○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	2
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	4
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	4
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	6
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

(１）当期の経営成績の概況

　　　当事業年度（2024年４月1日～2025年３月31日）における国際情勢は、世界的な政情不安や利害を異にする国家間の分断やインフレ傾向の加速などによる不透明な状況が続きました。

　　　また、国内情勢におきましては、円安傾向が物価高の大きな要因となりながらも大手企業を中心とした企業業績への追い風にもなり、人手不足がもたらす雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどもあり、緩やかな景気回復傾向にて推移しました。

　　　そのような経済環境の中において、当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2024年度の新設住宅着工戸数は、建築コストの高止まり・人手不足・実質賃金の低下などもありましたが、2024年４月からの新築住宅に新たな省エネ基準への法改正に対する着工前倒し効果もあり、前年度比2.0％増の81万6,018戸と僅かながらも３年振りの増加となりました。

　　　また、工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2024年度の受注額は、アジア諸国からの需要が堅調に推移したことなどにより、前年同月比3.9％増の１兆5,097億円と２年連続の増加となりました。

　　　このような事業環境のもと、当期の売上高につきましては、55億3,370万円（前年度は54億8,689万円）とわずかながらも２年連続の増収となりました。なお、機種別の内訳としましては、木工機械は42億376万円（前年度は40億8,376万円）、工作機械は13億2,993万円（前年度は14億313万円）となっております。

　　　また損益面では、働き方改革に対応した工場稼働率の平準化及び内製化を推進したことにより、営業利益10億2,421万円（前年度は７億7,258万円）、経常利益10億8,656万円（前年度は８億4,401万円）、当期純利益は７億4,388万円（前年度は６億1,870万円）とそれぞれ３年連続の増益となりました。

(２）当期の財政状態の概況

　　　当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ815万円減少し、145億1,819万円となりました。これは主に、製品が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどによるものであります。

　　　負債につきましては、前事業年度末に比べ５億6,759万円減少し、22億3,175万円となりました。これは主に、買掛金が減少したことなどによるものであります。

　　　また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ５億5,944万円増加し、122億8,644万円となりました。その結果、自己資本比率は84.6％となりました。

(３）当期のキャッシュ・フローの概況

　　　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、44億1,452万円となり、前事業年度より５億3,264万円減少しました。

　　　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は,次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動の結果として得られた資金は、7,816万円（前年同期は４億3,489万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　投資活動の結果として使用した資金は、３億8,533万円（前年同期は５億4,525万円の使用）となりました。これは主に、長期預金の預入により資金が減少したことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　財務活動の結果として使用した資金は、２億2,538万円（前年同期は１億5,596万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額によるものであります。

（参考）キャッシュフロー関連指標の推移

	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
自己資本比率(％)	83.1	80.7	84.6
時価ベースの自己資本比率	35.2	40.7	51.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	17,792.3	4,283.6	4,747.3

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

(４）今後の見通し

　　　次期の経営環境につきましては、各国の関税政策に関する見極めの難しさをはじめとした不安定な国際情勢や人手不足に伴う人件費の上昇などの影響やエネルギー価格・物価・物流費などの高止まりにより厳しい環境が見込まれます。

　　　木工機械関連では、人口減少・建築コスト高騰・金利上昇などによる住宅着工数の長期低迷傾向は、顧客の設備投資意欲を慎重なものにしておりますが、日本各地において充実期を迎えている国産材が大阪・関西万博において積極的に活用されており、公共建築物や社会インフラ設備に再生可能資源である国産材の拡大利用に向けての顧客業界の盛り上がりに期待が出来ると思います。

　　　また、工作機械関連では、人手不足や人件費高騰の対策としてニーズが高まっている生産設備の自動化・省人化への設備投資や、日本経済の牽引者である自動車産業の設備投資意欲の向上等、景気回復の後押しとなり得る様々な要因にも注視したいと思います。

　　　こういった経済環境の中で、技術・製造面においては今まで築き上げた信用を大切にすると共に、更なる製品競争力の向上に向けて、今後も全社が一体となって改善活動に努め、急速に変化する市場ニーズに応え得る顧客提案を推進して参ります。

　　　なお、次期の業績予想につきましては、売上高45億円、営業利益１億5,000万円、経常利益２億1,000万円、当期純利益１億5,000万円をそれぞれ見込んでおります。

　　　なお、当社が掲げております業績予想は、現在入手している情報や実際の受注動向などから得られる一定の前提に基づいておりますが、実際の業績は今後の様々な要因により変動しうるため、その達成を当社として約束するものではありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　　当社では、期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮すると共に、海外からの資金調達の必要性が乏しいことを勘案し、会計基準につきましては日本基準に基づき財務諸表を作成しており、当面はこの方針を堅持して行く予定です。

