○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	2
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	15
（１）受注・売上・受注残の状況〔連結〕 ……………………………………………………………………………	15
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの、雇用情勢の改善や設備投資の持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、物価上昇の継続や米国の政策動向による影響が景気の下振れリスクとなっており、今後の動向に十分注意する必要があります。

当業界におきましては、民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、公共投資については底堅く推移しているものの、資材価格の高止まり、労働力不足が続いており、先行きが不透明な状態が続いております。

第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社巴技研の株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含め、報告セグメントの「鉄構建設事業」に追加しております。なお、株式会社巴技研を連結の範囲に含めたことにより、当社の持分法適用関連会社であった株式会社泉興産も連結の範囲に含め、報告セグメントの「不動産事業」に追加しております。

また、第２四半期連結会計期間に、令和建設株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含め、報告セグメントの「鉄構建設事業」に追加しております。なお、みなし取得日を第２四半期連結会計期間末としているため、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、第３四半期連結累計期間より損益計算書を連結しております。

このような情勢下におきまして、当社グループは懸命な事業活動を展開いたしました結果、当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度を５％下廻る27,523百万円、売上高につきましては、前連結会計年度を４％上廻る34,670百万円となり、次期への繰越高は、前連結会計年度を10％下廻る28,999百万円となりました。

利益につきましては、営業利益は3,932百万円（前期比754百万円増）、経常利益は4,716百万円（同899百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,531百万円（同11,749百万円増）となりました。

事業別内訳につきましては、売上高は鉄構建設事業が前連結会計年度を若干上廻る31,403百万円となり、不動産事業につきましては、前連結会計年度を45％上廻る3,267百万円となりました。営業利益につきましては、鉄構建設事業は2,706百万円（前期比710百万円増）、不動産事業は1,225百万円（同43百万円増）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

資産合計は、前連結会計年度末に比べて39,807百万円増加し、116,117百万円となりました。

これは、連結の範囲の変更による連結子会社の資産の時価評価を実施し、「建物・構築物」及び「土地」等が増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて18,557百万円増加し、43,472百万円となりました。

これは、「長期借入金」の実行、及び連結の範囲の変更による連結子会社の資産の時価評価を実施したことに伴う「繰延税金負債」の増加等によるものであります。

純資産合計は、連結の範囲の変更による「段階取得に係る差益」及び「負ののれん発生益」の計上による「利益剰余金」の増加及び「非支配株主持分」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて21,249百万円増加し、72,644百万円となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末残高に比べ1,332百万円増加し11,132百万円（前連結会計年度比14％増加）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリーキャッシュ・フローは、478百万円のプラス（前連結会計年度末残高は1,749百万円のマイナス）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、4,980百万円（前連結会計年度2,204百万円の収入超）となりました。

これは、仕入債務の増加等が主な要因であります。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、4,502百万円（同3,953百万円の支出超）となりました。

これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等が主な要因であります。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、853百万円（同7,905百万円の収入超）となりました。

これは、長期借入れによる収入等が主な要因であります。

(4）今後の見通し

次期につきましては、緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価の推移、米国の通商政策、金融市場の変動等に引き続き注意する必要があります。

当業界におきましては、民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、公共投資につきましては底堅く推移しておりますが、資材価格の高止まりや労働力不足が続いており、建設プロジェクトの延期や中止といった計画見直しの動きもあることから、予断を許さない状況となっております。

