○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況

 

(1) 当期の経営成績の概況   ……………………………………………………………………………………………

2

(2) 当期の財政状態の概況   ……………………………………………………………………………………………

3

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況   ………………………………………………………………………………

3

(4) 今後の見通し   ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方   …………………………………………………………………………

3

3.連結財務諸表及び主な注記

 

(1) 連結貸借対照表   ……………………………………………………………………………………………………

4

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書   ………………………………………………………………………

6

(3) 連結株主資本等変動計算書   ………………………………………………………………………………………

8

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書   …………………………………………………………………………………

10

(5) 連結財務諸表に関する注記事項   …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記)   …………………………………………………………………………………

12

(連結の範囲の重要な変更に関する注記)  ………………………………………………………………………

12

(会計方針の変更に関する注記)  …………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等の注記)  ………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報の注記)  …………………………………………………………………………………………

14

(重要な後発事象の注記)  …………………………………………………………………………………………

14

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

      当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、緩やかに回復しました。道内の経済においては、個人消費が堅調に推移するとともに、観光需要が増加しました。

     一方では、物価上昇や深刻な人手不足の状況が続くなど、依然として不透明な状況が続いております。

   このような経営環境の中、当連結会計年度の業績は売上高は35,990百万円(前連結会計年度比6.4%増)、営業利益は2,265百万円(同93.7%増)、経常利益は2,638百万円(同80.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上などにより、2,262百万円(同140.4%増)となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

  ①  旅客自動車運送事業

乗合運送事業は、札幌市内線などにおいて2024年12月1日に運賃改定を実施したことや、新千歳空港連絡バスが好調に推移したことなどにより、増収となりました。

一方では、深刻な人員不足により2024年4月1日及び12月1日のダイヤ改正において、札幌圏を中心に路線の廃止、減便などを実施しました。

貸切運送事業は、一般団体の受注が増加したことなどにより、増収となりました。

 

この結果、旅客自動車運送事業全体として、売上高は19,014百万円(前連結会計年度比2.4%増)、バス乗務員の人件費やバス燃料費、バス車両の減価償却費などの費用減少もあり、営業利益は848百万円(同242.4%増)となりました。

 

  ②  建設業

建設業は、道内の公共投資や民間設備投資が堅調に推移する中、完成工事高が増加しました。

 

この結果、売上高は10,576百万円(前連結会計年度比3.0%増)、営業利益は620百万円(同69.2%増)となりました。

 

③  清掃業・警備業

清掃業・警備業は、新規物件を受注したことなどにより、増収となりました。

 

この結果、売上高は3,506百万円(前連結会計年度比2.3%増)、外注費の増加などにより営業利益は116百万円(同1.5%減)となりました。

 

  ④  不動産事業

不動産事業は、新規賃貸契約の獲得などにより、増収となりました。

 

この結果、売上高は816百万円(前連結会計年度比5.3%増)、営業利益は310百万円(同4.4%増)となりました。

 

⑤  観光関連事業

 ニセコアンヌプリ国際スキー場は、外国人利用客が増加する中、リフト料金を改定するとともに、レストランの夜間営業を強化しました。

 小樽天狗山スキー場は、映画のロケ地となったことによる知名度向上やメディア露出効果に加え、クルーズ客船の小樽港への寄港回数が増加したこともあり、ロープウェイ利用客が増加しました。

 ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、繁忙期の宿泊料金や日帰り入浴料金を改定しました。

 砂川ハイウェイオアシス館は、イベントを開催するなど集客に努めました。ワイン&カフェレストラン「小樽バイン」は、レストランメニューをリニューアルするとともに、売店の取扱商品を拡充しました。また、旅行業は、町長がガイドを務める地域と連携したツアーなどを実施し、増収に努めました。

 

 この結果、観光関連事業全体として、売上高は2,917百万円(前連結会計年度比19.1%増)、営業利益は462百万円(同152.1%増)となりました。

 

