当社は、再生医療の産業化を通じ、社会から求められる企業となるために、法令・倫理遵守の下、患者様のQOL向上に貢献し、すべてのステークホルダーがより善く生きることを信条としています。このような企業理念の下、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び公正で透明性のある経営システムを構築し、これを維持することに取り組んでいます。

当社は、東証グロース上場企業としてコーポレート・ガバナンスの基本原則をすべて実施しています。

1．当社は、2014年4月1日付けにて1株を200株とする株式分割を行っています。
2．「大株主の状況」は、直前の基準日（2025年3月31日）に基づく株主名簿より記載をしています。
3．帝人株式会社（以下、帝人） は、当社の普通株式に対する公開買付けを通じて、2021年3月9日付で当社株式23,439,173株（所有割合57.71%）を取得しました。これにより帝人は、57.72％の議決権を有する当社の親会社に該当しています。

当社は、親会社等の企業グループとの取引等を行う際は、少数株主の利益を害することのないよう、法令や社内規定に基づき当該取引の必要性や一般的な取引条件と同等であること等を確認した上で、合理的に判断しています。支配株主を有する上場会社として、コーポレートガバナンス・コードに則り、少数株主の利益保護の観点から、より一層の体制強化を図ります。
当社は、2022年7月20日の取締役会において、コーポレートガバナンス・コード補充原則4-8③に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化及び経営の透明性の確保、並びに少数株主の利益保護及び株主の公正性・公平性の担保に資することを目的に、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成する特別委員会を設置しました。委員は、独立社外取締役正井俊之、独立社外取締役北島康雄、社外監査役加藤孝浩、社外監査役小川薫の4名で、委員長は独立社外取締役正井俊之が務めます。

当社は、自らの企業理念・ビジョンに基づき、上場会社として自律性・主体性のある経営を行っています。一方で、上場子会社として、グループシナジーを最大限に生かすことで、当社株主全体の利益を最大化するよう努めています。

なお、当社は、2021年1月29日付で帝人と以下の契約を締結しました。

・資本業務提携契約
　本契約の中で、事前承諾事項として、当社は以下の事項を行い又は決定する場合には、当該事項を行い又は当該決定を行う日の遅くとも２週間前までに帝人に対し書面による通知を行い、事前の書面による承諾を取得するものとしています。
（ⅰ）子会社又は関連会社の異動
（ⅱ）上場廃止基準に該当する若しくはそのおそれのある行為又は上場廃止の申請
（ⅲ）第三者との間での本業務提携に類似する業務提携（合弁会社の設立及びライセンスの付与を含む）
（ⅳ）組織変更、合併、株式交換、会社分割、事業の全部若しくは一部の譲渡又は譲受その他これらに準ずる行為

(1) グループ経営に関する考え方及び方針
当社の親会社である帝人は、重要社会課題を事業の成長の機会と捉え、社会が必要とする新たな価値を創造・提供し、「未来の社会を支える会社」となることが、帝人グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながるものと考えています。
帝人は、これまで培ってきたマテリアル系とヘルスケア系の2大事業領域にIT事業も有する帝人のユニークな事業構成の強みを活かすべく、ヘルスケアとITのシナジーの追求、ヘルスケアとマテリアルに、帝人グループが持つエンジニアリングの技術基盤を融合する新事業創出などにも着実に取り組んでいくことで、企業価値のさらなる向上を目指しています。
帝人のグループ会社に対する出資は、直接または間接的に株式の過半数を保有することを原則とし、支配権をもつ出資比率の獲得を可能な限り目指すこととしています。一方、グループ会社の事業の特殊性や、当該事業領域でのブランド力、独自の企業文化、人財採用力、意思決定の迅速性などの観点などから、高い独立性を保持することが合理的と判断し、上場を維持しているグループ会社が存在します。
帝人は、上場グループ会社につき、上場を維持することの合理性を定期的に点検するとともに、帝人グループとしての企業価値の最大化の観点から、各判断の合理性及び上場グループ会社のガバナンス体制につき説明責任を果たします。

