○添付資料の目次

 

１【経営成績・財政状態に関する分析】  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

(１)連結経営成績に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

(２)連結財政状態に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

(３)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当　・・・・・・・・・・・6

 

２【経営方針】  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

(１)会社の経営の基本方針　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

(２)目標とする経営指標　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

(３)中長期的な会社の経営戦略　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

(４)会社の対処すべき課題　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

 

３【会計基準の選択に関する基本的な考え方】　・・・・・・・・・・・・・・・・11

　

４【連結財務諸表及び主な注記】　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

(１)連結財政状態計算書　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

(２)連結損益計算書　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

(３)連結包括利益計算書　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

(４)連結持分変動計算書　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

(５)連結キャッシュ・フロー計算書　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

(６)継続企業の前提に関する注記　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

(７)連結財務諸表に関する注記事項　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

 

１【経営成績・財政状態に関する分析】

(１)連結経営成績に関する定性的情報

 １．連結経営成績の概況(2024年４月～2025年３月)

■トピックス

売上収益は1.91兆円(前年同期比5.7％増)、調整後EBITDAは4,708億円(前年同期比13.5％増)となり、ともに５期連続で過去最高を更新。

 

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減(額)

増減(率)

売上収益

１兆8,146億円

１兆9,174億円

1,028億円増

5.7％増

調整後EBITDA

4,149億円

4,708億円

559億円増　

13.5％増　

 

当連結会計年度の売上収益は、PayPay(株)とPayPayカード(株)を含むPayPay連結の成長に伴う戦略事業の増収、主にアカウント広告の成長に伴うメディア事業の増収、ZOZOグループおよびアスクルグループを中心としたコマース事業全体の増収により、過去最高となる１兆9,174億円(前年同期比5.7％増)となりました。

当連結会計年度の調整後EBITDAは、販促費やセキュリティ対策費用等の増加があったものの、上記増収により、過去最高となる4,708億円(前年同期比13.5％増)となりました。

 

 

２．セグメントの業績概況(2024年４月～2025年３月)

セグメント別の売上収益・調整後EBITDA

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減(額)

増減(率)

メディア事業

売上収益

調整後EBITDA

7,021億円
2,545億円

7,316億円
2,839億円

294億円増　
294億円増　

4.2％増　
11.6％増　

コマース事業

売上収益

調整後EBITDA

8,270億円
1,432億円

8,483億円
1,484億円

212億円増　
51億円増　

2.6％増　
3.6％増　

戦略事業

売上収益

調整後EBITDA

2,899億円
115億円

3,412億円
515億円

512億円増　
 399億円増　

17.7％増　

347.3％増

その他

売上収益

調整後EBITDA(△は損失)

80億円
△3億円

91億円
26億円

10億円増　
30億円増　

13.3％増　

―

調整額

売上収益

調整後EBITDA(△は損失)

△126億円
59億円

△128億円
△157億円

―

―

―

―

合計

売上収益

調整後EBITDA

1兆8,146億円

4,149億円

1兆9,174億円

4,708億円

1,028億円増　

559億円増　

5.7％増　

13.5％増　

 

(注) １　2025年３月期第３四半期より、メディア事業に区分されていた「一休.comレストラン」、および「PayPayグルメ」のサービスをコマース事業に移管しています。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。

 ２　調整額は、セグメント間取引および報告セグメントに帰属しない全社費用です。

 

① 当連結会計年度のメディア事業

メディア事業の売上収益は、アカウント広告の増収等により7,316億円(前年同期比4.2％増)となりました。また、調整後EBITDAは2,839億円(前年同期比11.6％増)となりました。なお、メディア事業の売上収益が全売上収益に占める割合は38.2％となりました。

・アカウント広告：「LINE公式アカウント」における、有償アカウント数の増加や従量課金の拡大に伴い、売上収益は前年同期比18.9%増となりました。

・検索広告：パートナーサイト面では減収となったものの、LINEヤフー面の増収により、売上収益は前年同期比0.8％増となりました。

・ディスプレイ広告：市場全体としては緩やかな成長が続いているものの、前年同期比で減収となりました。

 

② 当連結会計年度のコマース事業

コマース事業の売上収益は、ZOZOグループおよびアスクルグループにおける増収に加え、サービスEC事業を中心とした各EC事業の成長に伴い、前年同期比で増加しました。

eコマース取扱高(※１)は、４兆3,766億円(前年同期比4.3％増)となり、うち国内物販系取扱高は、３兆1,206億円(前年同期比2.7％増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるコマース事業の売上収益は、8,483億円(前年同期比2.6％増)となりました。また、調整後EBITDAは上記増収やコスト最適化により、1,484億円(前年同期比3.6％増)となりました。なお、コマース事業の売上収益が全売上収益に占める割合は44.2％となりました。

 

(※１) eコマース取扱高は、４ページ「各セグメントの主なサービス・商品」に掲載しているコマース事業の「LINEヤフー」内の「ショッピング事業」、「リユース事業」、「サービスEC事業」および「ZOZO、アスクル」内の「ZOZO」、「アスクル」ならびにメディア事業の「その他」の有料デジタルコンテンツ等における取扱高の合算値です。

 

③ 当連結会計年度の戦略事業

戦略事業の売上収益は、PayPay(株)とPayPayカード(株)を含むPayPay連結、その他金融売上収益、PayPay銀行(株)等の成長により、前年同期比で増加しました。

