できるサービスの開始（５月）、「快速 うれしート」「らくラクはりま」の拡大（10月））

・山陽新幹線全線開業50周年記念「WESTERポイント超特典きっぷ」等、ポイント利用商品の拡大（５月～）

・「森の芸術祭　晴れの国・岡山」に向けたきっぷや旅行商品の設定、キャンペーンの展開（９月～11月）

・ICOCA定期券に様々な特典をプラスしてご利用いただける「ICO＋」（イコプラ）の実施（10月～）

・北陸新幹線金沢－敦賀間開業を契機とした北陸デスティネーションキャンペーンの開催（10月～12月）、新たな観光列車「はなあかり」の運行開始（10月）

・広域型 MaaS アプリ「KANSAI MaaS」を活用した関西私鉄各社との連携商品の発売（「KANSAI MaaSワンデーパス」、「大阪スマートアクセスパス」）（１月）

・2025年大阪・関西万博へのアクセス輸送の整備（弁天町駅・桜島駅改良、「エキスポライナー」の設定）（３月）

・ロボット技術を活用した高所の鉄道設備メンテナンスの安全性向上（多機能鉄道重機の使用開始）（７月）

・新幹線の自動運転導入に向けた取り組み（北陸新幹線は2029年度（12月）、山陽新幹線は2030年代の開始をめざす（９月））

・生成AIを活用した間接部門の業務改革と、現場の個別業務課題への適用

 

モビリティ業セグメントでは、北陸新幹線の敦賀延伸やインバウンド需要の増加等により、営業収益は前期比 6.1％増の １兆 467 億円、営業利益は同 10.7％増の 1,225 億円となりました。

 

＜流通業＞

流通業セグメントでは、スターバックス等、外部との提携店舗の拡充や、立地の特性を活かした店舗展開（「エキマルシェ大阪UMEST」開業等）によりお客様の多様なニーズへの対応力を高めたほか、大阪・関西万博会場内におけるオフィシャルストアの出店準備、地域商品作りの取り組み等、さらなる成長に向けた取り組みを推進しました。

また、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」については、ヴィアイン新大阪、ヴィアイン新宿の客室内装リニューアルを実施し、競争力の向上に努めました。

　流通業セグメントでは、駅構内店舗や「ヴィアイン」のご利用が好調であったこと等により、営業収益は前期比 5.7％増の 2,082 億円、営業利益は同 5.8％増の 138 億円となりました。

 

＜不動産業＞

不動産業セグメントでは、大阪駅周辺のまちづくり、広島駅新駅ビルの開業等、拠点駅の大規模開発等を通じ、「駅・まち」の魅力を高めるまちづくりを推進しました。

ショッピングセンター運営業では、「イノゲート大阪」飲食ゾーン「バルチカ03」や「うめきたグリーンプレイス」、広島駅新駅ビルの商業施設「minamoa」等を新規開業するとともに、「京都ポルタ」等のリニューアルを行いました。

ホテル業では、「THE OSAKA STATION HOTEL, Autograph Collection」や「ホテルグランヴィア広島サウスゲート」の開業等を通じ、ブランド力の向上に取り組みました。

また、不動産販売・賃貸業では、「イノゲート大阪」でのオフィス事業が稼働開始したほか、当社グループ初となる米国現地デベロッパーとの協業案件である、米国フロリダ州での集合賃貸住宅の開発等に取り組みました。

　不動産業セグメントでは、ショッピングセンターのご利用等が好調に推移し、営業収益は前期比 6.8％増の 2,326 億円となったものの、拠点駅の大規模開発の開業に伴う一時的経費が増加したこと等により、営業利益は同 12.5％減の 389 億円となりました。

 

＜旅行・地域ソリューション業＞

旅行・地域ソリューション業セグメントでは、当社のアプリ内で提供する旅行プラン「tabiwaトラベル」のコンテンツ拡充と販売強化等、デジタルツーリズムの実現に取り組むとともに、地域の社会課題解決のニーズに応えるソリューションの総合提案を推し進めました。

