○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

13

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………

15

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

15

 

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人によるインバウンド需要の拡大や輸出の増加、株価の堅調な推移など経済環境としては好材料が見られたものの、資源・エネルギー価格や消費者物価が高水準であったことを受け、個人消費は本格回復には至らず、低調に推移しました。

このため、包装資材業界においても、消費者の節約志向が定着したことなどもあり、厳しい事業環境にて推移しました。

当社グループは、このような状況の下、お客様に製品を安定的に供給することを最優先としつつ、業容の拡大を目指し、新規分野の開拓・拡大、差別化された商品・技術の開発等に注力してまいりました。また、諸資材・エネルギー価格や2024年問題を受けた物流コスト、人件費のアップに対処すべく、引き続き諸施策を継続してまいりました。

　この結果、売上高は14,582百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益891百万円（前年同期比116.7%増）、経常利益929百万円（前年同期比60.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益597百万円（前年同期比22.5％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（包装資材事業）

引き続き当社固有の加飾技術や環境対応資材を中心に当社製品の優位性のアピールを軸とする企画提案型の営業活動を継続的に実施するとともに、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいりました。

その結果、国内の売上高は、食品、化粧品分野がそれぞれ底堅く推移し、増収となりました。海外においても、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）、タイ現地法人（TOIN（THAILAND）CO., LTD.）とも増収となり、売上高は12,956百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

　利益面については、包装資材事業において、諸資材・エネルギー価格、物流コストや人件費のアップに対して、採算性を重視した営業活動や工場運営の効率化等による製造コストの低減を推進した結果、前年同期比で増益となりました。

（精密塗工事業）

先端半導体の市場牽引により関連する精密塗工製品の需要が増加、売上高は1,140百万円（前年同期比38.2％増）となりました。

　利益面については、受注増及びそれにともなう生産体制の強化等により、前年同期比で増益となりました。

（その他事業）

きめ細かな営業活動を進め化粧品関連の販促品の受注が伸びたものの、アッセンブル事業が伸び悩み、売上高は485百万円（前年同期比8.8％減）となりました。

　利益面については、売上の伸び悩みを受け、前年同期比で減益となりました。

 

(2）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における資産は20,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,126百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が222百万円減少しましたが、現金及び預金が873百万円、投資有価証券が691百万円増加したことによるものであります。

　負債は9,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円増加いたしました。これは主に、借入金が334百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が108百万円、繰延税金負債が229百万円増加したことによるものであります。

　純資産は10,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ969百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が509百万円、その他有価証券評価差額金が395百万円増加したことによるものであります。

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ870百万円増加し、2,667百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,886百万円の収入（前年同期比245.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益808百万円、減価償却費808百万円等の収入があったことによるものであります。

 

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、630百万円の支出（前年同期比64.0％減）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出589百万円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、423百万円の支出（前年同期は894百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の純減額334百万円によるものであります。

 

(4）今後の見通し

　今後の見通しについては、インバウンド需要のさらなる拡大や全国的な賃金の引き上げ効果に期待がかかるものの、消費者物価の上昇等を受け、個人消費の回復には時間を要するものと見込まれます。また、米国の関税引き上げによる景気減速懸念の高まりや世界各地における地政学リスクの高まりの影響など、厳しい経済状況が続くことが予想されます。

　このような状況の中、当社グループは、中長期経営ビジョン『パッケージで人生（LIFE）をもっと明るく、豊かに』を標榜しつつ、新技術開発、新しい事業の柱の構築など将来に向けた諸施策をはじめ、精密塗工事業や海外事業への取り組み強化、環境負荷軽減などESG経営の実践、成長分野への選択と集中、保有資産の戦略的活用、生産体制の再編等による事業基盤の再構築により、持続的成長と一層の企業価値向上に努め、「総合パッケージング企業」への足固めを行ないます。

2026年３月期の連結業績予想につきましては、セグメント別に以下具体策を施すことにより、売上高15,200百万円、営業利益900百万円、経常利益910百万円、親会社株主に帰属する当期純利益640百万円を予想しております。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

（包装資材事業）

　営業面においては、引き続き環境配慮資材やデザイン・構造設計に係る企画力及び加飾技術力のアピールなど、企画提案型の営業活動を継続的にきめ細かく実施してまいります。また、既存客先との取引深耕とグローバル企業を含む新規客先による売上基盤の拡大、新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、人件費・諸資材・エネルギー価格の上昇に加え、物流に関する課題に対してお客さまのご理解をいただきつつ、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいります。

　ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）及びタイ現地法人（TOIN (THAILAND) CO., LTD.）は、既存客先からの増注を図るとともに、当社グループの認知度アップを図りつつ、グループ内のさらなる連携強化と協力会社ネットワーク拡大を推進し、東南アジア全域の日系企業、外資系企業並びにローカル大手企業のさらなる開拓、増注を図ってまいります。

　生産面においては、固定費の増加傾向が続くなか、フロントローディングの推進による生産効率の向上、工場運営の効率化、省人化・省力化・省エネルギー化の推進、品質管理体制の一層の強化、工場のスマートファクトリー化・ＤＸ化の推進、ＢＰＯによる業務プロセスの改革と品質・生産性向上、外部協力会社のネットワーク拡大等を推進してまいります。

　ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）においては、品質保証体制の再構築、新技術の習得、最適な材料調達ルート確立のための諸施策の実行と内部管理体制の改善・強化を継続し、収益基盤の安定化に努めてまいります。

（精密塗工事業）

　販売面では好調な市場での需要を確実に取り込むとともに、将来の需要を早期に捉える活動により売上の拡大と安定化を目指してまいります。

　生産面では、生産能力の増強、高度な品質管理体制の強化、技術開発力の強化に継続的に取り組み、収益力の向上に努めてまいります。

（その他事業）

デザインからアッセンブルまでの一貫受注体制をセールスポイントに、医薬部外品・化粧品・食品製造の許認可を活用しつつ、引き続き定期的な商品の受注拡大に注力してまいります。

生産面では、フレキシブルな生産体制の編成、新規機械設備導入による省人化・省力化等の推進を図るとともに、お客様のニーズに対応した品質保証体制を一層強化し、コスト競争力の強化に努めてまいります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,810,582

2,683,844

受取手形

387,452

287,523

電子記録債権

1,505,828

1,411,855

売掛金

2,679,616

2,734,616

商品及び製品

506,300

478,212

仕掛品

529,911

453,403

原材料及び貯蔵品

311,265

338,748

その他

293,076

346,116

貸倒引当金

△1,000

△1,000

流動資産合計

8,023,033

8,733,320

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,284,431

6,328,288

減価償却累計額

△4,209,016

△4,374,433

建物及び構築物（純額）

2,075,415

1,953,855

機械装置及び運搬具

14,364,860

14,684,653

減価償却累計額

△12,232,269

△12,679,632

機械装置及び運搬具（純額）

2,132,591

2,005,021

土地

4,106,009

4,106,009

建設仮勘定

5,158

23,820

その他

440,456

467,186

減価償却累計額

△363,438

△382,615

その他（純額）

77,018

84,570

有形固定資産合計

8,396,193

8,173,277

無形固定資産

86,048

30,310

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,468,054

3,159,502

その他

365,978

368,897

貸倒引当金

△3,050

△3,050

投資その他の資産合計

2,830,982

3,525,350

固定資産合計

11,313,223

11,728,938

資産合計

19,336,256

20,462,258

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

846,220

921,167

電子記録債務

2,279,422

2,312,943

短期借入金

350,000

350,000

１年内返済予定の長期借入金

934,300

838,400

リース債務

1,293

1,537

未払法人税等

130,125

163,641

未払消費税等

138,974

126,933

賞与引当金

139,000

157,000

その他

825,808

855,097

流動負債合計

5,645,143

5,726,720

固定負債

 

 

長期借入金

2,974,500

2,736,100

リース債務

3,667

2,581

繰延税金負債

510,798

740,089

退職給付に係る負債

68,254

128,645

役員退職慰労引当金

123,362

148,328

固定負債合計

3,680,583

3,755,745

負債合計

9,325,726

9,482,466

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,244,500

2,244,500

資本剰余金

2,901,824

2,901,824

利益剰余金

4,005,272

4,514,850

自己株式

△711,990

△711,990

株主資本合計

8,439,607

8,949,185

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,054,500

1,449,972

為替換算調整勘定

344,699

477,812

退職給付に係る調整累計額

124,358

46,243

その他の包括利益累計額合計

1,523,558

1,974,028

非支配株主持分

47,364

56,578

純資産合計

10,010,530

10,979,792

負債純資産合計

19,336,256

20,462,258

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

13,507,382

14,582,228

売上原価

11,087,183

11,621,895

売上総利益

2,420,198

2,960,332

販売費及び一般管理費

2,008,873

2,068,872

営業利益

411,324

891,460

営業外収益

 

 

受取利息

10,324

12,878

受取配当金

49,740

51,867

持分法による投資利益

130,529

46,957

設備賃貸料

-

24,000

その他

23,515

15,939

営業外収益合計

214,109

151,643

営業外費用

 

 

支払利息

44,843

58,849

設備賃貸費用

-

54,218

その他

175

141

営業外費用合計

45,018

113,209

経常利益

580,415

929,894

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,828

1,270

投資有価証券売却益

101,616

-

保険解約返戻金

16,160

-

その他

1,865

-

特別利益合計

123,471

1,270

特別損失

 

 

固定資産除却損

18,077

4,781

減損損失

-

117,387

役員退職慰労金

48,165

338

その他

6,895

-

特別損失合計

73,138

122,507

税金等調整前当期純利益

630,748

808,657

法人税、住民税及び事業税

128,557

225,226

法人税等調整額

14,726

△17,535

法人税等合計

143,284

207,690

当期純利益

487,464

600,966

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△453

3,306

親会社株主に帰属する当期純利益

487,918

597,660

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当期純利益

487,464

600,966

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,029

395,471

為替換算調整勘定

67,564

99,918

退職給付に係る調整額

261,341

△78,114

持分法適用会社に対する持分相当額

16,827

39,101

その他の包括利益合計

346,762

456,377

包括利益

834,226

1,057,344

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

830,833

1,048,130

非支配株主に係る包括利益

3,392

9,214

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,244,500

2,901,824

3,592,853

△711,990

8,027,187

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△75,498

 

