１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの営んでいる事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社に事業部門を置き、連結子会社を含め鉄構建設事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っております。
また、本社部門内の不動産部において不動産事業を遂行しております。
したがって、当社グループは、「鉄構建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社巴技研の株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含め、報告セグメントの「鉄構建設事業」に追加しております。なお、株式会社巴技研を連結の範囲に含めたことにより、当社の持分法適用関連会社であった株式会社泉興産も連結の範囲に含め、報告セグメントの「不動産事業」に追加しております。
また、第２四半期連結会計期間に、令和建設株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含め、報告セグメントの「鉄構建設事業」に追加しております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
鉄構建設事業：立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工に関する事業
不動産事業：不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介に関する事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自令和５年４月１日 至令和６年３月31日）
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結 財務諸表 計上額 （注２） | ||
| 鉄構建設事業 | 不動産事業 | 計 | ||
売上高 |
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官公庁への売上高 | 14,706,263 | － | 14,706,263 | － | 14,706,263 |
民間への売上高 | 16,375,987 | － | 16,375,987 | － | 16,375,987 |
顧客との契約から生じる収益 | 31,082,250 | － | 31,082,250 | － | 31,082,250 |
その他の収益 | － | 2,260,166 | 2,260,166 | － | 2,260,166 |
(1)外部顧客への売上高 | |||||
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | |||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（２）減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産に属するものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結 財務諸表 計上額 （注２） | ||
| 鉄構建設事業 | 不動産事業 | 計 | ||
売上高 |
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官公庁への売上高 | 17,393,753 | － | 17,393,753 | － | 17,393,753 |
民間への売上高 | 14,009,858 | 71,514 | 14,081,373 | － | 14,081,373 |
顧客との契約から生じる収益 | 31,403,612 | 71,514 | 31,475,127 | － | 31,475,127 |
その他の収益 | － | 3,195,720 | 3,195,720 | － | 3,195,720 |
(1)外部顧客への売上高 | |||||
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | |||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
のれんの償却額 | |||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△145,423千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産に属するものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自令和５年４月１日 至令和６年３月31日）
該当事項はありません
当連結会計年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）
（単位：千円） |
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||
鉄構建設事業 | 不動産事業 | 計 | |||
減損損失 | － | 275,818 | 275,818 | － | 275,818 |
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自令和５年４月１日 至令和６年３月31日）
該当事項はありません
当連結会計年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）
（単位：千円） |
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||
鉄構建設事業 | 不動産事業 | 計 | |||
当期償却額 | 79,388 | － | 79,388 | － | 79,388 |
当期末残高 | 1,032,047 | － | 1,032,047 | － | 1,032,047 |
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自令和５年４月１日 至令和６年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）
当連結会計年度において、鉄構建設事業において5,247,009千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社巴技研の株式を追加取得し連結子会社化したことによるものであります。