旅行・地域ソリューション業セグメントでは、ワクチン接種関連事業の特需が剥落したこと等により、営業収益は前期比 8.4％減の 1,887 億円、営業利益は同 85.5％減の 11 億円となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

当期末の総資産額は、３兆7,523億円となり、前期末と比較し277億円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少によるものです。

負債総額は、２兆4,721億円となり、前期末と比較し807億円減少しました。これは主に、借入金の減少によるものです。

純資産総額は、１兆2,801億円となり、前期末と比較し530億円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、営業活動において得た資金は2,814億円（前年同期は3,183億円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、投資活動において支出した資金は2,631億円（前年同期は2,436億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を行ったことなどから、財務活動において支出した資金は1,261億円（前年同期は1,316億円の支出）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ1,078億円減の1,253億円となりました。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

 

2021年

３月期

2022年

３月期

2023年

３月期

2024年

３月期

2025年

３月期

自己資本比率

(％)

２４．５

２６．２

２７．７

２９．３

３０．８

時価ベースの自己資本比率

(％)

３３．７

３３．５

３５．６

４０．４

３６．６

キャッシュ・フロー対有利子負債倍率

(倍)

－

－

６．１

４．９

５．４

インタレスト・カバレッジ・レシオ

(倍)

－

－

４．１

９．０

９．３

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債倍率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業利益＋受取利息・配当金）／支払利息

※　各指標の算出は、連結ベースの財務数値によっております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

※　2021年３月期及び2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債倍率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フロー及び営業利益がマイナスのため記載しておりません。

※　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2024年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

（４）今後の見通し

① 次期の見通し

2025年度につきましては、2024年４月にアップデートを行った「JR西日本グループ中期経営計画2025」の最終年度として、鉄道の安全・安定輸送の確保を大前提に、大阪・関西万博の開催、インバウンド需要の拡大といった好機を着実に生かしていくほか、大阪駅西側エリアや広島駅ビル開業等の効果を当社グループ全体で最大化し、「ポストコロナへの挑戦」を掲げた中期経営計画の目標達成を目指してまいります。

当社グループを取り巻く経営環境は、物価の高騰、人財獲得競争の激化など厳しい面もありますが、主要事業の活性化や構造改革のほか、不動産・まちづくりのさらなる展開、新たな決済サービス「Wesmo!」のサービス開始を始めとしたデジタル戦略による多様なサービスの展開、新たな事業の創出等を通じて、ライフデザイン分野の拡大加速を推進してまいります。

以上を踏まえた現時点での2026年３月期の業績見通しは次のとおりです。

 

売上高

 

１８，２００億円（前期比　６．６％増）

営業利益

 

　１，９００億円（前期比　５．５％増）

経常利益

 

　１，７４０億円（前期比　５．０％増）

親会社株主に帰属する当期純利益

 

　１，１５０億円（前期比　０．９％増）

（注）上記の業績見通しは、現時点で合理的であると思われる一定の前提に基づいており、変動する可能性があります。

 

② 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、長期安定的な株主還元を行うことが重要と考えております。

2024年４月にアップデートを行った「JR西日本グループ中期経営計画2025」において、長期安定的な株主還元と持続的な企業価値・株主価値向上の推進を基本方針に、配当性向を35％以上とする安定的な配当、機会を捉えた資本政策を実施することとしてまいりました。

この方針に基づき、当期の配当金については、当期の業績を踏まえて、2025年１月に公表した１株当たり配当予想37円を10円50銭増額し、47円50銭とさせていただく予定です。これにより年間配当は、実施済みの中間配当１株当たり37円とあわせ、84円50銭となる予定です。