(2) 少数株主保護の観点から必要な帝人からの独立性確保に関する考え方・施策等
(a)当社の業務執行に係る意思決定機関は当社取締役会であり、上場会社のガバナンスの基本である「株主の平等性」は確保されています。帝人は、原則として当社の経営判断への直接的な関与は不可とすることを、帝人規程で定めています。一方、帝人は開示義務等に対応するため、帝人の株主総会の議決権行使に関わるもの、帝人の適時開示に影響を与えるもの、帝人連結財務諸表に重要な影響を与えるものに限定して当社に事前報告を求めています。
(b)帝人は、2021年3月に成立した帝人による当社株式に対する公開買付けにあたり、当社との間で2021年1月29日付で資本業務提携契約を締結し、帝人との事前協議事項及び帝人による事前承諾事項を定めています。当該事項は、一般株主との利益相反に配慮したうえで、帝人グループの経営に影響を与える可能性のある重要な事項に限定されています。
本契約の中で、①子会社又は関連会社の異動、②上場廃止基準に該当する若しくはそのおそれのある行為又は上場廃止の申請、③公開買付者（帝人）との業務提携に類似する業務提携（合弁会社の設立及びライセンスの付与を含む）、④組織変更、合併、株式交換、会社分割、事業の全部若しくは一部の譲渡又は譲受その他これらに準ずる行為を行い又は決定する場合に限定して、当社は帝人の事前承諾を取得するものとしています。
(c)当社の取締役会の構成について、帝人が当社の取締役のうち過半数を指名する権利を有する旨を、本資本業務提携契約において定めています。一方、当社の取締役会は6名で構成され、取締役2名が帝人から派遣されていますが、取締役は当社の企業価値向上を図るべく、原則として当社の経営陣の判断を尊重することとし、当社及び一般株主の利益が不当に損なわれることがないよう最大限配慮しています。当社の上場会社としての独立性を尊重した適切なガバナンスと、帝人とのシナジーを最大限実現することの両立を目指して、適宜、取締役会の構成を見直す予定です。また、当社では2025年6月19日に開催した第27期定時株主総会にて独立社外取締役2名を選任しました。少数株主の利益保護及び株主の公正性・公平性の担保のため、透明性の高い運営を目指していきます。
(d)当社からの帝人に対する再生医療CDMO事業のノウハウ等の提供は、当社と帝人との市場における競合等の観点から利益相反が生じ得るため、本資本業務提携契約において、帝人と当社の一般株主との間の利益相反に関し必要な配慮を行った上で実施することを前提とする旨を定めています。また、当社における、帝人グループとの取引に関する価格や取引条件の決定については、当社取締役会の下に、コーポレート・ガバナンスの強化及び経営の透明性の確保、並びに少数株主の利益保護及び株主の公正性・公平性の担保に資することを目的に、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成する特別委員会を設置し、帝人グループとの取引内容を確認する体制を敷いていることから、当社の経営判断の独立性は確保されており、一般株主の権利は保護されていると考えています。

【監査役】
当社は監査役会設置会社です。提出日現在、監査役は3名（社外監査役2名）で、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務の執行を監査しています。監査役は会計監査人と定期会合を持つとともに、会計監査人の往査への立会いをしています。また、監査方針及び監査結果について審議経過を含めてヒアリングを行い、連携して監査の実効性を確保しています。

【監査室】
当社は、業務の適正運営を図るとともに、財産を保全し、不正過誤の防止を図ること等を目的とし、代表取締役直轄の組織として監査室を設置しております。提出日現在、監査室には2名の内部監査人を配置し、監査計画に従い、業務監査と会計監査を遂行しています。
監査計画及び監査結果は、代表取締役の承認後、定期的に取締役会及び監査役会に報告を行っています。
実際の監査時には、常勤監査役が立ち会い、積極的に意見・情報の交換を行い連携を深めています。また、会計に関する監査結果は、適宜必要な情報を会計監査人と共有しています。監査室及び会計監査人と内部統制部門とは、共有すべき事項に関し連携する関係を構築しています。

社外監査役である加藤孝浩氏は加藤孝浩会計事務所代表、クローバー・ブレイン株式会社代表取締役及び株式会社岐阜造園監査役であるとともに、公認会計士、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
なお、当社と加藤孝浩会計事務所、クローバー・ブレイン株式会社及び株式会社岐阜造園との間には特別な関係はありません。
また、加藤孝浩氏は当社株式を3,000株保有しておりますが、その他の利害関係はありません。

社外監査役である小川薫氏は小川薫公認会計士事務所代表、日本ケミコン株式会社社外監査役であるとともに公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
なお、当社と小川薫公認会計士事務所、日本ケミコン株式会社との間に特別な関係はありません。
また、小川薫氏と当社との間には資本関係及びその他の利害関係は一切ありません。