PayPay連結取扱高は、15.4兆円(※２、３)(前年同期比23.4％増(※４))となり、順調に拡大しています。また、PayPay銀行(株)の貸出金残高は9,358億円(前年同期比28.3％増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度における戦略事業の売上収益は、3,412億円(前年同期比17.7％増)となりました。また、上記増収により、戦略事業の調整後EBITDAは515億円(前年同期比347.3％増)となりました。なお、戦略事業の売上収益が全売上収益に占める割合は17.8％となりました。

 

(※２) ユーザー間での「PayPay残高」の「送る・受け取る」機能の利用は含まない。「Alipay」、「LINE Pay」等経由の決済および「PayPayクレジット(旧あと払い)」による決済を含む。PayPayカード(株)の決済取扱高をPayPay(株)の決済取扱高と合算し、PayPay(株)とPayPayカード(株)の内部取引を消去

(※３) 値は10億円単位で端数切り捨ての上、1,000億円単位で四捨五入

(※４) PayPayカード(株)の取扱高を含む連結取扱高の増減率

 

 

各セグメントの主なサービス・商品

メディア事業

検索広告

Yahoo!広告「検索広告」

アカウント広告

「LINE公式アカウント」、「LINEプロモーションスタンプ」、「LINEで応募」、「LINEチラシ」、その他

ディスプレイ

広告

運用型広告

Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型) 、「LINE VOOM」、「LINE NEWS」、「トークリスト」、「Talk Head View」、「Talk Head View Custom」、その他

予約型広告

Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型) 等

その他LINE広告

「LINEバイト」、その他

その他

「LINEスタンプ」、「LINE GAME」、「LINE占い」、「LINE MUSIC」、「LINEマンガ」、「LINE Search」、「LYPプレミアム」、「ebookjapan」、不動産関連、「Yahoo!メール」、その他

コマース事業

LINEヤフー

ショッピング事業

「Yahoo!ショッピング」、「LINEブランドカタログ」(※５)、「LINE FRIENDS」、「LINEギフト」、「MySmartStore」(※６)、「Yahoo!クイックマート」(※７)、「Yahoo!マートby ASKUL」(※８)、「LIVEBUY」(※９)、海外EC(「LINE SHOPPING(台湾・タイ)」、「GIFTSHOP」、「MyShop」、その他)

リユース事業

「Yahoo!オークション」、「Yahoo!フリマ」

サービスEC

事業

「Yahoo!トラベル」、「一休.com」、「LINEトラベル (台湾)」、その他

その他

その他

ZOZO、アスクル

ZOZO

「ZOZOTOWN」、「ZOZOUSED」、その他

アスクル

アスクル BtoB事業(「ASKUL」、「SOLOEL ARENA」、「APMRO」、「FEEDデンタル」、その他)、「LOHACO」、「チャーム」、その他

その他(※10)

「バリューコマース　アフィリエイト」、「バリューポイントクラブ」、「ストアーズ・アールエイト」、「ストアマッチ」、「ビースペース」、その他

戦略事業

Fintech

PayPay連結

PayPay、PayPayカード、クレジットエンジン・グループ(※11)

PayPay銀行

―

その他金融

PayPayアセットマネジメント(※12)、「PayPayほけん」、「LINE Pay」(※13)、「LINEスコア」、「LINEポケットマネー」、「LINE BITMAX」、「LINE FX」、「DOSI」、その他

その他

その他

 

(※５) 「LINEショッピング」は2024年８月20日に「LINEブランドカタログ」にサービス名称を変更しました。

(※６) 「MySmartStore」は2024年７月31日にサービスを終了しました。

(※７) 2024年８月13日に「Yahoo!クイックマート」のサービスを開始しました。

(※８) 「Yahoo!マートby ASKUL」は2024年８月31日にサービスを終了しました。

(※９)　「LIVEBUY」は2024年７月31日にサービスを終了しました。

(※10)　バリューコマース(株)は2024年５月２日に当社の持分法適用関連会社へ移行したことから、以降、バリューコマース(株)のサービスを含みません。

(※11) 2025年4月1日付でクレジットエンジン株式会社に社名変更しました。

(※12) 「PayPayアセットマネジメント」は2025年９月末を目途に終了予定です。

(※13) 日本における「LINE Pay」は2025年４月30日にサービスを終了しました。

 

 

 ３．次期の見通し(2025年４月１日～2026年３月31日)

　2026年３月期は、今後の成長の要となる領域に規律をもって投資をすることで引き続きプロダクトを強化し、増収増益を目指します。売上収益は２兆1,000億円(前年度比9.5％増)、調整後EBITDAは5,000億円～5,100億円(前年同期比6.2～8.3％増)、調整後EPS（新定義）は25.9～26.9円（前年同期比4.0～7.9％増）を見込んでいます。

 

　なお、今般の米国の関税措置による事業及び業績への影響について、現時点で直接的な影響を見込んでいません。一方、マクロ経済への波及による間接的な影響については引き続き注視し、公表すべき影響が見込まれる場合には、速やかにお知らせします。

 

(２)連結財政状態に関する定性的情報

　

　資産、負債および資本の状況

 

１. 資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて114,377百万円(1.3％増)増加し、9,158,346百万円となりました。

　

主な増減理由は以下のとおりです。

・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・銀行事業の有価証券は、PayPay銀行(株)の資金運用による有価証券の取得・売却等により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・銀行事業の貸付金は、主に住宅ローン債権が増加したことにより前連結会計年度末と比べて増加しました。