⑥  その他の事業

物品販売業は、商品の取扱いが増加しました。自動車教習所は、入校生が増加しました。介護福祉事業は、2024年6月に、サービス付き高齢者向け住宅3棟目となる「マイラシーク手宮」を小樽市内に開業しました。

 

この結果、その他の事業全体として、売上高は2,635百万円(前連結会計年度比13.0%増)、介護福祉事業の開業時の費用もあり、営業利益は3百万円(前連結会計年度は25百万円の営業損失)となりました。

 

 

 

 

 

 

 (2)当期の財政状態の概況

(資産)

 資産合計は39,514百万円(前連結会計年度比6.4%増)となりました。これは、現金及び預金が2,679百万円増加したこと、投資有価証券が1,424百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

 負債合計は9,913百万円(前連結会計年度比6.5%増)となりました。これは、固定負債のリース債務が776百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

 純資産合計は29,600百万円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。これは、利益剰余金が2,146百万円増加したこと等によるものであります。

 

 (3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から3,166百万円増加し、12,493百万円(前連結会計年度比33.9%増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益2,727百万円に減価償却費等を加減した結果、得られた資金は2,940百万円(前連結会計年度比12.6%減)となりました

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資有価証券の売却及び償還による収入2,174百万円、有形固定資産の取得による支出1,372百万円があったこと等により、得られた資金は727百万円(前連結会計年度は1,552百万円の資金の使用)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

子会社の自己株式取得による支出が335百万円、配当金の支払額が115百万円あったこと等により、使用した資金は501百万円(前連結会計年度比318.0%増)となりました。

 

 (4)今後の見通し

 次期の連結業績予想につきましては、売上高は、旅客自動車運送事業で2024年12月に実施した運賃改定の影響や、建設業での堅調な受注状況などにより、37,300百万円(前連結会計年度比3.6%増)を見込んでおります。

 営業利益は、各事業における原材料価格の高騰や人件費の増加もあり、1,900百万円(前連結会計年度比16.1%減)を見込んでおります。

 経常利益は、関連会社の持分法投資利益の減少により、2,000百万円(前連結会計年度比24.2%減)を見込んでおります。

 親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の減少などにより、1,600百万円(前連結会計年度比29.3%減)を見込んでおります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
 なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,652,216

10,331,309

受取手形、売掛金及び契約資産

4,167,885

4,388,376

有価証券

2,500,000

2,575,195

商品

22,472

19,744

原材料及び貯蔵品

187,247

209,378

未成工事支出金

43,453

81,572

その他

259,516

250,546

貸倒引当金

△3,675

△4,345

流動資産合計

14,829,116

17,851,777

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

21,005,623

21,428,174

減価償却累計額

△16,717,340

△16,599,548

建物及び構築物(純額)

4,288,282

4,828,626

機械及び装置

3,275,824

3,489,798

減価償却累計額

△2,784,276

△2,860,744

機械及び装置(純額)

491,547

629,054

車両運搬具

26,202,109

26,394,450

減価償却累計額

△24,120,770

△23,973,362

車両運搬具(純額)

2,081,338

2,421,087

工具、器具及び備品

1,793,194

1,904,204

減価償却累計額

△1,548,063

△1,581,510

工具、器具及び備品(純額)

245,130

322,693

土地

9,772,983

9,748,842

建設仮勘定

685,384

3,650

有形固定資産合計

17,564,667

17,953,954

無形固定資産

154,255

145,948

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,197,401

2,772,886

長期貸付金

11,122

18,841

退職給付に係る資産

375,928

長期前払費用

27,935

41,694

繰延税金資産

152,981

174,898

その他

219,404

184,966

貸倒引当金

△6,408

△6,587

投資その他の資産合計

4,602,438

3,562,629

固定資産合計

22,321,361

21,662,532

資産合計

37,150,477

39,514,310

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,917,923

1,722,742

リース債務

10,802

119,212

未払費用

448,931

447,630

未払消費税等

426,039

240,801

未払法人税等

277,530

552,449

前受金

666,689

871,681

賞与引当金

230,655

225,655

完成工事補償引当金

4,601

4,765

工事損失引当金

613

1,051

設備関係未払金

146,713

48,378

その他

1,001,790

903,159

流動負債合計

5,132,290

5,137,528

固定負債

 