当社グループといたしましては、これらの取り巻く環境の変化に対応し、人材の獲得強化、利益率の向上に引き続き努めて参ります。

次期（令和８年３月期）の通期連結業績につきましては、以下のとおりとなる見通しであります。

売　　　上　　　高　　　　　　３２,０００百万円（対前期比　　　△７．７％）

営　　業　　利　　益　　　　　　　３,０００百万円（対前期比　　△２３．７％）

経　　常　　利　　益　　　　　　　３,７００百万円（対前期比　　△２１．６％）

親会社株主に帰属する当期純利益　　２,１００百万円（対前期比　　△８５．５％）

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないこと及び期間比較可能性等を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成することとしておりますが、今後の国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当連結会計年度 (令和７年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,800,212	11,132,287
受取手形	103,429	54,401
電子記録債権	1,082,408	600,874
完成工事未収入金等	7,503,546	8,689,728
契約資産	7,691,156	6,833,457
未成工事支出金	685,992	885,079
材料貯蔵品	137,740	139,107
販売用不動産	－	2,028,734
その他	396,415	407,152
貸倒引当金	△33,278	△33,688
流動資産合計	27,367,624	30,737,134
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	19,287,147	42,011,666
機械・運搬具	5,864,284	6,424,066
工具器具・備品	483,715	604,675
土地	7,224,046	15,589,645
リース資産	314,230	396,285
建設仮勘定	762,309	39,148
減価償却累計額	△15,919,637	△16,735,035
有形固定資産合計	18,016,096	48,330,453
無形固定資産
のれん	－	1,032,047
その他	171,820	119,949
無形固定資産合計	171,820	1,151,997
投資その他の資産
投資有価証券	30,460,432	35,395,507
その他	294,141	502,230
貸倒引当金	△5	△3
投資その他の資産合計	30,754,568	35,897,734
固定資産合計	48,942,485	85,380,184
資産合計	76,310,110	116,117,319

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当連結会計年度 (令和７年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,784,222	2,904,887
短期借入金	6,000,000	6,220,000
１年内返済予定の長期借入金	1,473,500	2,527,972
未払法人税等	440,068	1,343,003
契約負債	1,456,108	671,111
完成工事補償引当金	19,827	29,987
賞与引当金	514,359	759,611
工事損失引当金	21,000	20,000
その他	701,533	996,005
流動負債合計	13,410,618	15,472,579
固定負債
長期借入金	3,751,000	9,111,500
繰延税金負債	5,851,552	16,645,595
役員退職慰労引当金	13,593	123,838
退職給付に係る負債	397,124	255,479
その他	1,491,071	1,863,500
固定負債合計	11,504,341	27,999,914
負債合計	24,914,959	43,472,494
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,012	3,000,012
資本剰余金	1,857,961	1,903,126
利益剰余金	34,604,438	48,488,023
自己株式	△155,093	△4,444,794
株主資本合計	39,307,318	48,946,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,014,472	12,914,145
退職給付に係る調整累計額	73,359	194,653
その他の包括利益累計額合計	12,087,832	13,108,798
非支配株主持分	－	10,589,659
純資産合計	51,395,150	72,644,825
負債純資産合計	76,310,110	116,117,319

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)
売上高
完成工事高	31,082,250	31,403,612
不動産事業売上高	2,260,166	3,267,235
売上高合計	33,342,416	34,670,847
売上原価
完成工事原価	26,804,935	26,194,800
不動産事業売上原価	975,429	1,832,272
売上原価合計	27,780,364	28,027,072
売上総利益
完成工事総利益	4,277,315	5,208,812
不動産事業総利益	1,284,736	1,434,963
売上総利益合計	5,562,052	6,643,775
販売費及び一般管理費	2,383,814	2,711,315
営業利益	3,178,237	3,932,459
営業外収益
受取利息	435	6,087
受取配当金	724,407	888,067
持分法による投資利益	131,441	21,661
その他	13,119	24,002
営業外収益合計	869,403	939,818
営業外費用
支払利息	66,133	147,792
シンジケートローン手数料	162,400	2,162
その他	1,901	5,502
営業外費用合計	230,434	155,457
経常利益	3,817,207	4,716,820
特別利益
投資有価証券売却益	－	820,023
段階取得に係る差益	－	6,074,263
負ののれん発生益	－	5,247,009
特別利益合計	－	12,141,297
特別損失
固定資産除却損	33,406	33,549
減損損失	－	275,818
環境対策費	－	155,561
特別損失合計	33,406	464,929
税金等調整前当期純利益	3,783,800	16,393,187
法人税、住民税及び事業税	1,067,531	1,971,076
法人税等調整額	△65,890	△34,868
法人税等合計	1,001,640	1,936,208
当期純利益	2,782,159	14,456,979
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△74,557
親会社株主に帰属する当期純利益	2,782,159	14,531,537

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)
当期純利益	2,782,159	14,456,979
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,710,049	952,107
退職給付に係る調整額	147,118	121,293
持分法適用会社に対する持分相当額	25,863	9,849
その他の包括利益合計	6,883,030	1,083,250
包括利益	9,665,190	15,540,230
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,665,190	15,603,807
非支配株主に係る包括利益	－	△63,577

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,000,012	1,749,049	32,389,241	△418,757	36,719,545
当期変動額
剰余金の配当			△566,962		△566,962
親会社株主に帰属する当期純利益			2,782,159		2,782,159
自己株式の取得				△156	△156
自己株式の処分		108,912		263,820	372,732
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	108,912	2,215,197	263,664	2,587,773
当期末残高	3,000,012	1,857,961	34,604,438	△155,093	39,307,318