・その他の金融資産は、主に、長期営業債権をより収益性の高い資産へ分配したことにより、前連結会計年度末と比べて減少しました。

・持分法で会計処理されている投資は、主に、LINE NEXTグループ(LINE NEXT Corpおよびその子会社)およびバリューコマースグループ(バリューコマース(株)およびその子会社)が当社の持分法適用関連会社となったこと、およびIPXグループ(IPX Corpおよびその子会社)が当社の共同支配企業となったことにより、前連結会計年度末と比べて増加しました。

 

２. 負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて142,448百万円(2.5％増)増加し、5,739,431百万円となりました。

　

主な増減理由は以下のとおりです。

・営業債務及びその他の債務は、主にPayPay(株)の加盟店に対する未払金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・銀行事業の預金は、顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・有利子負債は、主に短期および長期借入金の借入による増加があったものの、短期および長期借入金の返済による減少により前連結会計年度末と比べて減少しました。 

 

３. 資本

 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて28,070百万円(0.8％減)減少し、3,418,915百万円となりました。

　

主な増減理由は以下のとおりです。

・資本剰余金は自己株式の消却により前連結会計年度末と比べて減少しました。

・利益剰余金は、配当の支払いによる減少があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

 

 

　キャッシュ・フローの状況

　

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ376,485百万円減少し、1,043,944百万円となりました。このうち銀行事業に関する日銀預け金は212,257百万円です。


　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、銀行事業の貸付金の増加、カード事業の貸付金の増加があったものの、主に税引前利益の計上、営業債務及びその他の債務の増加、銀行事業の預金の増加により519,590百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、銀行事業の有価証券の売却または償還による収入があったものの、主に銀行事業の有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、投資の取得による支出により505,633百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入があったものの、主に短期借入金の減少、自己株式の取得による支出、長期借入金の返済による支出により416,797百万円の支出となりました。

 

(３)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指す上で、将来の成長を見据えたサービスへの先行投資や設備投資に加え、利益還元を通じて株主の皆様に報いることが重要だと考えております。

　こうした考えのもと、2025年度からの５年間で累計総還元性向70％以上を目指す還元方針を掲げ、同方針および業績等を総合的に勘案した結果、当期の期末配当については、配当総額500億円、1株当たり7.00円となる見通しです。また2026年３月期の期末配当についても配当総額を同額で継続し、配当総額500億円、１株当たり7.00円となる予定です。なお、当該１株当たりの配当金額は、配当総額および2025年３月31日時点の発行済み株式総数（7,154,182,647株）から同日時点の自己株式数（607,074株）を控除した株式数（7,153,575,573株）をベースに算出しております。当社は、本日公表した「自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに自己株式の消却に関するお知らせ」に記載のとおり、2026年３月期において自己株式の取得を予定しておりますので、当該自己株式の取得結果に応じて、１株当たりの配当金額は増加する見込みです。

 

 

 

２【経営方針】

(１)会社の経営の基本方針

　当社グループは、"「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。"をミッションに掲げ、その実現を目指しています。

  情報技術の発展により、人々はインターネットを介してあらゆる知識・情報の取得と、世界中に向けた情報発信が可能になりました。今後も人々は情報技術の活用によってさまざまな制約から解放されるとともに、新たな未来を創っていくと当社グループは考えます。

  常にユーザーファーストの視点を貫き持続的成長に向けたサービスの向上に努め、人々や社会の課題を解決することに貢献し、当社グループの企業価値向上を目指します。

 

(２)目標とする経営指標

　当社グループは主要財務指標として、全社の売上収益および調整後EBITDA（注）を重視しています。これらの指標を設定した理由は以下のとおりです。

 

　売上収益：全ての収益の源泉となるものであり、成長性および収益性、事業規模を表す指標として採用しました。

　調整後EBITDA：減価償却費及び償却費に加え、減損損失や企業結合に伴う再測定損益などの非経常かつ非現金の取引損益を除外することにより、経常的な収益性を把握できる指標として採用しました。

 

　財務以外の主要指標として、ポータルサイトのYahoo! JAPANは1日あたりの利用ブラウザ数（DUB）等、コミュニケーションアプリのLINEは月間アクティブユーザー数（MAU）、DAU/MAU比率（MAUに占める日次アクティブユーザー数（DAU）の比率。アクティブ率）等をそれぞれ重視しています。そのほか、事業別の主要指標は以下のとおりです。

　メディア事業：広告関連売上収益、「LINE公式アカウント」有償アカウント数等

　コマース事業：eコマース取扱高等

　戦略事業：PayPay(株)の「PayPay」取扱高、「PayPay」決済回数、PayPayカード(株)の「PayPayカード」クレジットカード取扱高、PayPay銀行(株)の銀行口座数等

 

(注) 調整後EBITDAは、IFRSにおいて定義された財務指標ではありませんが、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として当該指標を採用しています。そのため、他社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。

 

(３)中長期的な会社の経営戦略

　１. 経営環境

　近年、AIをはじめとするデジタル技術の飛躍的な進化により、社会のあらゆる領域でデータが価値の源泉となりつつあります。特に生成AIをはじめとする先進テクノロジーは驚異的な成長を遂げ、仕事、学習、日常生活といったさまざまな領域において、ますます重要な存在になりつつあります。今後、インターネットの領域はもちろん、医療、教育などの多くの産業に影響を与えるとともに、交通渋滞の緩和やエネルギーの効率的な利用、犯罪の防止など、あらゆる面でAIが用いられ、社会のあり方さえも大きく変容していくことが予想されます。

