○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………12

生産、受注及び販売の状況

　　　　　①　生産実績 ……………………………………………………………………………………………………12
　　　　　②　外注実績 ……………………………………………………………………………………………………12
　　　　　③　仕入実績 ……………………………………………………………………………………………………12
　　　　　④　受注実績 ……………………………………………………………………………………………………13
　　　　　⑤　販売実績 ……………………………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりました。一方で円安や原材料・エネルギー価格の高止まり、米国の政策動向等、依然として経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、総務省の「サービス産業動態統計」によると2025年１月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比15.4％増となり34か月連続の増加となりました。その内、「受託開発ソフトウェア業」は21.8％増となりＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革が進む中、企業のＩＴ投資需要は引き続き旺盛であります。

このような環境の中、当社グループの業務区分別売上高につきましては、企業のシステム構築を中心とするＳＩサービス業務は、自動車関連をはじめとする当社の主要顧客のＩＴ投資需要が堅調で、請負案件の受注が増加したことから、10,480百万円（前年同期比14.1％増）となり、ソフトウエア開発業務は、既存顧客からの保守・メンテナンス業務を安定的に受注出来たことにより、売上高は14,248百万円（前年同期比8.4％増）となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、コールセンター系システム「ＣＴＩコネクテル」の売上増加などにより421百万円（前年同期比18.6％増）となり、商品販売ではパソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売により、410百万円（前年同期比7.8％増）、その他のＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等では、オンラインショップの利用店舗数および流通総額が増加したことから、売上高は371百万円（前年同期比36.3％増）となりました。

利益面におきましては、受注量の増加に伴い技術者の稼働率が高い水準を維持していることに加え、ＰＲＭ（プロジェクト・リスク・マネジメント）活動による不採算プロジェクトを発生させない取り組みにより、安定した利益を計上いたしました。

以上の結果、当期における連結業績は、売上高25,931百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益2,997百万円（前年同期比10.8％増）、経常利益3,066百万円（前年同期比10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,194百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、売掛金、および建設仮勘定が増加したことなどにより、17,526百万円（前期末比1,380百万円増）となりました。

当連結会計年度末の負債は、買掛金、および未払法人税等が増加したことなどにより、5,697百万円（前期末比75百万円増）となりました。

当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、11,829百万円（前期末比1,304百万円増）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ117百万円減少し、8,203百万円（前年同期末は8,321百万円）となりました。

また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、2,056百万円（前年同期は2,458百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,073百万円などの増加要因が、法人税等の支払額788百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、1,139百万円（前年同期は926百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,085百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は、1,035百万円（前年同期は546百万円の減少）となりました。これは主に、長・短期借入れによる収入1,630百万円、長・短期借入金の返済による支出1,774百万円や配当金の支払額668百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

わが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果で緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、米国政権の相互関税の発動により景気の下振れリスクが懸念されており、その先行きは不透明な状況であります。

企業のＩＴ投資需要については、レガシーシステムの刷新やＤＸ技術を活用しての業務効率化・生産性向上等の動きは、企業の競争力維持、強化に必要不可欠であり、今後も着実に進むと見込んでおります。ただし米国政権の通商政策の影響でＩＴ投資需要が鈍る可能性もあり、動向に注視が必要と思われます。

上記を踏まえ、当社グループの連結業績見通しにつきましては、連結売上高29,314百万円（前年同期比13.0％増）となる見込みであります。連結営業利益は3,445百万円（前年同期比14.9％増）、連結経常利益3,504百万円（前年同期比14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,535百万円（前年同期比15.5％増）となる見込みであります。

また、通期の単独業績見通しにつきましては、売上高29,255百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益3,452百万円（前年同期比15.4％増）、経常利益3,499百万円（前年同期比14.7％増）、当期純利益は2,532百万円（前年同期比15.8％増）となる見込みであります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨を定款に定めており、株主の皆様への利益還元を重要な資本政策の一つと位置付けております。また、利益配分につきましては、長期的観点から事業収益の拡大と株主資本利益率の向上を図ると共に、自己資本の充実と財務体質強化、株主の皆様への長期的、安定的な配当水準の維持に努めることを基本方針とし、配当性向40％を目標として利益配当額を決定しております。

当事業年度の配当金につきましては、2025年１月17日の「2025年３月期 配当予想の修正に関するお知らせ」にて発表いたしましたとおり、年間配当金を60円といたします。なお、次期の年間配当予想につきましては、１株当たり60円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移および国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２. 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

    （譲渡制限付株式報酬制度の導入について）

当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、譲渡制限付株式報酬制度の導入に関する議案を2025年６月25日開催予定の当社第45回定時株主総会に付議することといたしました。詳細につきましては、本日公表の「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご覧ください。

４．その他

生産、受注及び販売の状況

　① 生産実績

　　当連結会計年度の生産実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっております。

　② 外注実績

　  当連結会計年度の外注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。

　③ 仕入実績

　　当連結会計年度の仕入実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、仕入価格によっております。

　④ 受注実績

　　当連結会計年度の受注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。

　⑤ 販売実績

　　当連結会計年度の販売実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。