また、次期の配当金については、１株当たり年間86円の配当とすることを予定しております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、日本基準を採用しており当面IFRSの適用を予定しておりませんが、今後の我が国における会計基準の動向等を勘案し対応を検討していきます。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

 

（１）連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

233,465

125,617

受取手形及び売掛金

58,437

58,412

未収運賃

52,676

54,263

未収金

114,129

111,712

有価証券

－

5

棚卸資産

160,631

181,157

その他

82,161

86,819

貸倒引当金

△537

△680

流動資産合計

700,963

617,309

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,236,295

1,332,567

機械装置及び運搬具（純額）

414,075

423,157

土地

806,288

821,859

建設仮勘定

122,667

78,200

その他（純額）

54,097

57,438

有形固定資産合計

2,633,423

2,713,223

無形固定資産

46,490

50,623

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

127,931

138,844

退職給付に係る資産

4,564

6,216

繰延税金資産

209,312

170,879

その他

60,497

60,295

貸倒引当金

△3,306

△5,032

投資その他の資産合計

398,999

371,204

固定資産合計

3,078,913

3,135,050

繰延資産

 

 

株式交付費

196

－

繰延資産合計

196

－

資産合計

3,780,073

3,752,359

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

59,894

65,982

短期借入金

19,298

17,543

１年内償還予定の社債

60,000

55,500

１年内返済予定の長期借入金

77,130

81,880

鉄道施設購入未払金

1,327

1,416

未払金

163,458

169,562

未払消費税等

25,326

7,060

未払法人税等

13,422

15,106

預り連絡運賃

4,147

6,603

預り金

131,092

126,900

前受運賃

38,339

40,824

前受金

37,512

27,743

賞与引当金

36,251

39,365

災害損失引当金

2,575

908

その他

40,398

42,155

流動負債合計

710,175

698,552

固定負債

 

 

社債

799,994

789,996

長期借入金

519,855

498,375

鉄道施設購入長期未払金

96,108

94,692

繰延税金負債

1,807

2,369

新幹線鉄道大規模改修引当金

33,333

37,500

環境安全対策引当金

2,255

1,613

線区整理損失引当金

30,292

30,047

退職給付に係る負債

211,647

170,623

その他

147,491

148,422

固定負債合計

1,842,786

1,773,641

負債合計

2,552,961

2,472,194

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

226,136

226,136

資本剰余金

183,939

184,031

利益剰余金

694,619

720,754

自己株式

△1,262

△1,271

株主資本合計

1,103,433

1,129,650

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,569

6,531

繰延ヘッジ損益

130

228

退職給付に係る調整累計額

△2,087

20,243

その他の包括利益累計額合計

4,613

27,003

非支配株主持分

119,064

123,511

純資産合計

1,227,111

1,280,165

負債純資産合計

3,780,073

3,752,359

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

【連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前連結会計年度

(自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

営業収益

1,635,023

1,707,944

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

1,239,576

1,289,761

販売費及び一般管理費

215,698

238,021

営業費合計

1,455,275

1,527,783

営業利益

179,748

180,161

営業外収益

 

 

受取利息

57

65

受取配当金

879

1,289

保険配当金

1,549

1,538

受託工事事務費戻入

1,472

1,829

持分法による投資利益

1,379

1,616

その他

4,638

4,009

営業外収益合計

9,977

10,349

営業外費用

 

 

支払利息

20,101

19,511

その他

2,241

5,328

営業外費用合計

22,343

24,839

経常利益

167,382

165,670

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,066

3,459

工事負担金等受入額

17,105

16,965

収用補償金

4,514

2,583

その他

5,218

1,703

特別利益合計

30,904

24,711

特別損失

 

 