 

当社グループの展開する事業はメディア事業、コマース事業、ならびに戦略事業に大別されます。

メディア事業では、多様なメディアサービスを提供し、企業などの広告を掲載することで収益を上げています。(株)電通の発表によると、2024年の日本の総広告費は通年で前年比4.9%増の７兆6,730億円で、1947年に同社が推定を開始して以降、過去最高となりました。中でもインターネット広告費は前年比9.6%増の３兆6,517億円と、社会のデジタル化を背景に継続して高い増加率を保っており、日本の総広告費全体の成長をけん引しています。また、インターネット広告費の約８割を占めるインターネット広告媒体費は、ビデオ（動画）広告、特にSNS上の縦型動画広告の成長により、前年比10.2％増の２兆9,611億円となりました。インターネット広告媒体費は、検索連動型広告とディスプレイ広告の２種が全体の約6割強を占め、ビデオ（動画）広告は前年比23.0％増で全体の3割弱を占めています。

コマース事業では、eコマースを中心とした多様なサービスを展開しています。経済産業省の調査によると、2023年のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は前年比9.2%増の約24.8兆円、物販系分野におけるEC化率は9.38％となりました。昨年に引き続き、消費者の実店舗回帰による「巣ごもり需要」の一服が継続したものの、市場規模は堅調に拡大しました。一方で、小売業における実店舗の役割の変化、また、ECと実店舗を融合させる取り組みも一層進んでおり、実店舗の特性を活かした実店舗とECの連携の動き、顧客体験の改善のトレンド等は加速していくことが予想されます。

　戦略事業では、Fintechを中心とした多様なサービスを展開しています。経済産業省の調査によると、2024年の日本のキャッシュレス決済比率は前年比3.5ポイント増の42.8％と政府目標である4割を前倒しで達成した一方で、諸外国との比較では依然として低水準にとどまっています。経済産業省は、80％まで上昇させることを目標としているため、日本のキャッシュレス決済市場は今後も拡大が予想されます。

 

２. 経営戦略

　当社グループは、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供する、世界的にもユニークな企業グループです。当社グループの提供する多様なサービスから得られる豊富なデータは、当社グループならではのサービスを創り出すための重要な競争優位性となります。各サービスから得られるデータを横断的に活用することで、利用者一人ひとりに最適化されたサービスを提供し、さらに質の高い利用者体験の提供を目指します。また、豊富なデータ量と多様性あふれるデータ資産を持ち合わせた国内最大級のデータ所有者として、その能力を最大限に引き出し、社会全体の価値を向上させる企業を目指します。

 

　また、当社グループの提供するサービスの多くが属するインターネット領域では、競合他社が積極的な投資の下、AIに代表される先端技術を応用した競争力のあるサービスを投入し、競争の激化が続いています。そうした環境下、持続的にサービスを拡大させ継続的な成長を図るためには、経営資源の戦略的な配分が重要となります。当社では、下記キャピタル・アロケーション方針に基づき、事業成長に向けたCAPEX投資やグループ内再編およびM＆Aを実施する他、企業価値の最大化を目的として、安定配当や機動的な自己株式の取得を通じて株主還元も推進していきます。
 

　キャピタル・アロケーション方針 (2023-2025年度累計概算値/金融業除く)

　●　ベース投資およびベース株主還元：5,500億円

　-   ベース投資：主に、既存事業の継続的成長を目的としたCAPEX投資やグループ内再編等の原資

　-   ベース株主還元：配当等の固定的な株主還元の原資

 

　●　付加的投資および資本政策バッファ：5,800億円 (うち、約3,761億円は自己株取得に充当済
　み・充当予定、BEENOS(株)の株式取得に充当予定、LYST LTDの株式取得（注）に充当済み)

　　　-   非連続な事業成長を目的としたグループ外M＆Aや付加的投資に充当する他、自己株取得に
         よる株主還元にも充当

画像

 

1. 自己株式取得：1,500億円（2024年8月5日-9月5日) / 1,500億円(2025年5月8日-6月4日実施予定)

　 BEENOS株式取得：540億円（予定）、LYST LTD株式取得：約221億円

 

　　　（注）欧米を中心にオンラインファッションプラットフォーム事業を展開する英国企業で、2025年4月18日付で

　　　　　　当社グループ会社 ㈱ZOZOが子会社化

 

３. 主要セグメントの基本方針

メディア事業

メディア事業では、日常に欠かせない多様なメディアサービスを提供することで多くの利用者を集め、広告により収益を上げています。ユーザーファーストの理念に基づき、必要とされるサービスを適切なタイミングで提供することに日々努めています。メディアとしての信頼性を高めることが、結果として中長期的なユーザー数の拡大、広告売上収益の拡大につながると考えています。

 

また当社は、「LINE公式アカウント」とLINEヤフーが保有する法人向けサービスを連携し、あらゆる顧客起点を一気通貫させ、LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）を最大化させるプラットフォーム「Connect One」構想を進めています。今後は、ビジネスソリューション(広告プロダクト）を超えた、さらなる進化を実現していきます。