				（単位：千円）
	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	5,278,560	△73,758	5,204,801	41,924,346
当期変動額
剰余金の配当				△566,962
親会社株主に帰属する当期純利益				2,782,159
自己株式の取得				△156
自己株式の処分				372,732
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,735,912	147,118	6,883,030	6,883,030
当期変動額合計	6,735,912	147,118	6,883,030	9,470,804
当期末残高	12,014,472	73,359	12,087,832	51,395,150

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,000,012	1,857,961	34,604,438	△155,093	39,307,318
当期変動額
剰余金の配当			△647,952		△647,952
親会社株主に帰属する当期純利益			14,531,537		14,531,537
自己株式の取得				△4,334,506	△4,334,506
自己株式の処分		45,164		44,806	89,971
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	45,164	13,883,585	△4,289,700	9,639,049
当期末残高	3,000,012	1,903,126	48,488,023	△4,444,794	48,946,367

					（単位：千円）
	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	12,014,472	73,359	12,087,832	－	51,395,150
当期変動額
剰余金の配当					△647,952
親会社株主に帰属する当期純利益					14,531,537
自己株式の取得					△4,334,506
自己株式の処分					89,971
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	899,673	121,293	1,020,966	10,589,659	11,610,625
当期変動額合計	899,673	121,293	1,020,966	10,589,659	21,249,674
当期末残高	12,914,145	194,653	13,108,798	10,589,659	72,644,825

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,783,800	16,393,187
減価償却費	800,727	1,203,081
減損損失	－	275,818
のれん償却額	－	79,388
売上債権の増減額（△は増加）	△825,757	510,591
未成工事支出金の増減額（△は増加）	1,044,164	△165,958
販売用不動産の増減額（△は増加）	16,000	71,514
その他の流動資産の増減額（△は増加）	201,991	90,004
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,145,152	△160,721
未払金の増減額（△は減少）	239,617	29,563
未成工事受入金の増減額（△は減少）	313,539	△177,625
工事損失引当金の増減額（△は減少）	－	△1,000
その他の流動負債の増減額（△は減少）	57,563	△3,788
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,973	17,049
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,612	△5,024
長期預り敷金の増減額（△は減少）	△699	△8,154
受取利息及び受取配当金	△724,842	△893,897
支払利息	66,133	147,792
持分法による投資損益（△は益）	△131,441	△21,661
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△820,023
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△6,074,263
負ののれん発生益	－	△5,247,009
固定資産除却損	33,406	33,549
その他	193,013	359,452
小計	2,938,650	5,631,866
利息及び配当金の受取額	744,830	910,933
利息の支払額	△78,444	△173,534
法人税等の支払額	△1,400,887	△1,394,372
法人税等の還付額	－	5,599
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,204,149	4,980,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,495,380	△720,314
投資有価証券の売却による収入	－	1,187,029
有形固定資産の取得による支出	△2,382,608	△2,405,102
無形固定資産の取得による支出	△49,830	△6,756
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△2,518,593
その他	△25,549	△38,640
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,953,368	△4,502,377
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,500,000	△70,000
長期借入れによる収入	4,000,000	7,623,000
長期借入金の返済による支出	△836,000	△1,657,684
シンジケートローン手数料の支払額	△163,500	－
自己株式の取得による支出	△156	△4,334,506
配当金の支払額	△566,710	△646,785
その他	△28,076	△60,061
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,905,556	853,961
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,156,336	1,332,075
現金及び現金同等物の期首残高	3,643,875	9,800,212
現金及び現金同等物の期末残高	9,800,212	11,132,287

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの営んでいる事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社に事業部門を置き、連結子会社を含め鉄構建設事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っております。

また、本社部門内の不動産部において不動産事業を遂行しております。

したがって、当社グループは、「鉄構建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

また、第２四半期連結会計期間に、令和建設株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含め、報告セグメントの「鉄構建設事業」に追加しております。

各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

鉄構建設事業：立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工に関する事業

不動産事業：不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介に関する事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自令和５年４月１日至令和６年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	鉄構建設事業	不動産事業	計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
売上高
官公庁への売上高	14,706,263	－	14,706,263	－	14,706,263
民間への売上高	16,375,987	－	16,375,987	－	16,375,987
顧客との契約から生じる収益	31,082,250	－	31,082,250	－	31,082,250
その他の収益	－	2,260,166	2,260,166	－	2,260,166
(1)外部顧客への売上高	31,082,250	2,260,166	33,342,416	－	33,342,416
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	31,082,250	2,260,166	33,342,416	－	33,342,416
セグメント利益	1,996,163	1,182,074	3,178,237	－	3,178,237
セグメント資産	22,037,437	11,766,803	33,804,241	42,505,868	76,310,110
その他の項目
減価償却費	409,499	298,351	707,851	92,876	800,727
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	965,314	208,291	1,173,606	1,300,467	2,474,073