工事負担金等圧縮額

16,310

11,928

収用等圧縮損

4,370

1,100

減損損失

4,556

5,435

災害による損失

2,785

2,251

線区整理損失引当金繰入額

15,000

-

その他

10,082

5,179

特別損失合計

53,105

25,894

税金等調整前当期純利益

145,182

164,487

法人税、住民税及び事業税

17,102

17,072

法人税等調整額

23,700

28,810

法人税等合計

40,803

45,882

当期純利益

104,379

118,604

非支配株主に帰属する当期純利益

5,617

4,645

親会社株主に帰属する当期純利益

98,761

113,958

 

【連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前連結会計年度

(自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

当期純利益

104,379

118,604

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,794

169

繰延ヘッジ損益

143

108

退職給付に係る調整額

△373

22,269

持分法適用会社に対する持分相当額

109

62

その他の包括利益合計

5,673

22,608

包括利益

110,052

141,212

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

103,670

136,348

非支配株主に係る包括利益

6,382

4,864

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

226,136

183,904

626,108

△1,378

1,034,772

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

2,150

 

2,150

会計方針の変更を反映した当期首残高

226,136

183,904

628,259

△1,378

1,036,922

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△32,306

 

△32,306

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

98,761

 

98,761

連結範囲の変動

 

 

△96

 

△96

合併による増減

 

 

1

 

1

自己株式の取得

 

 

 

△1

△1

自己株式の消却

 

－

－

－

－

自己株式の処分

 

30

 

117

147

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

－

－

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

5

 

 

5

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

35

66,359

115

66,510

当期末残高

226,136

183,939

694,619

△1,262

1,103,433

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,061

△9

△1,347

△295

109,832

1,144,309

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

2,150

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,061

△9

△1,347

△295

109,832

1,146,459

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△32,306

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

98,761

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

△96

合併による増減

 

 

 

 

 

1

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△1

自己株式の消却

 

 

 

 

 

－

自己株式の処分

 

 

 

 

 

147

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

 

 

－

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

5

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

5,508

140

△740

4,908

9,232

14,141

当期変動額合計

5,508

140

△740

4,908

9,232

80,652

当期末残高

6,569

130

△2,087

4,613

119,064

1,227,111

 

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

226,136

183,939

694,619

△1,262

1,103,433

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

－

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

226,136

183,939

694,619

△1,262

1,103,433

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△38,021

 

△38,021

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

113,958

 

113,958

連結範囲の変動

 

 

－

 

－

合併による増減

 

 

－

 

－

自己株式の取得

 

 

 

△50,002

△50,002

自己株式の消却

 

△19

△49,801

49,820

－

自己株式の処分

 

△11

 

172

160

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

0

0

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

122

 

 

122

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

91

26,135

△9

26,217

当期末残高

226,136

184,031

720,754

△1,271

1,129,650

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,569

130

△2,087

4,613

119,064

1,227,111

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,569

130

△2,087

4,613

119,064

1,227,111

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△38,021

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

113,958

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

－

合併による増減

 

 

 

 

 

－

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△50,002

自己株式の消却

 

 

 

 

 

－

自己株式の処分

 

 

 

 

 

160

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

 

 