　加えて、グループ横断有料会員プログラム「LYPプレミアム」によるクロスユースの促進を図っています。旧Yahoo!プレミアムで提供していた特典に加えて、「LINE」アプリがもっと楽しく便利になる特典を利用できるサービスを通して新規会員を獲得し、LINEヤフーグループのサービス利用の拡大を目指します。

 

コマース事業

コマース事業では、eコマース関連サービスを提供しています。国内最大級のユーザー基盤を持つ、「LINE」、「ヤフー」、「PayPay」の３つの起点をつなげ、グループサービス間のクロスユースを促進し、グループ経済圏を拡大することで、収益の持続的な成長を目指します。グループサービスの特典を組み合わせた「LYPプレミアム」により、eコマース取扱高の拡大を図るとともに、「PayPay」や「PayPayカード」などの会員数および取扱高増加にもつなげています。また、2025年度下期から段階的にLINEアプリのリニューアルを予定しています。新たに「ショッピング」タブを追加することで、メッセンジャーアプリを起点とした購入体験を提供します。このリニューアルを通じて、LINEの利便性向上と、さらなるクロスユースの促進強化に取り組みます。

 

戦略事業

　戦略事業では、Fintechを中心とした多様なサービスを展開しています。国内のQRコード決済市場において６割以上のシェアを占めるキャッシュレス決済サービス「PayPay」を起点に、クレジットカード、銀行、証券、保険等のさまざまな金融サービスの拡大を図ります。

 

(４)会社の対処すべき課題

　当社グループは、（３）２.の経営戦略を実行するにあたり、最優先課題として個人に関する情報（以下「パーソナルデータ」)の保護をはじめとするセキュリティの強化に取り組んでいます。横断的なマルチビッグデータの利活用を進める上で、最も大切な基本姿勢は利用者のパーソナルデータを尊重することです。当社グループは、プライバシーポリシーを策定し、同ポリシーに基づいて適切にパーソナルデータを保護していくことに努めてまいります。

　なお、当社は①2023年11月に公表しました不正アクセスによる情報漏洩に関して2023年度に総務省から行政指導および個人情報保護委員会から勧告等を受け、また2024年度において総務省から追加の行政指導を受けました。加えて、②2024年11月に生じたLINEのアルバムにおいてサムネイル画像が正しく表示されない不具合に関して、2024年度において総務省より行政指導を受けました。多数のユーザーを抱えるプラットフォーム事業者としての信頼を損なう重大な事態であると重く受け止め、再発防止を推進してまいります。具体的な再発防止策およびその進捗状況については、総務省および個人情報保護委員会に報告するとともに、当社のコーポレートサイトにおいて適時適切に公開してまいります。

 
＜詳細および最新状況＞
①不正アクセスによる情報漏洩

　　URL：https://www.lycorp.co.jp/ja/privacy-security/recurrence-prevention/

 

②LINEアルバムにおける不具合

　　URL：https://www.lycorp.co.jp/ja/privacy-security/announcement/016609/

 

　当社グループは突発的な事故や自然災害等に対する施設面・業務面でのリスクマネジメントの徹底にも努めています。現代社会において、インターネットは生活やビジネスに欠かせないインフラであり、その中で当社グループの担う公共的な責任も年々増していると考えるためです。また当社グループは、コーポレートガバナンスを中長期的な企業価値の拡大に必要不可欠な機能と位置づけており、少数株主を含む全株主の利益に適う経営が実現できるよう、ガバナンス体制の強化に努めています。加えて、企業の社会的責任を果たすための取組みや、企業経営のリスクに対応するための内部統制システムの構築および運用についても、一層の強化を図ります。

　あわせて、企業の価値創造の源泉である人材のパフォーマンス最大化も、重要な課題のひとつです。そのため当社グループは、仕事に対する社員の意識や仕事の質のスタンダードを向上させる仕組み・制度の整備を進めています。当社グループでは、働く人の心身のコンディションを最高の状態にすることが最大のパフォーマンスにつながり、働く人自身とその家族の幸せにつながると考えており、代表取締役社長による「健康宣言」のもと、自律的な健康づくりを支援する部門を設置し、健康経営に注力しています。これらの取り組みの結果、経済産業省および日本健康会議による「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」通称「ホワイト500」に選定されました。今後も全ての社員が心身ともに最高の状態で仕事に向き合えるような環境整備に、継続して取り組んでまいります。

※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

 

注）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

３【会計基準の選択に関する基本的な考え方】

当社グループは、2015年３月期より国際会計基準(IFRS)を適用しています。

 

 

４【連結財務諸表及び主な注記】

(１)連結財政状態計算書

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年３月31日)

当連結会計年度
(2025年３月31日)

増　減

金額

金額

金額

増減率(％)

資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

1,420,430

1,043,944

△376,485

△26.5

銀行事業のコールローン

116,082

63,000

△53,082

△45.7

営業債権及びその他の債権

684,011

673,275

△10,736

△1.6

棚卸資産

35,028

32,436

△2,592

△7.4

カード事業の貸付金

783,869

983,790

199,920

25.5

銀行事業の有価証券

655,075

908,887

253,812

38.7

銀行事業の貸付金

723,167

926,334

203,167

28.1

その他の金融資産

456,812

398,510

△58,301

△12.8

有形固定資産

238,399

262,172

23,772

10.0

使用権資産

189,292

178,673

△10,618

△5.6

のれん

2,067,862

2,073,470

5,608

0.3

無形資産

1,248,923

1,233,421

△15,501

△1.2

持分法で会計処理されている投資

240,342

265,599

25,256

10.5

繰延税金資産

29,030

44,238

15,208

52.4

その他の資産

155,640

70,592

△85,048

△54.6

資産合計

9,043,969

9,158,346

114,377

1.3

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年３月31日)