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（２）減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産に属するものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	鉄構建設事業	不動産事業	計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
売上高
官公庁への売上高	17,393,753	－	17,393,753	－	17,393,753
民間への売上高	14,009,858	71,514	14,081,373	－	14,081,373
顧客との契約から生じる収益	31,403,612	71,514	31,475,127	－	31,475,127
その他の収益	－	3,195,720	3,195,720	－	3,195,720
(1)外部顧客への売上高	31,403,612	3,267,235	34,670,847	－	34,670,847
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	8,217	137,206	145,423	△145,423	－
計	31,411,829	3,404,441	34,816,270	△145,423	34,670,847
セグメント利益	2,706,554	1,225,904	3,932,459	－	3,932,459
セグメント資産	24,890,019	42,495,020	67,385,039	48,732,279	116,117,319
その他の項目
減価償却費	444,642	685,872	1,130,514	72,566	1,203,081
のれんの償却額	79,388	－	79,388	－	79,388
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,391,401	31,589,614	34,981,015	10,644	34,991,660

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△145,423千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産に属するものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自令和５年４月１日至令和６年３月31日）

該当事項はありません

当連結会計年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			全社・消去	合計
	鉄構建設事業	不動産事業	計	全社・消去	合計
減損損失	－	275,818	275,818	－	275,818

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度（自令和５年４月１日至令和６年３月31日）

該当事項はありません

当連結会計年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			全社・消去	合計
	鉄構建設事業	不動産事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	79,388	－	79,388	－	79,388
当期末残高	1,032,047	－	1,032,047	－	1,032,047

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前連結会計年度（自令和５年４月１日至令和６年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）

当連結会計年度において、鉄構建設事業において5,247,009千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社巴技研の株式を追加取得し連結子会社化したことによるものであります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自令和５年４月１日至令和６年３月31日）	当連結会計年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）
１株当たり純資産額　　　　（円）	1,273.69	1,681.85
１株当たり当期純利益　　　（円）	69.32	364.28
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自令和５年４月１日至令和６年３月31日）	当連結会計年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　　　　（千円）	2,782,159	14,531,537
普通株主に帰属しない金額　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　　　　（千円）	2,782,159	14,531,537
普通株式の期中平均株式数　（千株）	40,130	39,890

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．その他

　（１）受注・売上・受注残の状況〔連結〕

①　受注実績

（単位：百万円）

項目	前連結会計年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）	当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）	前　期　比
鉄構建設事業	28,957	－	27,523	－	△1,434	95

項目

前連結会計年度

（自　令和５年４月１日

至　令和６年３月31日）

当連結会計年度

（自　令和６年４月１日

至　令和７年３月31日）

前　期　比

金　額

％

鉄構建設事業

28,957

－

27,523

－

△1,434

　※不動産事業については、受注概念になじまないため、記載しておりません。

②　売上実績

（単位：百万円）

項目	前連結会計年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）		当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）		前　期　比
項目	前連結会計年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）		当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）		金　額	％
鉄構建設事業	31,082	93％	31,403	91％	321	101
不動産事業	2,260	7	3,267	9	1,007	145
合計	33,342	100	34,670	100	1,328	104

③　受注残高

（単位：百万円）

項目	前連結会計年度（令和６年３月31日）	当連結会計年度（令和７年３月31日）	前　期　比
鉄構建設事業	32,129	－	28,999	－	△3,130	90

項目

前連結会計年度

（令和６年３月31日）

当連結会計年度

（令和７年３月31日）

前　期　比

金　額

％

鉄構建設事業

32,129

－

28,999

－

△3,130

　（２）役員の異動（令和７年６月27日付）

取締役の異動

①退任予定取締役（監査等委員である取締役を除く）

髙本　敏行（現　代表取締役副社長執行役員）

（注）髙本敏行氏は、当社特別顧問に就任予定

②辞任予定取締役（監査等委員である取締役）

近藤　一樹（現　取締役監査等委員）

（注）近藤一樹氏は、一身上の都合により任期途中での辞任申し出があり、令和７年６月27日開催予定の第93回定時株主総会終結の時をもって辞任するものであります。

③新任取締役候補者（監査等委員である取締役を除く）

取締役　　西原　普明（現　当社常務執行役員、鉄構部門長）

④新任取締役候補者（監査等委員である取締役）

取締役　　西山　誠弘（現　三菱自動車ファイナンス株式会社　代表取締役社長）