　　なお、今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、必要性が高まった際には適切に対応して行く方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,290,166	7,757,520
受取手形	183,702	146,276
売掛金	1,541,851	1,608,831
有価証券	200,000	200,000
製品	70,595	415,015
仕掛品	416,863	295,748
原材料及び貯蔵品	81,234	60,038
前渡金	895	1,370
その他	8,833	13,058
貸倒引当金	△172	-
流動資産合計	10,793,970	10,497,859
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	608,386	583,159
構築物（純額）	26,669	22,190
機械及び装置（純額）	181,319	173,653
車両運搬具（純額）	24,660	14,498
工具、器具及び備品（純額）	10,382	8,453
土地	1,191,727	1,141,086
有形固定資産合計	2,043,145	1,943,042
無形固定資産
ソフトウエア	4,341	13,611
無形固定資産合計	4,341	13,611
投資その他の資産
投資有価証券	1,444,316	1,520,989
長期預金	200,000	500,000
その他	40,568	42,690
投資その他の資産合計	1,684,885	2,063,680
固定資産合計	3,732,372	4,020,334
資産合計	14,526,343	14,518,193

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	545,983	205,545
未払金	94,955	49,919
未払費用	82,186	61,969
未払法人税等	199,797	171,772
未払消費税等	54,545	87,862
前受金	684,484	501,276
預り金	43,243	50,789
賞与引当金	128,440	88,720
役員賞与引当金	70,000	85,000
流動負債合計	1,903,636	1,302,856
固定負債
繰延税金負債	75,051	92,282
退職給付引当金	639,408	650,332
従業員株式給付引当金	40,355	45,384
長期未払金	140,895	140,895
固定負債合計	895,709	928,894
負債合計	2,799,346	2,231,750
純資産の部
株主資本
資本金	660,000	660,000
資本剰余金
資本準備金	311,280	311,280
その他資本剰余金	85,645	88,549
資本剰余金合計	396,925	399,829
利益剰余金
利益準備金	165,000	165,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	337,010	327,810
別途積立金	6,500,000	6,500,000
繰越利益剰余金	3,461,498	3,989,429
利益剰余金合計	10,463,508	10,982,240
自己株式	△375,095	△362,509
株主資本合計	11,145,338	11,679,560
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	581,658	606,882
評価・換算差額等合計	581,658	606,882
純資産合計	11,726,996	12,286,443
負債純資産合計	14,526,343	14,518,193

（２）損益計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	5,486,899	5,533,700
売上原価
製品期首棚卸高	37,574	70,595
当期製品製造原価	3,430,845	3,538,486
合計	3,468,419	3,609,081
製品期末棚卸高	70,595	415,015
製品売上原価	3,397,824	3,194,065
売上総利益	2,089,074	2,339,634
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	155,436	199,244
販売手数料	81,273	47,899
役員報酬	96,300	99,990
給料及び手当	428,761	445,408
貸倒引当金繰入額	64	△172
賞与引当金繰入額	39,050	27,410
役員賞与引当金繰入額	70,000	85,000
退職給付費用	13,522	15,189
株式報酬費用	12,780	14,400
福利厚生費	70,102	74,168
旅費及び交通費	181,692	159,362
減価償却費	24,889	24,058
その他	142,622	123,460
販売費及び一般管理費合計	1,316,494	1,315,419
営業利益	772,580	1,024,214
営業外収益
受取利息	421	968
有価証券利息	7,489	2,538
受取配当金	30,926	35,178
為替差益	4,085	317
売電収入	14,536	14,158
雑収入	20,046	13,125
営業外収益合計	77,507	66,287
営業外費用
支払利息	101	16
売電費用	5,816	3,892
雑損失	154	23
営業外費用合計	6,072	3,932
経常利益	844,014	1,086,569
特別利益
投資有価証券売却益	29,770	-
特別利益合計	29,770	-
特別損失
減損損失	-	50,641
投資有価証券売却損	10,788	-
特別損失合計	10,788	50,641
税引前当期純利益	862,996	1,035,927
法人税、住民税及び事業税	267,901	291,331
法人税等調整額	△23,612	709
法人税等合計	244,289	292,040
当期純利益	618,707	743,887

製造原価明細書

		前事業年度自　2023年４月１日至　2024年３月31日			当事業年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日
区分	注記番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
Ⅰ　材料費			2,332,468	66.2		2,190,319	64.0
Ⅱ　労務費			918,489	26.1		985,737	28.8
Ⅲ　経費
１．外注加工費		114,498			95,769
２．減価償却費		73,227			67,631
３．その他の経費		82,032	269,758	7.7	82,743	246,144	7.2
当期総製造費用			3,520,716	100.0		3,422,202	100.0
期首仕掛品棚卸高			326,991			416,863
合計			3,847,708			3,839,065
期末仕掛品棚卸高			416,863			295,748
他勘定振替高			-			4,830
当期製品製造原価			3,430,845			3,538,486

原価計算の方法

　当社は注文生産を主体とし、個別原価計算制度を採用しております。原価計算は全て実際計算を実施しておりますが、間接費のうち賞与引当金繰入額、退職給付費用、保険料、減価償却費、固定資産税等については予定額により配賦計算を行い、期末において予定額と実績額との原価差額は製品、仕掛品、売上原価に配賦を行っております。