当連結会計年度
(2025年３月31日)

増　減

金額

金額

金額

増減率(％)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

1,551,611

1,712,145

160,534

10.3

銀行事業の預金

1,672,746

1,830,293

157,547

9.4

有利子負債

1,882,752

1,694,398

△188,353

△10.0

その他の金融負債

27,054

26,610

△444

△1.6

未払法人所得税

38,361

50,060

11,698

30.5

引当金

25,630

29,544

3,913

15.3

繰延税金負債

190,614

188,084

△2,530

△1.3

その他の負債

208,211

208,293

82

0.0

負債合計

5,596,983

5,739,431

142,448

2.5

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

 

資本金

248,144

250,128

1,983

0.8

資本剰余金

2,060,766

1,880,031

△180,734

△8.8

利益剰余金

723,884

838,017

114,133

15.8

自己株式

△70,037

△11,704

58,332

－

その他の包括利益累計額

74,329

41,696

△32,632

△43.9

親会社の所有者に帰属する
持分合計

3,037,088

2,998,170

△38,917

△1.3

非支配持分

409,897

420,745

10,847

2.6

資本合計

3,446,985

3,418,915

△28,070

△0.8

負債及び資本合計

9,043,969

9,158,346

114,377

1.3

 

 

 

(２)連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

増　減

金額

金額

金額

増減率(％)

売上収益

1,814,663

1,917,478

102,815

5.7

売上原価

520,449

529,522

9,073

1.7

販売費及び一般管理費

1,091,094

1,115,977

24,883

2.3

子会社の支配喪失に伴う利益

5,071

43,055

37,983

748.9

営業利益

208,191

315,033

106,841

51.3

その他の営業外収益

33,649

9,439

△24,210

△71.9

その他の営業外費用

43,727

27,335

△16,392

△37.5

オプション評価損益(△は損失)

―

△12,577

△12,577

－

持分法による投資損益(△は損失)

△16,491

△9,677

6,814

－

税引前利益

181,621

274,882

93,261

51.3

法人所得税

42,548

72,478

29,930

70.3

当期利益

139,073

202,403

63,330

45.5

 

 

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

113,199

153,465

40,265

35.6

非支配持分

25,873

48,938

23,065

89.1

当期利益

139,073

202,403

63,330

45.5

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する
１株当たり当期利益

 

 

 

 

基本的１株当たり当期利益(円)

15.10

21.00

5.90

39.1

希薄化後１株当たり当期利益(円)

15.04

20.92

5.88

39.1

 

 

 

(３)連結包括利益計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年４月１日

至  2024年３月31日)

当連結会計年度

(自  2024年４月１日

至  2025年３月31日)

当期利益

139,073

202,403

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられることのない
項目

 

 

　確定給付制度の再測定

△336

2,517

FVTOCIの資本性金融資産

2,950

△4,916

持分法適用会社に対する持分相当額

485

103

項目合計

3,099

△2,296

純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目

 

 

FVTOCIの負債性金融資産

△1,071

△3,804

在外営業活動体の換算差額

29,867

△28,570

項目合計

28,795

△32,375

税引後その他の包括利益

31,895

△34,671

当期包括利益

170,968

167,732

 

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

親会社の所有者

144,347

123,420

非支配持分

26,621

44,312

当期包括利益

170,968

167,732

 

 

 

(４)連結持分変動計算書

 

  前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配
持分

資本
合計

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
累計額

合計

2023年４月１日

247,094

2,046,696

647,347

△70,436

48,697

2,919,399

398,501

3,317,900

当期利益

 

 

113,199

 

 

113,199

25,873

139,073

その他の包括利益

 

 

 

 

31,147

31,147

747

31,895

当期包括利益

―

―

113,199

―

31,147

144,347

26,621

170,968

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,050

1,361

 

 

 

2,411

 

2,411

剰余金の配当

 

 

△41,855

 

 

△41,855

△16,526

△58,381

その他の包括利益累計額から
利益剰余金への振替

 

 

5,515

 

△5,515

―

 

―

自己株式の取得

 

 

 

△0

 

△0

 

△0

子会社の支配獲得及び
喪失に伴う変動

 

 

 

 

 

―

△6,111

△6,111

支配継続子会社に対する
持分変動

 

△2,939

 

 

 

△2,939

6,288

3,349

株式に基づく報酬取引

 

17,586

 

 

 

17,586

 

17,586

その他

 

△1,938

△323

399

 

△1,862

1,123

△738

所有者との取引額等合計

1,050

14,070

△36,662

399

△5,515

△26,658

△15,225

△41,883

2024年３月31日

248,144

2,060,766

723,884

△70,037

74,329

3,037,088

409,897

3,446,985

 

　

 

  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配
持分

資本
合計

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
累計額

合計

2024年４月１日

248,144

2,060,766

723,884

△70,037

74,329

3,037,088

409,897

3,446,985

当期利益

 

 

153,465

 

 

153,465

48,938

202,403

その他の包括利益

 

 

 

 

△30,044

△30,044

△4,626

△34,671

当期包括利益

―

―

153,465

―

△30,044

123,420

44,312

167,732

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,983

2,563

 