0

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

122

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

△38

97

22,330

22,389

4,446

26,836

当期変動額合計

△38

97

22,330

22,389

4,446

53,053

当期末残高

6,531

228

20,243

27,003

123,511

1,280,165

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

 前連結会計年度

(自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

145,182

164,487

減価償却費

163,322

169,352

減損損失

4,556

5,435

工事負担金等圧縮額

16,310

11,928

固定資産除却損

5,601

5,974

固定資産売却損益（△は益）

△3,594

△3,305

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△13,459

△10,010

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△1,533

1,868

賞与引当金の増減額（△は減少）

6,705

3,124

新幹線鉄道大規模改修引当金の

増減額（△は減少）

4,166

4,166

その他の引当金の増減額（△は減少）

14,806

△2,571

受取利息及び受取配当金

△937

△1,355

支払利息

20,101

19,511

持分法による投資損益（△は益）

△1,379

△1,616

工事負担金等受入額

△17,105

△16,965

売上債権の増減額（△は増加）

△9,117

△14,499

棚卸資産の増減額（△は増加）

△6,492

△15,971

仕入債務の増減額（△は減少）

24,688

3,904

未払又は未収消費税等の増減額

1,837

△18,264

その他

944

9,644

小計

354,603

314,838

利息及び配当金の受取額

934

1,334

利息の支払額

△19,939

△19,288

法人税等の支払額

△17,283

△15,453

営業活動によるキャッシュ・フロー

318,314

281,431

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

△249,352

△283,245

固定資産の売却による収入

4,964

22,011

工事負担金等受入による収入

23,325

15,631

投資有価証券の取得による支出

△22,327

△10,164

投資有価証券の売却による収入

1,422

120

貸付金の純増減額（△は増加）

3,561

△1,235

その他

△5,245

△6,230

投資活動によるキャッシュ・フロー

△243,651

△263,112

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 前連結会計年度

(自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,508

114

長期借入れによる収入

39,500

66,800

長期借入金の返済による支出

△39,550

△83,530

社債の発行による収入

－

45,500

社債の償還による支出

△100,000

△60,000

鉄道施設購入長期未払金の支払による支出

△1,245

△1,327

自己株式の取得による支出

△1

△50,002

配当金の支払額

△32,290

△38,001

非支配株主への配当金の支払額

△300

△152

その他

759

△5,565

財務活動によるキャッシュ・フロー

△131,620

△126,165

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△56,956

△107,846

現金及び現金同等物の期首残高

289,893

233,218

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

282

－

現金及び現金同等物の期末残高

233,218

125,371

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（連結範囲に関する注記）

当連結会計年度より、株式会社ジェイアール西日本リネンは全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20−３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65−２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の繰延税金資産は2,150百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,150百万円増加しております。

 

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に「モビリティ業」「流通業」「不動産業」「旅行・地域ソリューション業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。

　したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「モビリティ業」「流通業」「不動産業」「旅行・地域ソリューション業」の４つを報告セグメントとしております。「モビリティ業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、駅業務等運営業、清掃整備事業、建設事業、機械等設備工事業、車両等設備工事業及び電気工事業等の事業を展開しております。「流通業」は、物販・飲食業、百貨店業及び各種物品等卸売業の事業を展開しております。「不動産業」は、不動産販売・賃貸業、ショッピングセンター運営業及びホテル業の事業を展開しております。「旅行・地域ソリューション業」は旅行・地域ソリューション業を展開しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

モビリティ業

流通業

不動産業

旅行・地域

ソリュー

ション業

その他

(注１)

合計

調整額

(注２)

連結

財務諸表

計上額

 (注３)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

986,215

197,000

217,960

206,000

27,846

1,635,023

－

1,635,023

セグメント間の内部

売上高又は振替高

47,383

4,743

17,169

3,235

59,697

132,229

△132,229

－

計

1,033,599

201,744

235,129

209,235

87,544

1,767,252

△132,229

1,635,023

セグメント利益

110,673

13,076

44,442

7,846

4,231

180,270

△521

179,748

セグメント資産

2,302,147

111,660

883,829

70,119

70,384

3,438,141

341,932

3,780,073

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

128,768

5,591

29,765

461

1,375

165,962

△2,639

163,322

減損損失

2,074

94

2,380

5

－

4,556

－

4,556

持分法適用会社への

投資額

41,940

－

－

－

8,140

50,081

－

50,081

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

171,967

6,360

86,203

777

2,128

267,437

－

267,437

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△521百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額341,932百万円には、セグメントに配分していない全社資産423,698百万円、セグメント間債権債務消去等△81,766百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△2,639百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント情報については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

モビリティ業

流通業

不動産業

旅行・地域

ソリュー

ション業

その他

(注１)

合計

調整額

(注２)

