１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………14
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………17
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………17
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………18
(連結損益及び包括利益計算書関係) …………………………………………………………………………18
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………21
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………22
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………22
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………23
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………26
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………26
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・賃金上昇に伴う所得環境の改善等により緩やかな回復の動きがみられた一方、継続する物価上昇や相次ぐ自然災害や地政学リスクへの不安もあり、国内消費は安定性に乏しい状況でした。
このような状況の中、当社グループは「小麦の持つ無限の可能性で、世界の多様なニーズに挑戦し続ける」をパーパスとして掲げ、2024年度を初年度とする『中期経営計画2026』を策定いたしました。重要課題（マテリアリティ）を８つの領域に落とし込み、その課題解決に向けた事業戦略（①既存事業の量的拡大・質的向上、②収益性向上及び安定化、③海外事業の拡大及び自立化、④新事業領域に繋がる成長投資、⑤稼ぐDX化の推進、⑥人的資本の最適化、⑦資本効率向上と財務安定性を踏まえた資本政策、⑧サステナブル経営の推進）を立案、取組みを推進しております。
当社グループの当連結会計年度の業績につきまして、海外事業の販売は好調でしたが、当社の国内製粉事業では物価上昇の影響から需要が伸び悩んだ取引先への販売が苦戦したことにより、売上高は723億4千1百万円（前年同期比0.4％減）と若干の減収になりました。利益面につきましては、当社において製造・販売したプレミックス粉の一部に異物混入（樹脂微片）があり2024年10月17日に厚生労働省へ届け出しました自主回収処置（リコール）の影響を受けております。経常利益は、製品在庫の減損等の自主回収関連費用に加えて、運賃等の販管費の増加や円高の進行により為替差損が発生したこと等が重なった結果、55億5千9百万円（前年同期比4.4％減）と減益になりました。また、特別損益では固定資産や投資有価証券の売却益ならびに自主回収処置に係る受取保険金が特別利益に計上されましたが、損害賠償損失が特別損失にて計上された結果、親会社株主に帰属する当期純利益については、35億5千万円（前年同期比16.2％減）と減益になりました。
(前年同期間比) (単位：百万円)
〔セグメント別営業概況〕
①製粉及び食品事業 (単位：百万円)
「製粉及び食品事業」につきましては、外国産小麦の政府売渡価格が昨年4月改定で0.6％の値下げ、10月改定で1.8％の値下げとなり、それぞれ昨年7月納品分と1月納品分の業務用小麦粉の価格改定を実施しましたが、一部取引先への販売が伸び悩んだことから、売上高は前年同期比1.0％減の607億7千2百万円となりました。営業利益につきましては、海外子会社は堅調に推移しましたが、製品の自主回収に伴う費用の負担や、当社及び国内子会社にて運賃等の販管費の上昇を価格転嫁できず、前年同期比2.3％減の45億8千2百万円と減収減益になりました。
②外食事業 (単位：百万円）
「外食事業」の㈱さわやか（当連結対象期間１月～12月）につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン店のキャンペーン商品による販売好調や、客単価の上昇・デリバリー需要伸長等により、売上高は前年同期比3.1％増の114億3千8百万円となりました。営業利益につきましても、不採算店舗閉鎖に伴う経費改善や動力費の減少等も加わり前年同期比13.5％増の4億1千5百万円と増収増益になりました。
③運送事業 (単位：百万円）
「運送事業」の日東富士運輸㈱につきましては、コスト上昇分についての価格交渉による運賃改定の実施等もあり、売上高は前年同期比2.2％増の20億4千6百万円となりました。しかしながら、営業利益につきましては、燃料費の高騰やベースアップ実施による人件費の増加等から前年同期比69.0％減の4千万円と増収減益になりました。
当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりです。
(単位：百万円）
当連結会計年度末の当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ12億9千4百万円減少し、629億4千6百万円となりました。