社外取締役である正井俊之氏は株式会社府中カントリークラブ常務取締役です。なお、当社と株式会社府中カントリークラブの間には特別な関係はありません。
また、正井俊之氏と当社との間には資本関係及びその他の利害関係は一切ありません。

社外取締役である北島康雄氏は一般財団法人誠仁会理事長及び社会医療法人厚生会中部国際医療センター名誉院長・理事です。なお、当社と一般財団法人誠仁会及び社会医療法人厚生会中部国際医療センターの間には特別な関係はありません。
また、北島康雄氏と当社との間には資本関係及びその他の利害関係は一切ありません。

業績向上に対する取締役の意欲や士気を一層高め、企業価値の向上に資することを目的として導入しています（現時点においては、すべての行使期間が終了しているため、付与数はありません）。付与に関する基本的な考え方は以下のとおりです。
1．普通株式と潜在株式との割合を考慮すること。
2．株主としての視点を持つことで、株主重視の経営意識を高めること。
3．取締役へのインセンティブとして継続的な発行を目指すこと。
4．優秀な人材を継続的に確保すること。

ストックオプションとしての新株予約権について、提出日現在、すべての行使期間が終了しているため、付与数はありません。ストックオプションの付与対象者の選定に当たっては、明確なガイドラインを設け、所定の付与率に基づいた付与をしています。社内取締役に対する付与は、重要な職務の執行に責任を負う立場にあることを考慮したものであり、株主としての意識・視点を持つことはコーポレート・ガバナンスの観点からも有用であると考えています。

2024年度の報酬については、有価証券報告書及び事業報告にて取締役の報酬総額を記載するとともに社外役員への支給状況についても開示しています。支給額は55,245千円（うち社外取締役5,400千円）です。

当社は、2021年2月15日開催の第328回取締役会において、令和元年改正会社法（第361条7項）及び会社法施行規則（第98条の5）に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について下記のとおり決議しています。
1. 基本方針
　当社の取締役の報酬は、業績向上に対する取締役の意欲や士気を一層高め、企業価値の持続的な向上を図るための報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。また、取締役の報酬は、固定報酬のみを支払うこととする。
2. 固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
　当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、2006年6月29日開催の第8回定時株主総会で承認された報酬総額の範囲内（年額3億円以内）において、その職務の内容、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定するものとする。
3. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長執行役員 山田 一登がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額の決定とする。

取締役会資料は事前配布し、詳細な説明をすることにより、決議事案及び報告事項に対して、活発かつ十分な議論を可能にし、社外取締役の職務が実効的かつ円滑に遂行できる体制を作っています。
社外監査役が補助スタッフを求めた場合は、当社従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より命令を受けた従業員はその命令に関し、取締役、その他上位職者等の指揮命令は受けない仕組みとなっています。また、全ての稟議書は監査役会で都度閲覧し、疑義のあるものにつきましては個別に確認できる体制をとっています。

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［コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方］
当社は「再生医療の産業化を通じ、社会から求められる企業となる。法令・倫理遵守の下、患者様のQOL（生活の質）向上に貢献することにより、人類が生存する限り成長し続ける企業となる。その結果、全てのステークホルダーがより善く生きることを信条とする」ことを企業理念としております。
この企業理念の下、全ての役職員にそれぞれの役割を理解させることで法令、規範、倫理等への意識向上を図っております。また、経営環境の変化に迅速に対応でき、効率よく、公正で透明性の高い経営体制及び内部統制システムを構築することでコーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、ステークホルダーからの要請及び社会動向等を踏まえて、経営課題に取り組みながらその充実に努めております。企業理念・ビジョンに基づき、上場会社として自律性・主体性のある経営を行っています。支配株主を有する上場会社として、コーポレートガバナンス・コードに則り、少数株主の利益保護の観点から、より一層の体制強化を図ります。

［企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由］
当社は、ガバナンスの透明性、公正性、迅速性等の重要な要請に適切に対応できると考え、執行役員制度を採用しております。また、執行役員制度の採用により経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離することは、責任及び権限の明確化等、透明性の高い経営体制を構築することができると考えています。
ガバナンス体制は、経営上の重要課題として継続的に検討し、経営環境の変化等に応じて変更する等、体制の向上に今後も努めてまいります。
提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。