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	660,000	311,280	84,597	395,877	165,000	341,960	6,500,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△4,950
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益			1,048	1,048
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,048	1,048	－	△4,950	－
当期末残高	660,000	311,280	85,645	396,925	165,000	337,010	6,500,000


	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,993,805	10,000,765	△388,210	10,668,432	360,752	360,752	11,029,185
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	4,950	－		－			－
剰余金の配当	△155,964	△155,964		△155,964			△155,964
当期純利益	618,707	618,707		618,707			618,707
自己株式の取得			△574	△574			△574
自己株式の処分			13,689	13,689			13,689
自己株式処分差益				1,048			1,048
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					220,905	220,905	220,905
当期変動額合計	467,692	462,742	13,115	476,906	220,905	220,905	697,811
当期末残高	3,461,498	10,463,508	△375,095	11,145,338	581,658	581,658	11,726,996

当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	660,000	311,280	85,645	396,925	165,000	337,010	6,500,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△9,199
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益			2,904	2,904
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,904	2,904	－	△9,199	－
当期末残高	660,000	311,280	88,549	399,829	165,000	327,810	6,500,000


	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,461,498	10,463,508	△375,095	11,145,338	581,658	581,658	11,726,996
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	9,199	－		－			－
剰余金の配当	△225,154	△225,154		△225,154			△225,154
当期純利益	743,887	743,887		743,887			743,887
自己株式の取得			△936	△936			△936
自己株式の処分			13,522	13,522			13,522
自己株式処分差益				2,904			2,904
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					25,223	25,223	25,223
当期変動額合計	527,931	518,732	12,585	534,222	25,223	25,223	559,446
当期末残高	3,989,429	10,982,240	△362,509	11,679,560	606,882	606,882	12,286,443

（４）キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	862,996	1,035,927
減価償却費	101,287	94,854
貸倒引当金の増減額（△は減少）	64	△172
賞与引当金の増減額（△は減少）	24,180	△39,720
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	15,000	15,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	6,325	10,924
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	6,737	6,592
株式報酬費用	6,276	14,400
減損損失	-	50,641
受取利息及び受取配当金	△38,838	△38,685
支払利息	101	16
投資有価証券売却損益（△は益）	△18,982	-
為替差損益（△は益）	△6,868	104
売上債権の増減額（△は増加）	△647,094	△29,553
棚卸資産の増減額（△は増加）	△130,988	△206,939
仕入債務の増減額（△は減少）	124,530	△340,438
未払又は未収消費税等の増減額	22,509	33,317
未払金の増減額（△は減少）	34,170	△46,361
前受金の増減額（△は減少）	98,781	△183,207
その他	93,586	△16,206
小計	553,775	360,491
利息及び配当金の受取額	38,834	38,611
利息の支払額	△101	△16
法人税等の支払額	△157,608	△320,916
営業活動によるキャッシュ・フロー	434,899	78,168
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△399,000	-
長期預金の預入による支出	△100,000	△300,000
投資有価証券の取得による支出	△83,175	△34,927
投資有価証券の売却による収入	81,619	-
有形固定資産の取得による支出	△45,989	△40,652
無形固定資産の取得による支出	-	△7,628
その他	1,291	△2,122
投資活動によるキャッシュ・フロー	△545,253	△385,330
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△574	△936
配当金の支払額	△155,389	△224,443
財務活動によるキャッシュ・フロー	△155,963	△225,380
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,868	△104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△259,449	△532,646
現金及び現金同等物の期首残高	5,206,616	4,947,166
現金及び現金同等物の期末残高	4,947,166	4,414,520

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプランとして、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

（前事業年度　帳簿価額112,939千円株式数40,480株／当事業年度　帳簿価額111,376千円株式数39,920株)

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社は、機械の製造並びに販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	9,696円47銭	10,129円13銭
１株当たり当期純利益	512円14銭	613円83銭

前事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

　　　　　9,696円47銭

　　　　　10,129円13銭

１株当たり当期純利益

　　　　　512円14銭

　　　　　613円83銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　　　　（前事業年度末40,480株　期中平均株式数40,875株／当事業年度末39,920株　期中平均株式数40,143株）

　　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
当期純利益（千円）	618,707	743,887
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	618,707	743,887
普通株式の期中平均株式数（株）	1,208,090	1,211,882

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．その他

　（１）役員の異動

　　①代表取締役の異動

　　　該当事項はありません。

　　②その他の役員の異動

　　・新任監査等委員である取締役候補

　　　社外取締役（監査等委員）　柳谷　剛

　　　社外取締役（監査等委員）　青木　利公

　　・退任予定監査等委員である取締役

　　　社外取締役（監査等委員）　澁谷　良輔

　　　社外取締役（監査等委員）　今井　義之

　　③就任及び退任予定日

　　　2025年６月27日

　（２）その他

　　該当事項はありません。