連結

財務諸表

計上額

 (注３)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,046,794

208,271

232,686

188,778

31,413

1,707,944

－

1,707,944

セグメント間の内部

売上高又は振替高

42,892

5,281

17,366

3,758

68,401

137,700

△137,700

－

計

1,089,687

213,552

250,052

192,536

99,814

1,845,644

△137,700

1,707,944

セグメント利益

122,508

13,833

38,908

1,133

4,141

180,526

△365

180,161

セグメント資産

2,319,346

111,761

983,754

62,419

74,805

3,552,087

200,272

3,752,359

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

130,720

5,700

33,321

613

1,552

171,908

△2,555

169,352

減損損失

283

2,229

2,774

32

114

5,435

－

5,435

持分法適用会社への

投資額

43,133

－

－

－

8,627

51,761

－

51,761

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

174,242

7,124

102,671

1,212

2,948

288,200

－

288,200

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△365百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額200,272百万円には、セグメントに配分していない全社資産284,496百万円、セグメント間債権債務消去等△84,224百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△2,555百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　当社は、事業ポートフォリオ経営を進化させていくため、当連結会計年度から、各事業の状況をより適切に反映させるべく、収支区分の一部を見直しました。

　　　これに伴い、従来「モビリティ業」の報告セグメントに区分していた当社の高架下貸付に係る収入を「不動産業」の報告セグメントに変更しております。

　　　なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 

 

（１株当たり情報の注記）

 

項目

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

2,273円29銭

2,458円45銭

１株当たり当期純利益

202円63銭

240円08銭

（注）１　表示単位未満の端数は四捨五入して表示しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

５　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり当期純利益

 

 

 

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

98,761

113,958

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属

する当期純利益

（百万円）

98,761

113,958

普通株式の期中平均株式数

（千株）

487,405

474,675

 

（重要な後発事象の注記）

自己株式の取得及び消却

当社は2025年５月２日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項、及び同法第178条の規定に基づき自己株式の消却に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため

 

２．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類

当社普通株式

（2）取得し得る株式の総数

20,000,000 株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合４．２％）

（3）株式の取得価額の総額

50,000 百万円（上限）

（4）取得期間

2025年５月７日～2025年９月19日

 

３．消却に係る事項の内容

（1）消却する株式の種類

当社普通株式

（2）消却する株式の総数

上記２．により取得した自己株式の全数

（3）消却予定日

2025年９月30日

４．個別財務諸表及び主な注記

 

（１）貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当事業年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

211,827

106,128

未収運賃

52,921

53,708

未収金

71,067

62,079

未収収益

6,331

6,364

短期貸付金

60,397

36,608

貯蔵品

20,575

24,952

前払費用

3,231

4,069

その他の流動資産

41,265

43,434

貸倒引当金

△202

△202

流動資産合計

467,416

337,143

固定資産

 

 

鉄道事業固定資産

 

 

有形固定資産

5,149,977

5,230,074

減価償却累計額

△3,380,197

△3,436,150

有形固定資産（純額）

1,769,780

1,793,924

無形固定資産

23,895

27,279

計

1,793,675

1,821,203

関連事業固定資産

 

 

有形固定資産

97,351

113,747

減価償却累計額

△29,530

△31,051

有形固定資産（純額）

67,820

82,696

無形固定資産

294

604

計

68,115

83,300

各事業関連固定資産

 

 

有形固定資産

140,396

141,079

減価償却累計額

△70,216

△71,361

有形固定資産（純額）

70,180

69,717

無形固定資産

15,189

14,918

計

85,370

84,635

建設仮勘定

 

 

鉄道事業

53,771

51,942

関連事業

4,354

632

各事業関連

5,701

6,881

計

63,827

59,456

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

34,738

35,063

関係会社株式

275,330

276,701

長期貸付金

12,757

13,703

関係会社長期貸付金

221,180

328,043

長期前払費用

14,317

15,934

繰延税金資産

172,840

140,996

その他の投資等

4,621

5,352

貸倒引当金

△1,696

△4,330

投資その他の資産合計

734,089

811,465

固定資産合計

2,745,077

2,860,062

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当事業年度

(2025年３月31日)