 

リース債務

41,091

817,878

繰延税金負債

645,580

448,674

退職給付に係る負債

2,494,919

2,509,504

役員退職慰労引当金

349,491

347,975

その他

642,452

651,875

固定負債合計

4,173,534

4,775,908

負債合計

9,305,824

9,913,436

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,100,000

2,100,000

資本剰余金

759,341

734,307

利益剰余金

24,982,525

27,129,336

自己株式

△1,219,934

△1,220,737

株主資本合計

26,621,933

28,742,906

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

851,710

541,575

退職給付に係る調整累計額

△103,058

150,545

その他の包括利益累計額合計

748,652

692,120

非支配株主持分

474,067

165,845

純資産合計

27,844,652

29,600,873

負債純資産合計

37,150,477

39,514,310

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

旅客自動車運送事業営業収益

18,463,418

18,913,125

完成工事高

9,109,585

10,037,796

その他の事業収益

6,265,486

7,039,212

売上高合計

33,838,490

35,990,134

売上原価

 

 

旅客自動車運送事業営業費

15,259,102

15,294,031

完成工事原価

7,935,348

8,519,886

その他の事業売上原価

6,271,498

6,259,797

売上原価合計

29,465,948

30,073,715

売上総利益

4,372,541

5,916,419

販売費及び一般管理費

3,203,127

3,651,077

営業利益

1,169,414

2,265,341

営業外収益

 

 

受取利息

14,162

20,746

受取配当金

85,525

91,631

助成金収入

81,473

54,540

持分法による投資利益

23,292

179,171

受取補償金

33,829

その他

58,379

33,402

営業外収益合計

296,662

379,492

営業外費用

 

 

支払利息

282

2,876

支払手数料

2,718

3,630

その他

6

8

営業外費用合計

3,006

6,515

経常利益

1,463,069

2,638,318

特別利益

 

 

固定資産売却益

56,120

14,449

補助金収入

22,078

89,850

投資有価証券売却益

14,498

435,298

受取設備負担金

45,338

その他

6,683

535

特別利益合計

144,719

540,134

特別損失

 

 

固定資産除売却損

77,080

185,156

固定資産圧縮損

17,935

75,444

減損損失

110,373

126,538

投資有価証券売却損

149

53,349

その他

9,999

特別損失合計

205,539

450,489

税金等調整前当期純利益

1,402,249

2,727,964

法人税、住民税及び事業税

385,565

678,305

法人税等調整額

39,934

△216,920

法人税等合計

425,500

461,384

当期純利益

976,748

2,266,579

非支配株主に帰属する当期純利益

35,545

3,852

親会社株主に帰属する当期純利益

941,203

2,262,726

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

976,748

2,266,579

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

585,531

△228,533

退職給付に係る調整額

236,717

253,604

持分法適用会社に対する持分相当額

78,294

△82,010

その他の包括利益合計

900,544

△56,939

包括利益

1,877,292

2,209,639

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,840,805

2,206,195

非支配株主に係る包括利益

36,487

3,444

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,100,000

759,341

24,157,243

1,219,490

25,797,094

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

115,921

 

115,921

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

941,203

 

941,203

自己株式の取得

 

 

 

444

444

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

825,282

444

824,838

当期末残高

2,100,000

759,341

24,982,525

1,219,934

26,621,933

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

188,826

339,776

150,949

438,679

26,084,824

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

115,921

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

941,203

自己株式の取得

 

 

 

 