△75,498

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

487,918

 

487,918

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

412,419

-

412,419

当期末残高

2,244,500

2,901,824

4,005,272

△711,990

8,439,607

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,053,471

264,154

△136,982

1,180,642

43,971

9,251,801

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△75,498

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

487,918

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,029

80,545

261,341

342,915

3,392

346,308

当期変動額合計

1,029

80,545

261,341

342,915

3,392

758,728

当期末残高

1,054,500

344,699

124,358

1,523,558

47,364

10,010,530

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,244,500

2,901,824

4,005,272

△711,990

8,439,607

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△88,081

 

△88,081

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

597,660

 

597,660

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

509,578

-

509,578

当期末残高

2,244,500

2,901,824

4,514,850

△711,990

8,949,185

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,054,500

344,699

124,358

1,523,558

47,364

10,010,530

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△88,081

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

597,660

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

395,471

133,113

△78,114

450,470

9,214

459,684

当期変動額合計

395,471

133,113

△78,114

450,470

9,214

969,262

当期末残高

1,449,972

477,812

46,243

1,974,028

56,578

10,979,792

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

630,748

808,657

減価償却費

832,026

808,750

減損損失

-

117,387

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△156,706

24,965

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△233,247

60,391

受取利息及び受取配当金

△60,064

△64,746

支払利息

44,843

58,849

売上債権の増減額（△は増加）

△459,545

126,138

棚卸資産の増減額（△は増加）

17,946

89,206

仕入債務の増減額（△は減少）

△282,540

101,556

その他

310,945

△122,957

小計

644,405

2,008,199

利息及び配当金の受取額

68,247

91,954

利息の支払額

△45,820

△60,101

法人税等の支払額

△74,161

△190,888

その他

△46,386

37,395

営業活動によるキャッシュ・フロー

546,284

1,886,560

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,896,934

△469,970

無形固定資産の取得による支出

△22,548

△119,760

投資有価証券の取得による支出

△11,184

△11,974

投資有価証券の売却による収入

147,466

-

その他

32,267

△28,650

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,750,933

△630,356

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△2,683

△1,453

長期借入れによる収入

1,900,000

600,000

長期借入金の返済による支出

△927,500

△934,300

配当金の支払額

△75,494

△88,237

財務活動によるキャッシュ・フロー

894,321

△423,990

現金及び現金同等物に係る換算差額

26,317

38,279

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△284,010

870,493

現金及び現金同等物の期首残高

2,081,224

1,797,213

現金及び現金同等物の期末残高

1,797,213

2,667,706

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

　(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算

定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引

等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計

上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対

応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又

はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を

算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20

－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

（表示方法の変更に関する注記）

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた9,719千円は、「無形固定資産の取得による支出」△22,548千円、「その他」32,267千円として組み替えております。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品の区分別のセグメントから構成されており、「包装資材事業」、「精密塗工事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「包装資材事業」は、紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。「精密塗工事業」は、電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会社方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

連結財務諸表計上額

(注)３

 

包装資材

精密塗工

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,150,267

824,958

12,975,225

532,156

13,507,382

-

13,507,382

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

計

12,150,267

824,958

12,975,225

532,156

13,507,382

-

13,507,382

セグメント利益

879,857

217,091

1,096,948

88,470

1,185,419

△774,094

411,324

セグメント資産

11,722,921

473,825

12,196,746

813,036

13,009,783

6,326,473

19,336,256

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

741,059

56,460

797,519

22,325

819,845

12,180

832,026

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

356,171

99,196

455,367

-

455,367

1,334,438

1,789,805

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

　　　２．調整額は以下の通りであります。

　(１)セグメント利益の調整額△774,094千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　(２)セグメント資産の調整額6,326,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

　(３)減価償却費の調整額12,180千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。

　(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,334,438千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

連結財務諸表計上額

(注)３

 

包装資材

精密塗工

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,956,613

1,140,453

14,097,066

485,161

14,582,228

-

14,582,228

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

計

12,956,613

1,140,453

14,097,066

485,161

14,582,228

-

14,582,228

セグメント利益

1,253,753

384,941

1,638,694

48,382

1,687,077

△795,617

891,460

セグメント資産

11,301,008

479,997

11,781,005

716,351

12,497,356

7,964,901

20,462,258

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

664,996

55,595

720,591

21,654

742,246

66,504

808,750

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

339,255

41,984

381,239

2,792

384,031

172,425

556,457

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

　　　２．調整額は以下の通りであります。

　(１)セグメント利益の調整額△795,617千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　(２)セグメント資産の調整額7,964,901千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

　(３)減価償却費の調整額66,504千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。

　(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額172,425千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

（１株当たり情報の注記）

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

1,979.47円

2,170.21円

１株当たり当期純利益

96.94円

118.74円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

487,918

597,660

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

487,918

597,660

期中平均株式数（株）

5,033,247

5,033,247

 

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。