１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に「モビリティ業」「流通業」「不動産業」「旅行・地域ソリューション業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。

　したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「モビリティ業」「流通業」「不動産業」「旅行・地域ソリューション業」の４つを報告セグメントとしております。「モビリティ業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、駅業務等運営業、清掃整備事業、建設事業、機械等設備工事業、車両等設備工事業及び電気工事業等の事業を展開しております。「流通業」は、物販・飲食業、百貨店業及び各種物品等卸売業の事業を展開しております。「不動産業」は、不動産販売・賃貸業、ショッピングセンター運営業及びホテル業の事業を展開しております。「旅行・地域ソリューション業」は旅行・地域ソリューション業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△521百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額341,932百万円には、セグメントに配分していない全社資産423,698百万円、セグメント間債権債務消去等△81,766百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△2,639百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント情報については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△365百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額200,272百万円には、セグメントに配分していない全社資産284,496百万円、セグメント間債権債務消去等△84,224百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△2,555百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　当社は、事業ポートフォリオ経営を進化させていくため、当連結会計年度から、各事業の状況をより適切に反映させるべく、収支区分の一部を見直しました。

　　　これに伴い、従来「モビリティ業」の報告セグメントに区分していた当社の高架下貸付に係る収入を「不動産業」の報告セグメントに変更しております。

　　　なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。