444

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

662,884

236,717

899,602

35,387

934,989

当期変動額合計

662,884

236,717

899,602

35,387

1,759,827

当期末残高

851,710

103,058

748,652

474,067

27,844,652

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,100,000

759,341

24,982,525

1,219,934

26,621,933

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

115,915

 

115,915

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,262,726

 

2,262,726

自己株式の取得

 

 

 

803

803

連結子会社の自己株式取得による持分の減少

 

25,034

 

 

25,034

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

25,034

2,146,810

803

2,120,973

当期末残高

2,100,000

734,307

27,129,336

1,220,737

28,742,906

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

851,710

103,058

748,652

474,067

27,844,652

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

115,915

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,262,726

自己株式の取得

 

 

 

 

803

連結子会社の自己株式取得による持分の減少

 

 

 

 

25,034

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

310,135

253,604

56,531

308,221

364,752

当期変動額合計

310,135

253,604

56,531

308,221

1,756,221

当期末残高

541,575

150,545

692,120

165,845

29,600,873

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,402,249

2,727,964

減価償却費

1,499,184

1,460,473

減損損失

110,373

126,538

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△15,234

848

賞与引当金の増減額(△は減少)

11,688

△5,000

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△26,841

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

90,030

8,808

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

19,833

△1,516

災害損失引当金の増減額(△は減少)

△43,123

受取利息及び受取配当金

△99,688

△112,378

支払利息

282

2,876

持分法による投資損益(△は益)

△23,292

△179,171

固定資産除却損

75,256

184,911

固定資産売却損益(△は益)

△54,295

△14,205

投資有価証券売却損益(△は益)

△14,348

△381,948

補助金収入

△22,078

△89,850

固定資産圧縮損

17,935

75,444

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

950,910

△220,658

棚卸資産の増減額(△は増加)

32,927

△57,521

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△55,022

△1,978

仕入債務の増減額(△は減少)

△505,678

△195,180

未払費用の増減額(△は減少)

3,866

△1,318

未払消費税等の増減額(△は減少)

75,629

△185,237

前受金の増減額(△は減少)

△26,048

204,991

その他の流動負債の増減額(△は減少)

90,510

△98,631

その他

26,882

6,844

小計

3,548,749

3,228,263

利息及び配当金の受取額

101,020

112,954

利息の支払額

△282

△2,858

法人税等の支払額

△283,526

△398,053

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,365,961

2,940,306

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△551,984

△484,857

定期預金の払戻による収入

403,184

471,426

有価証券の取得による支出

△1,701,234

△200,130

有価証券の償還による収入

2,200,000

700,000

有形固定資産の取得による支出

△1,776,399

△1,372,012

有形固定資産の売却による収入

58,583

27,273

無形固定資産の取得による支出

△67,608

△40,258

固定資産取得のための補助金収入

18,156

103,366

投資有価証券の取得による支出

△404,032

△679,072

投資有価証券の売却及び償還による収入

253,693

2,174,612

貸付けによる支出

△3,228

△9,986

貸付金の回収による収入

12,259

2,290

その他

6,344

34,702

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,552,265

727,355

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△2,492

△47,979

自己株式の取得による支出

△444

△803

子会社の自己株式の取得による支出

△335,000

配当金の支払額

△115,921

△115,915

非支配株主への配当金の支払額

△1,100

△1,700

財務活動によるキャッシュ・フロー

△119,958

△501,398

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,693,737

3,166,262

現金及び現金同等物の期首残高

7,633,420

9,327,158

現金及び現金同等物の期末残高

9,327,158

12,493,420

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

  該当事項はありません。

 

(連結の範囲の重要な変更に関する注記)

 連結子会社であった中央バスビジネスサービス㈱を、当社が2024年4月1日付で吸収合併したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更に関する注記)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる、前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、乗合旅客自動車運送事業をはじめとする旅客自動車運送事業を基軸に、建設、清掃・警備、不動産、観光など地域に密着した様々な事業を積極的に展開しております。

 したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「旅客自動車運送事業」、「建設業」、「清掃業・警備業」、「不動産事業」、「観光関連事業」及び「その他の事業」の6つを報告セグメントとしております。

 また、「その他の事業」のサービス業(乗車券発売)を営んでいた中央バスビジネスサービス㈱を、当社が2024年4月1日付で吸収合併しております。

 報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりであります。

(1)旅客自動車運送事業……乗合旅客自動車運送事業、貸切旅客自動車運送事業

(2)建設業……………………土木建築工事の請負及び設計監理

(3)清掃業・警備業…………建物施設総合管理、警備保障

(4)不動産事業………………土地建物の賃貸、販売及び売買の仲介

(5)観光関連事業……………スキー場、ホテル業、観光施設業、旅行業、飲食業

(6)その他の事業……………公衆浴場業、介護福祉事業、物品販売業、自動車教習所、情報記録物製造業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務

諸表計上額

(注2)

 

旅客自動車運送事業

建設業

清掃業・

警備業

不動産事業

観光関連

事業

その他の

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

18,463,418

9,109,585

1,950,426

440,737

2,441,300

1,433,022

33,838,490

33,838,490

セグメント間の内部売上高又は振替高

110,733

1,160,526

1,477,870

334,394

8,694

899,194

3,991,413

3,991,413

18,574,151

10,270,111

3,428,296

775,131

2,449,994

2,332,216

37,829,903

3,991,413

33,838,490

セグメント利益又はセグメント損失(△)

247,686

366,818

118,684

297,224

183,364

25,207

1,188,570

19,155

1,169,414

セグメント資産

12,033,876

4,821,908

1,387,112

5,842,708

2,909,293

965,604

27,960,503

9,189,973

37,150,477

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,154,133

33,705

30,143

132,125

144,297

49,927

1,544,333

45,148

1,499,184

減損損失

24,828

69

3,672

94,491

123,062

12,688

110,373

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

615,964

69,057

26,553

812,306

315,233

50,325

1,889,441

86,933

1,802,507

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務

諸表計上額

(注2)

 

旅客自動車運送事業

建設業

清掃業・

警備業

不動産事業

観光関連

事業

その他の

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

18,913,125

10,037,796

1,929,414

463,037

2,906,736

1,740,024

35,990,134

35,990,134

セグメント間の内部売上高又は振替高

101,439

538,222

1,577,343

353,267

10,376

895,896

3,476,547

3,476,547

19,014,564

10,576,019

3,506,758

816,305

2,917,113

2,635,921

39,466,681

3,476,547

35,990,134

セグメント利益又はセグメント損失(△)

848,125

620,533

116,859

310,202

462,309

3,037

2,361,067

95,725

2,265,341

セグメント資産

13,129,632

4,448,227

1,394,965

5,730,400

3,675,125

1,153,003

29,531,354

9,982,956

39,514,310

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,044,762

42,543

28,176

169,374

174,300

52,520

1,511,679

51,205

1,460,473

減損損失

13,951

1,475

84,545

5,448

1,755

107,175

19,363

126,538

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,577,786

44,230

35,347

387,905

329,903

56,487

2,431,661

124,868

2,306,792

 (注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3)減価償却費、減損損失の調整額は、未実現損益の調整額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現損益の調整額であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

 

(1株当たり情報の注記)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

11,251.17円

1株当たり当期純利益

864.85円

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注) 算定上の基礎

1.1株当たり純資産額

項目

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

29,600,873

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

165,845

(うち非支配株主持分(千円))

(165,845)

普通株式に係る純資産額(千円)

29,435,027

普通株式の発行済株式数(株)

3,146,000

普通株式の自己株式数(株)

529,826

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

2,616,174

 

2.1株当たり当期純利益

項目

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,262,726

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,262,726

普通株式の期中平均株式数(株)

2,616,322

 

(重要な後発事象の注記)

 記載すべき事項は、ありません。