流動資産は324億4千4百万円で、短期貸付金（キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同等物）や流動資産その他（未収入金）が増加した一方、原材料及び貯蔵品や受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前年度末に比べ3千2百万円増加しました。固定資産は305億2百万円で、生産設備・車両等の更新・改修等により有形固定資産が増加した一方、投資有価証券が時価評価により減少した等により、前年度末に比べ13億2千7百万円減少しました。この結果、資産合計は629億4千6百万円となり、前年度末に比べ12億9千4百万円減少しました。
流動負債は98億9千3百万円で、流動負債その他（未払消費税等）が減少した一方、損害賠償損失引当金が発生したこと等により、前年度末に比べ4億1百万円減少しました。固定負債は36億2千5百万円で、繰延税金負債の減少等により、前年度末に比べ6億4千3百万円減少しました。この結果、負債合計は135億1千9百万円となり、前年度末に比べ10億4千4百万円減少しました。
純資産は利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により前年度末に比べ2億4千9百万円減少し、494億2千6百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ1.2％増加して78.4％となりました。
現金及び現金同等物の期末残高は104億3千2百万円となり、前連結会計年度末から6億3千4百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費等を加算した額から、棚卸資産及び売上債権の増減額、法人税等の支払い等により、50億5千5百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△21億8千5百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△22億7千7百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×当社の期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2025年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善から支出への前向きの循環メカニズムが見られる中で、各国の通商政策等の影響を受けて海外経済が減速し、成長ペースが鈍化することが予想されます。また、長期化する地政学リスクの影響、原材料・エネルギー価格の高止まりや為替変動、米国の関税政策等による企業・個人消費への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内小麦粉市場の動向については、少子高齢化による縮小均衡の基調のなか、インバウンド需要や米の供給不足等の影響により需要回復の動きもありますが、各種コストの上昇を受けた小麦粉関連製品の値上げによる需要の変化もあり、当社グループを取り巻く事業環境は来期以降も引続き厳しい状況になるものと予想されます。海外事業につきましては、第2ラインを増設したタイの子会社やベトナム子会社において、各国で伸長するミックス粉需要に対応するため、二拠点連携による生産の更なる最適化を図るとともに、高品質なミックス粉の安定供給に努めて参ります。
当社グループを取り巻く環境は大きく変化していますが、「原料調達・製造・販売・開発・物流」が一体となり、徹底した効率の追求と競争力の強化に取り組むとともに、三菱商事グループ各社との連携強化や、㈱増田製粉所との開発・営業面でのシナジー効果をさらに増加させることにより、この変化を業績拡大へ繋げるべく最大限努力していく所存です。
このような中、2026年3月期（2025年度）につきましては、連結売上高730億円（対前期比0.9％増）、連結経常利益54億円（対前期比2.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益42億円（対前期比18.3％増）の業績を見込んでおります。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題の一つとして認識しており、各事業年度の業績の状況と将来の事業展開を総合的に勘案し、安定的な配当の維持を基本としつつも、2027年3月期を最終年度とする『中期経営計画2026』においては、累進配当を継続的に実施することにより利益還元を一層強化し、株主の皆様のご期待にこたえて参ります。
なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、普通配当を１株当たり140円とさせていただきます。中間期においては、中間配当金１株当たり140円を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は１株当たり280円となります。
次期の配当金につきましては、上記方針のもと中間配当金１株当たり140円、期末配当金１株当たり140円の年間配当金１株当たり280円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間比較の可能性を考慮し、当面は日本基準を採用していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数及び名称
7社 日東富士運輸㈱、㈱さわやか、隅田商事㈱、㈱増田製粉所、兼三㈱
NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.、Nitto Fuji International (Thailand) Co.,Ltd.