1.　取締役会・取締役
取締役会は、経営方針及び経営戦略の策定ならびに業務執行の監督を行っております。提出日現在、取締役会は6名の取締役で構成され、その内3名は非業務執行取締役（うち独立社外取締役2名）です。非業務執行取締役による多角的な視点を取り入れることにより、代表取締役や業務執行取締役の独走を牽制しております。また、当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。

当社の取締役会は、法令上取締役会の専決事項とされている経営の基本方針等の意思決定機能ならびに職務執行の監督機能を主な役割としています。取締役会は、迅速かつ機動的な意思決定とスピード感のある企業経営の実現、及び取締役会による監督強化を実現できる体制となっています。当社の取締役会の運営につきましては、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決議するとともに、業務執行の状況について監督しています。

2024年度に開催された取締役会への取締役の出席状況は以下のとおりです。
畠　賢一郎（12回中12回出席）、大須賀　俊裕（12回中12回出席）、中野　貴之（12回中12回出席）、東山　博次（12回中12回出席）、正井　俊之（12回中12回出席）、北島　康雄（12回中12回出席）

2.　監査役会・監査役
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役3名（うち1名は常勤）で構成されております。監査役は、監査役会で策定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席や業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務の執行を監査しています。

当社監査役会は以下の監査活動を行なっています。
(1) 総勘定元帳及び試算表を3ヶ月ごとに確認し、会社全体の経理の動きを把握しています。また会計監査人の往査に立会い、意見交換を行い、より正確な把握をするよう努めています。
(2) 全ての稟議書を監査役会で都度閲覧し、疑義があるものにつきましては個別でヒアリングをして確認しています。
(3) 代表取締役との定期会合を持ち、職務遂行全般について、代表取締役の方針や問題意識をヒアリングして、問題点の把握に努めるとともに、現状の課題について報告を受けています。
(4) 会計監査人と定期会合を持ち、監査方針及び監査結果について審議経過を含めてヒアリングを行ない、課題の解決について議論を行なっています。
監査役が補助スタッフを求めた場合は、当社従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より命令を受けた従業員はその命令に関し、取締役、その他上位職者等の指揮命令は受けない仕組みとなっています。

3.　特別委員会
当社は、独立役員4名で構成される特別委員会を設置しています。特別委員会は取締役会の諮問機関として、当社の支配株主等と少数株主との間で利益相反が生じ得る支配株主等との間の直接取引などのうち、重要なものについて審議、検討を行い、取締役会に答申します。

4.　経営会議・執行役員
当社は、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を採用し、執行役員9名で構成される経営会議を設置し、業務執行の強化、円滑化を図っております。執行役員の内3名が取締役との兼務者であり、取締役会が決定した経営方針等に従って、業務執行の任にあたっています。

5.　コンプライアンス委員会、リスク管理委員会
当社は、社長執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会とリスク管理委員会を設置しています。
コンプライアンス委員会は会社全体のコンプライアンス状況を俯瞰的に管理しています。コンプライアンス・ポリシーならびに情報セキュリティ・ポリシーを策定し、役職員に周知徹底しています。加えて、内部通報制度の制定及び役職員への教育等を行っています。
リスク管理委員会は業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく、継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでいます。災害、重大事故、訴訟等の経営に重大な影響を与える可能性のある大規模災害等のリスク及び会社全般に関連するリスク等については、リスク管理委員会で討議し、平常時の準備及び危機発生時の対応を取り決めています。

6.　監査室
当社は、リスクに基づいた客観的な保証、助言及び洞察を提供することにより、組織の価値向上に資することを目的として、代表取締役直轄の組織として監査室を設置し、内部監査を遂行しています。監査室には2名の内部監査人を配置し、監査計画に従い、内部監査を遂行しております。監査室長は、代表取締役の承認を得た監査計画ならびに代表取締役報告後の監査結果を、定期的に取締役会及び監査役会に報告しています。

7.　会計監査人
当社は、2016年6月より会計監査人を有限責任 あずさ監査法人にしています。同監査法人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を総合的に勘案した結果、適任と判断し選定いたしました。また、親会社の会計監査人と統一することにより、監査の効率化及び一元的な監査体制の確立するためであります。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