 

 

4,547

 

4,547

剰余金の配当

 

 

△41,705

 

 

△41,705

△18,212

△59,918

その他の包括利益累計額から
利益剰余金への振替

 

 

2,588

 

△2,588

―

 

―

自己株式の取得

 

 

 

△150,000

 

△150,000

 

△150,000

自己株式の消却

 

△206,018

 

206,018

 

―

 

―

子会社の支配獲得及び
喪失に伴う変動

 

14,929

 

 

 

14,929

△21,751

△6,822

支配継続子会社に対する
持分変動

 

5,495

 

 

 

5,495

6,026

11,522

株式に基づく報酬取引

 

5,609

 

 

 

5,609

 

5,609

その他

 

△3,314

△215

2,314

 

△1,215

472

△742

所有者との取引額等合計

1,983

△180,734

△39,332

58,332

△2,588

△162,338

△33,464

△195,803

2025年３月31日

250,128

1,880,031

838,017

△11,704

41,696

2,998,170

420,745

3,418,915

 

 

 

(５)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年４月１日

至  2024年３月31日)

当連結会計年度

(自  2024年４月１日

至  2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前利益

181,621

274,882

減価償却費及び償却費

162,917

159,874

貸倒引当金の増減額(△は減少)

12,865

14,919

子会社の支配喪失に伴う利益

△5,071

△43,055

オプション評価損益(△は益)

―

12,577

持分法による投資損益(△は益)

16,491

9,677

銀行事業のコールローンの増減額(△は増加)

△18,082

53,082

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

△60,618

10,100

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

215,616

178,487

カード事業の貸付金の増減額(△は増加)

△197,582

△196,795

銀行事業の貸付金の増減額(△は増加)

△102,998

△203,637

銀行事業の預金の増減額(△は減少)

177,116

157,547

その他

47,710

127,634

小計

429,984

555,295

利息及び配当金の受取額

4,313

8,741

利息の支払額

△12,155

△14,823

法人所得税の支払額

△132,548

△74,282

法人所得税の還付額

26,883

44,659

営業活動によるキャッシュ・フロー

316,477

519,590

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

銀行事業の有価証券の取得による支出

△383,014

△420,067

銀行事業の有価証券の売却または償還による収入

150,020

156,256

投資の取得による支出

△79,806

△78,476

投資の売却または償還による収入

20,756

30,864

有形固定資産の取得による支出

△71,009

△99,740

定期預金の払戻による収入

14,857

22,343

その他

△95,864

△116,813

投資活動によるキャッシュ・フロー

△444,060

△505,633

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△7,206

△199,060

長期借入による収入

229,008

141,008

長期借入金の返済による支出

△93,990

△102,209

非支配持分からの払込による収入

29,309

20,351

自己株式の取得による支出

△0

△150,100

社債の発行による収入

―

50,000

社債の償還による支出

△110,000

△75,000

コマーシャル・ペーパー発行による収入

416,000

871,000

コマーシャル・ペーパー償還による支出

△437,000

△864,000

配当金の支払額

△41,881

△41,722

非支配持分への配当金の支払額

△16,519

△18,213

リース負債の返済による支出

△40,561

△41,311

その他

△8,648

△7,540

財務活動によるキャッシュ・フロー

△81,490

△416,797

現金及び現金同等物に係る換算差額

10,664

△6,656

売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△33,011

33,011

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△231,420

△376,485

現金及び現金同等物の期首残高

1,651,851

1,420,430

現金及び現金同等物の期末残高

1,420,430

1,043,944

 

 

(６)継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(７)連結財務諸表に関する注記事項

１. 重要性がある会計方針

当社グループが本連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 

２. 見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しています。

　当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り、仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一です。

 

 

３. セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「メディア事業」、「コマース事業」および「戦略事業」の３つを報告セグメントとしています。

　「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。

　「コマース事業」は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供をしています。

　「戦略事業」は、主に決済金融関連サービスの提供をしています。

　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みます。

　各報告セグメントの会計方針は、「１．重要性がある会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。

　なお、2025年３月期第３四半期より、メディア事業に区分されていた「一休.comレストラン」、および「PayPayグルメ」のサービスをコマース事業に移管しています。

　これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。

 

 

 

当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。

 

　前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)　

 

 

(単位：百万円)

報告セグメント

 

その他

 

調整額

 

連結

メディア

事業

 

コマース

事業

 

戦略事業

 

合計

 

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

 

694,377

 

825,192

 

288,220

 

1,807,790

 

6,872

 

-

 

1,814,663

セグメント間収益

 

7,768

 

1,892

 

1,768

 

11,429

 

1,180

 

 △12,609

 

-

合計

 

702,145

 

827,085

 

289,989

 

1,819,220

 

8,052

 

 △12,609

 

1,814,663

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

(△は損失)

(注)２

 

187,834

 

76,187

 

 △31,514

 

232,507

 

 △3,143

 

 △21,172

 

208,191

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の営業外収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

33,649

その他の営業外費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

43,727

持分法による投資損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△16,491

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

181,621

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費(注)１

28,536

 

57,556

 

31,941

 

118,034

 

1,621

 

38,122

 

157,778

 

(注) １ 使用権資産償却費を含みます。

　　 ２ 「コマース事業」のセグメント利益には、子会社の支配喪失に伴う利益5,071百万円を含みます。（「４. 子会社の支配喪失に伴う利益」参照）

 