繰延資産

 

 

株式交付費

196

-

繰延資産合計

196

-

資産合計

3,212,691

3,197,206

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当事業年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

262,670

288,370

１年内償還予定の社債

60,000

55,500

１年内返済予定の長期借入金

77,100

81,880

鉄道施設購入未払金

1,327

1,416

未払金

185,849

204,397

未払費用

19,065

18,878

未払消費税等

17,047

2,755

未払法人税等

2,918

3,037

預り連絡運賃

3,822

6,291

預り金

48,177

55,826

前受運賃

38,162

40,611

前受金

30,909

18,559

前受収益

525

506

賞与引当金

22,731

24,310

災害損失引当金

1,881

354

その他の流動負債

1,049

3,334

流動負債合計

773,239

806,031

固定負債

 

 

社債

799,994

789,996

長期借入金

519,855

498,375

鉄道施設購入長期未払金

96,108

94,692

新幹線鉄道大規模改修引当金

33,333

37,500

退職給付引当金

177,273

166,912

環境安全対策引当金

2,255

1,613

線区整理損失引当金

30,292

30,047

資産除去債務

1,916

1,563

その他の固定負債

15,547

14,957

固定負債合計

1,676,576

1,635,658

負債合計

2,449,815

2,441,690

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当事業年度

(2025年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

226,136

226,136

資本剰余金

 

 

資本準備金

181,136

181,136

その他資本剰余金

30

-

資本剰余金合計

181,167

181,136

利益剰余金

 

 

利益準備金

11,327

11,327

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

24,732

24,641

繰越利益剰余金

315,681

308,373

利益剰余金合計

351,741

344,342

自己株式

△784

△793

株主資本合計

758,260

750,821

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,477

4,508

繰延ヘッジ損益

137

185

評価・換算差額等合計

4,614

4,694

純資産合計

762,875

755,515

負債純資産合計

3,212,691

3,197,206

 

（２）損益計算書

 

 

（単位：百万円）

 

 前事業年度

(自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日)

 当事業年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

鉄道事業営業利益

 

 

営業収益

 

 

旅客運輸収入

840,596

892,696

鉄道線路使用料収入

4,713

4,612

運輸雑収

66,691

69,106

鉄道事業営業収益合計

912,001

966,416

営業費

 

 

運送営業費

600,436

632,159

一般管理費

50,155

57,648

諸税

35,645

36,320

減価償却費

126,874

129,148

鉄道事業営業費合計

813,112

855,276

鉄道事業営業利益

98,889

111,139

関連事業営業利益

 

 

営業収益

 

 

不動産賃貸事業収入

22,121

22,157

商品等売上高

50

72

雑収入

10,116

10,632

関連事業営業収益合計

32,288

32,862

営業費

 

 

売上原価

108

112

販売費及び一般管理費

10,599

13,697

諸税

3,837

4,241

減価償却費

1,186

2,102

関連事業営業費合計

15,731

20,154

関連事業営業利益

16,556

12,707

全事業営業利益

115,446

123,847

営業外収益

 

 

受取利息

1,171

1,995

受取配当金

1,830

3,237

保険配当金

1,549

1,538

受託工事事務費戻入

1,472

1,829

貸倒引当金戻入額

6,218

285

直接売却品収入

1,057

1,104

雑収入

1,476

794

営業外収益合計

14,777

10,784

営業外費用

 

 

支払利息

10,996

11,300

社債利息

9,115

8,719

社債発行費

－

115

貸倒引当金繰入額

5

2,919

雑支出

1,380

2,469

営業外費用合計

21,496

25,523

経常利益

108,727

109,108

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 前事業年度

(自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日)