（２）非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱さわやか及びNITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.の決算日は2024年12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
②棚卸資産
ａ商品及び製品
主として総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ｂ原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
機械装置については、主として定額法、その他は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準による繰入額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤役員株式報酬引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付にあてるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役、受入出向者及び国内非居住者を除く）に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。
⑥損害賠償損失引当金
当社において製造・販売したプレミックス粉の一部に異物混入（樹脂微片）の可能性があることから、2024年10月17日に厚生労働省へ自主回収処置（リコール）を届け出し、ご関係のお取引先様から該当する弊社製品の回収をいたしました。
当連結会計年度末においては、お取引先様から提示のあった賠償請求金額のほか、金額提示には至らないものの発生可能性があると想定される賠償負担に関して、回収対象製品の数量等に一定の仮定を置いた上で金額を見積もって、損害賠償損失引当金として計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針30号 2020年3月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
①製粉及び食品事業
小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の販売取引については、製品及び商品を取引先に引き渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に受領しております。
②外食事業
ケンタッキーフライドチキン等の外食事業については、商品をお客様に提供した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。対価については、原則履行義務の充足時点で受領をしております。
③運送事業
運送事業については、運送サービスを完了した時点で、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に受領しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
当社従業員の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、5年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から当該年数にわたって費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
③ヘッジ方針
為替予約取引は、外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため行うものとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、高い有効性があるものとみなし、ヘッジの有効性評価を省略しております。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」に表示しておりました「支払手形及び買掛金」は、支払手形の取り扱いがなく今後も発生する見込みがないため、当連結会計年度から「買掛金」に表示を変更いたしました。なお、これによる前連結会計年度の連結貸借対照表における組み替えはありません。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、第２四半期連結会計期間より、2024年６月27日開催の第127回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役、受入出向者及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（受入出向者及び国内非居住者を除く。）（以下、併せて「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆様と共有することを目的とした、業績連動型の株式報酬制度を導入しております。
（1）制度の概要
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得し、その後、株式交付規程に従い、当社が掲げる中期経営計画に対応する事業年度を対象期間として、職位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付します。
（2）信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は121百万円、17,548株であります。
１．有形固定資産減価償却累計額
２．偶発債務
下記の借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
２．固定資産売却益の内容
３．固定資産売却損の内容
４．固定資産除却損の内容
５．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
外食事業店舗につきましては、資産のグルーピングは、各店舗毎に行っております。
減損損失を計上した店舗は、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記物件については、実質的な価値は
ないと考え、正味売却価額をゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
外食事業店舗につきましては、資産のグルーピングは、各店舗毎に行っております。
減損損失を計上した店舗は、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記物件については、実質的な価値は
ないと考え、正味売却価額をゼロと評価しております。
６．受取保険金及び損害賠償損失
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社において製造・販売したプレミックス粉の一部に異物混入（樹脂微片）の可能性があることから、2024年10月17日に厚生労働省へ自主回収処置（リコール）を届け出し、当該損失額808百万円を特別損失に計上しております。当該損失には、発生可能性があると想定される賠償負担に関して、合理的に見積り可能な損害賠償損失引当金繰入額524百万円が含まれております。
また、賠償負担に対応する受取保険金200百万円を特別利益に計上しております。
７．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した役員報酬ＢＩＰ信託
口が所有する当社株式17,548株を含めております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加17,738株は、単元未満株式の買取請求190株及び役員報酬ＢＩＰ信託
口による増加17,548株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託口による減少17,548株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（注）2024年11月13日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した
役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金２百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2025年５月７日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した
役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金２百万円が含まれております。
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（注）親会社（三菱商事㈱）が同一であるグループ会社（三菱商事フィナンシャルサービス㈱）が運営するCMS
（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるものであります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び㈱増田製粉所が、小麦その他農産物等を原料として小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造を行い、三菱商事㈱や隅田商事㈱・兼三㈱ほかの特約店等を通じて販売しております。また、㈱さわやかが、ケンタッキーフライドチキン等のファーストフード店舗経営を行い、日東富士運輸㈱が、当社の原料小麦及び製品の運送を行っております。
したがって、当社グループは、製品及びサービスを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「製粉及び食品事業」、「外食事業」、「運送事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの製品及びサービスは以下のとおりであります。
製粉及び食品事業・・・ 小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等
外食事業・・・・・・・ ケンタッキーフライドチキン等
運送事業・・・・・・・ 運送業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) 外食事業において、事業譲渡損失（連結損益計算書上は特別損失のその他）を計上しており、
その際にのれんが3百万円減少しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。１株当たり当期純利益の算定
上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております（当連結会計年度11,699株）。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております（当連結会計年度17,548株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。