(1) 2024年度における業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
　　新家　德子　（有限責任 あずさ監査法人）
　　谷　尋史　（有限責任 あずさ監査法人）
(2) 2024年度における監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士6名
　　会計士試験合格者等2名
　　その他12名
(3)2024年度における監査法人に対する監査報酬
a. 監査公認会計士等に対する報酬
・監査証明業務に基づく報酬　18,776千円（前事業年度　15,483千円）　　
・非監査業務に基づく報酬　　　　 　0千円（前事業年度　　　 0千円）　
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分していません。
監査業務の報酬の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しています。　

8.　顧問弁護士
当社は弁護士と顧問契約を締結しており、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について適切に相談し、助言又は指導を受けています。

9.　J-TEC倫理委員会
当社は、ヒト組織及び細胞を利用した研究開発、製造販売等の事業全般について、その倫理的妥当性及び安全性に関する評価・助言を行うことを目的として、J-TEC倫理委員会を設置しています。当該委員会は9名で構成され、その内7名を当社と利害関係を有しない外部委員で構成することにより、客観的で公正な判断が得られる体制としています。

10.　社内倫理審査委員会
当社は、ヒト組織及び細胞を利用した研究開発及び受託事業の個別事案について、その倫理的妥当性を審査することを目的として社内倫理審査委員会を設置しています。当該委員会の委員は、J-TEC倫理委員会の企業委員（2名）に加え、代表取締役が任命した客観的で公正な判断が得られる専門性を有する者で構成しています。当該委員会では、個別事案の都度、その倫理的妥当性を審査し、その結果を代表取締役及びJ-TEC倫理委員会に報告しています。

当社は、当報告書のII‐2に記載の体制を通じて、意思決定と業務遂行の迅速性・効率性を図る一方で、業務遂行を適正に監督・監査し、経営の透明性及び健全性を確保することができると考えています。

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するための体制ならびに金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するための体制（以下、まとめて「内部統制システム」という。）を以下のとおり整備し、継続的に改善する。

【取締役関連】
1．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は「企業理念」を企業経営の最優先事項に位置づけ、取締役はこれを高次元で達成するように職務を執行する。
(2) 「行動指針」「コンプライアンス・ポリシー」等を定め、取締役自らが率先垂範し、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
(3) 取締役及び執行役員の中からコンプライアンス担当役員を任命し、コンプライアンスの徹底を図る。
(4) 代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス遵守状況を監視し、体制の点検・整備等により継続的な改善を実施する。また、これらの活動は取締役会及び監査役会に定期的に報告する。
(5) 当社は、財務計算に関する報告その他の情報の適正性及び信頼性を確保するための体制を整備・運用するとともに、適時かつ適切に開示する。
(6) 取締役が相互に監督することにより、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。また、非業務執行取締役が職務執行を監督することによって客観性を確保する。
(7) 代表取締役の直轄部門として監査室を設置する。監査室は、監査役と連携の上、業務執行状況等の内部監査を実施し、取締役会及び監査役会に定期的に報告する。

2．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会は、権限配分及び意思決定ルールに基づく効率的な職務執行の方法を定め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
(2) 取締役会は全社的な目標を定め、この目標達成のために、業務執行取締役及び執行役員は具体的手段・方法を立案して職務を遂行し、業務執行取締役及び執行役員で構成される経営会議において定期的に進捗状況をレビューする。
(3) 業務運営に関する個別課題については、経営会議において審議する。なお、経営に関する重要事項については、その審議を経て取締役会において決定する。
(4) 職務執行に係る職務分掌及び権限委譲に関する規定を定め、必要な手続きを経て承認を得た範囲で業務執行することにより、業務の効率化を図る。

3．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務執行に係る情報は、文書（電磁的媒体を含む。以下同じ。）に記録する。文書は適切に保管し、毀損や流出を防止する。また、取締役及び監査役は、これらの文書を閲覧、謄写または複写できる。
(2) 電子化された情報の保存及び管理を確実に実施するため、「情報セキュリティ・ポリシー」に基づき、適正かつ合理的な情報セキュリティ管理及び適切なセキュリティレベルの維持を行う。

【監査役関連】
1．監査役の職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における従業員に関する事項、取締役からの独立性に関する事項、指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査役の職務を補助するために必要な補助作業を監査役から求められた場合、当社は当該監査役と協議し、職務を補助する補助員を確保する。
(2) 補助員は、監査役の命令に関して、取締役及び執行役員等の指揮命令を受けない。
(3) 補助員に対する人事異動、人事評価、処罰等においては、監査役より命令を受けて実施した補助業務について不利益な取扱いをしない。