　当連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)　

 

 

(単位：百万円)

報告セグメント

 

その他

 

調整額

 

連結

メディア

事業

 

コマース

事業

 

戦略事業

 

合計

 

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

 

723,768

 

846,116

 

339,886

 

1,909,771

 

7,707

 

-

 

1,917,478

セグメント間収益

 

7,851

 

2,256

 

1,331

 

11,439

 

1,414

 

 △12,853

 

-

合計

 

731,620

 

848,372

 

341,218

 

1,921,210

 

9,121

 

 △12,853

 

1,917,478

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

(△は損失)

(注)２、３

 

216,809

 

103,817

 

34,017

 

354,644

 

 △645

 

 △38,965

 

315,033

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の営業外収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

9,439

その他の営業外費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

27,335

オプション評価損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△12,577

持分法による投資損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△9,677

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

274,882

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費(注)１

30,036

 

59,736

 

26,431

 

116,204

 

1,603

 

42,066

 

159,874

 

(注) １ 使用権資産償却費を含みます。

　　 ２ 「コマース事業」のセグメント利益には、子会社の支配喪失に伴う利益29,718百万円を含みます。（「４. 子会社の支配喪失に伴う利益」参照）

　　 ３ 「戦略事業」のセグメント利益には、子会社の支配喪失に伴う利益13,336百万円を含みます。（「４. 子会社の支配喪失に伴う利益」参照）

 

４. 子会社の支配喪失に伴う利益

　前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

2023年８月31日にJDW Co.,Ltd.に対して第三者からの出資が実施されたことおよび、2023年12月27日に(株)yutoriの新規上場による公募増資に加え(株)ZOZOが所有する持分の一部を売却した結果、当社の子会社に該当しないこととなり、子会社の支配喪失に伴う利益を認識しています。

 

   当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当社の子会社であるIPXグループ(IPX Corpおよびその子会社)について、株主間契約の変更契約を締結した結果、新たに当社の共同支配企業となったため、22,751百万円の子会社の支配喪失に伴う利益を認識しています。

また、当社の子会社であるLINE NEXT Corp(以下、LINE NEXT)に対して第三者からの出資が実施され、当社グループが保有するLINE NEXTの議決権が過半数を下回った結果、LINE NEXTグループ(LINE NEXTおよびその子会社)は新たに当社の持分法適用関連会社となったため、13,336百万円の子会社の支配喪失に伴う利益を認識しています。

　さらに、当社の子会社であるバリューコマース(株)が実施する自己株式の公開買付けに応募した結果、バリューコマースグループ(バリューコマース(株)およびその子会社)は新たに当社の持分法適用関連会社となったため、6,967百万円の子会社の支配喪失に伴う利益を認識しています。

 

５. オプション評価損益

　当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

持分法適用関連会社の持分所有者の一部に付与している売建プットオプションについて、公正価値で測定したことによる損益です。

 

６. １株当たり情報

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2023年４月１日

至  2024年３月31日)

当連結会計年度

(自  2024年４月１日

至  2025年３月31日)

基本的１株当たり当期利益(円)

15.10

21.00

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

113,199

153,465

親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円)

－

－

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する利益
(百万円)

113,199

153,465

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,498,805

7,307,937

 

 

 

希薄化後１株当たり当期利益(円)

15.04

20.92

当期利益調整額(百万円)

－

－

普通株式増加数(千株)

29,263

29,148

希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含まれなかった潜在株式

LINE第28回新株予約権、

Zホールディングス株式会社2022年度第１回新株予約権

LINE第28回新株予約権、

Zホールディングス株式会社2022年度第１回新株予約権

 

(注) 基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定において、株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数および加重平均株式数から当該株式数を控除しています。

 

 

 

７. 重要な後発事象

（LINE Bank Taiwan Limitedへの増資）

　当社は、当社の連結子会社であるLINE Financial Taiwan Limited(以下、LFT)を通じて、当社の持分法適用関連会社である LINE　Bank Taiwan Limited(以下、LBT)に対して27億4,500万台湾ドルの増資を行うことを2025年４月10日に決定しました。増資の完了日は2025年６月中を予定しています。

　なお、増資の完了日をもって、LFTは保有するLBTの議決権が過半数を上回ることから、当社はLBTに対する支配を獲得し、LBTは新たに当社の連結子会社となる予定です。

　企業結合に伴う再測定益は算定中であり、2026年３月期第１四半期に計上する見込みです。

 

（自己株式の取得および消却）

　当社は、2025年５月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項より読み替えて適用される同法第156条第１項および当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、およびその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議しました。また、当社は、2025年５月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が保有する自己株式の一部を消却することを決議しました。

 

（１）自己株式の取得および消却を行う理由

　資本政策の一環としての資本効率の向上および株主還元

 

（２）取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類

普通株式

② 取得し得る株式の総数

281,425,992株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.95%)

なお、自己株式数については、株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式(2025年3月31日：28,167,999株)を含めています。

③ 株式の取得価額の総額

1,500億円(上限)

④ 取得することができる期間

2025年５月８日から2025年６月30日まで

⑤ 取得方法

自己株式の公開買付け

 

（３）消却に係る事項の内容

① 消却対象株式の種類

普通株式

② 消却する株式の総数

上記（２）に基づき取得した自己株式の全株式数から4,800,000株を控除した株式数

③ 消却予定日

2025年７月１日