 当事業年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,102

899

工事負担金等受入額

17,105

16,965

収用補償金

4,135

1,902

その他

1,008

193

特別利益合計

26,352

19,961

特別損失

 

 

工事負担金等圧縮額

16,693

12,207

収用等圧縮損

3,992

688

災害による損失

2,785

2,251

線区整理損失引当金繰入額

15,000

-

その他

5,481

1,485

特別損失合計

43,953

16,633

税引前当期純利益

91,126

112,436

法人税、住民税及び事業税

287

281

法人税等調整額

25,460

31,731

法人税等合計

25,748

32,012

当期純利益

65,378

80,424

 

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

226,136

181,136

0

181,137

11,327

24,391

282,950

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△32,306

当期純利益

 

 

 

 

 

 

65,378

固定資産圧縮積立金の

積立

 

 

 

 

 

1,698

△1,698

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

 

△1,357

1,357

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

－

－

 

 

－

自己株式の処分

 

 

30

30

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

30

30

－

340

32,730

当期末残高

226,136

181,136

30

181,167

11,327

24,732

315,681

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金

合計

当期首残高

318,669

△900

725,043

△600

－

△600

724,443

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△32,306

 

△32,306

 

 

 

△32,306

当期純利益

65,378

 

65,378

 

 

 

65,378

固定資産圧縮積立金の

積立

－

 

－

 

 

 

－

固定資産圧縮積立金の

取崩

－

 

－

 

 

 

－

自己株式の取得

 

△1

△1

 

 

 

△1

自己株式の消却

－

－

－

 

 

 

－

自己株式の処分

 

117

147

 

 

 

147

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

5,077

137

5,214

5,214

当期変動額合計

33,071

115

33,217

5,077

137

5,214

38,431

当期末残高

351,741

△784

758,260

4,477

137

4,614

762,875

 

当事業年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

226,136

181,136

30

181,167

11,327

24,732

315,681

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△38,021

当期純利益

 

 

 

 

 

 

80,424

固定資産圧縮積立金の

積立

 

 

 

 

 

966

△966

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

 

△1,057

1,057

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

△19

△19

 

 

△49,801

自己株式の処分

 

 

△11

△11

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△30

△30

－

△90

△7,307

当期末残高

226,136

181,136

－

181,136

11,327

24,641

308,373

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金

合計

当期首残高

351,741

△784

758,260

4,477

137

4,614

762,875

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△38,021

 

△38,021

 

 

 

△38,021

当期純利益

80,424

 

80,424

 

 

 

80,424

固定資産圧縮積立金の

積立

-

 

-

 

 

 

-

固定資産圧縮積立金の

取崩

-

 

-

 

 

 

-

自己株式の取得

 

△50,002

△50,002

 

 

 

△50,002

自己株式の消却

△49,801

49,820

－

 

 

 

－

自己株式の処分

 

172

160

 

 

 

160

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

30

48

79

79

当期変動額合計

△7,398

△9

△7,439

30

48

79

△7,359

当期末残高

344,342

△793

750,821

4,508

185

4,694

755,515

 

（４）個別財務諸表に関する注記事項

（表示方法の変更に関する注記）

当社は、高架下貸付に係る収入を「運輸雑収」に計上しておりましたが、当事業年度から「不動産賃貸事業収入」に含めて計上することに変更いたしました。この変更は、高架下貸付に係る収支区分の見直しに合わせ、より適切に表示するために行うものであります。

これにより、従来と同一の方法によった場合に比べ、運輸雑収及び鉄道事業営業利益が3,651百万円減少し、不動産賃貸事業収入及び関連事業営業利益が3,651百万円増加しております。

なお、前事業年度についても変更後の区分に基づき組み替えた金額を記載しており、前事業年度の運輸雑収及び鉄道事業営業利益が3,799百万円減少し、不動産賃貸事業収入及び関連事業営業利益が3,799百万円増加しております。