2．監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会ならびに経営会議の他、すべての会議及び委員会等に出席し、報告を受けることができる。
(2) 監査役が求める重要な事項等について、取締役、執行役員及び従業員はすみやかに報告する。
(3) 法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況ならびに内部通報制度による通報情報及びその内容について、取締役、執行役員及び従業員は、監査役及び監査役会にすみやかに報告する。
(4) 監査役に直接報告・相談を行った取締役、執行役員または従業員に対して、報告・相談を行ったことを理由とする不利益な取扱いを禁止する。

3．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
(1) 監査役は「監査役監査基準」に定める監査役監査の重要性、有用性を十分に認識し、取締役と協力して監査役監査を実効的に行うことのできる環境を整備する。
(2) 監査役会と代表取締役、各取締役、監査法人は、監査業務の品質及び効率を高めるため、それぞれの間で定期的な意見交換を行い、緊密な連携を図る。
(3) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務について、監査の実効性を担保するために監査費用の予算措置を行い、監査役の職務の執行に係る費用等の支払いを行う。

【その他】
1．従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 法令、定款及び当社の「企業理念」を従業員に遵守させるため、「行動指針」「コンプライアンス・ポリシー」を定め、すべての従業員に周知、徹底する。
(2) 従業員が重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、責任者に直ちに報告し、必要に応じて取締役会及び監査役に報告する。
(3) コンプライアンス上疑義のある事実等について、役職を問わず、これを知った者が情報提供を直接行うことのできる内部通報制度を設置する。
(4) 内部通報制度の相談窓口の1つとして社外窓口を設置し、利用しやすい環境及び利用者の匿名性を担保する。また、利用者が不利益を被らない仕組みとする。
(5) コンプライアンス違反者に対しては、就業規則に則った懲戒を含め、厳正に対処する。

2．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は、リスク管理に関する規定を策定するとともに、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等の様々なリスクに対応するため、それぞれの部署にリスク管理責任者を置き、リスクを把握、分析し、必要な対応策を講じる。
(2) 組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応を行う機関として、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置する。また、リスク管理委員会は事業継続計画（BCP）を策定し、重大な災害に備える。
(3) 情報を重要な会社資産として認識し、取締役及び執行役員の中から情報セキュリティ担当役員を任命するとともに、「情報セキュリティ・ポリシー」を策定し、適正かつ合理的な情報セキュリティ管理及び適切なセキュリティレベルの維持を行う。特に、個人情報に関しては「プライバシー・ポリシー」を定め、これを遵守する。
(4) 重大な危機発生時には、代表取締役を本部長とする危機対策本部を設置し、損害の軽減及び復旧を図る。

3．サステナビリティへの取り組み状況
(1) 当社は、以下をサステナビリティ方針とする。
方針：私たちは、「再生医療をあたりまえの医療に」というビジョンのもと、再生医療のリーディングカンパニーとして持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上に努めます。
(2) 本方針のもと、地域との連携をはじめ、次世代への教育、支援、従業員にとってより働きやすい職場づくり、再生医療の普及に向けた啓発活動などに取り組む。

4．親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は、親会社を含む企業集団における企業統治（コーポレートガバナンス）の適正性を確保するため、グループ会社と相互に情報を共有し、グループポリシーを踏まえて当社の内部統制システムを構築する。
(2) 当社は子会社を保有しないため、会社法及び会社法施行規則で定める「子会社の内部統制システムに係る管理」及び「子会社から監査役への報告の体制」の整備は対象外とする。

(1) 市民社会の秩序及び安全に脅威を与える反社会的勢力ならびに団体との関係の排除を「コンプライアンス・ポリシー」に定め、「反社会的勢力
対応マニュアル」等に則り、毅然とした態度で対応する。
(2) 平素から警察関係機関、弁護士等の専門機関と緊密な連携関係を構築し、反社会的勢力との取引や資金提供を疑われるような一切の関係を遮断する。

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当社は、会社の重要情報の適切な情報伝達及び管理、ならびに適時適切な情報開示体制の構築、運用を図ることを目的とした社内規定を設け、証券取引法やその他法令、証券取引所の定める開示ルール等に基づいた適切な情報開示を行っています。
適時開示情報の発信に関しましては、法定開示同様その重要性を高く認識しており、担当部署を中心に公正公平な情報開示に努めています。