○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………………４

（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ………………………………………………４

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………４

３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………９

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間(2025年１月１日～2025年３月31日) における世界経済は、各国の金融政策が景気へ与える影響不安や地政学的リスクによる不透明感もあるなか推移いたしました。米国の新たな関税政策の影響により不確実性が高まっており今後の世界経済の見通しはより不透明になりつつあります。

　情報産業につきましては、クラウドコンピューティングや生成ＡＩ（人工知能）が引き続き浸透し、2025年の世界におけるＩＴ支出額は9.8%増の5.61兆ドルと見込まれています。

　セキュリティ業界におきましては、引き続きランサムウェアを主としたサイバー攻撃が目立ち、国家機関や特定の企業または組織等を狙った標的型攻撃をはじめ、機密情報の漏洩被害等のサイバー攻撃に加え生成ＡIの普及に伴う新たなセキュリティリスクも著しく増加する等、企業や個人のセキュリティ意識が一層問われる状況となっています。

　このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。

　日本地域につきましては、セキュリティプラットフォームTrend Vision One™(以下、Vision One)を背景に、ＡＩ活用次世代ＳＯＣ関連セキュリティ並びにクラウド関連セキュリティが同地域の法人向けビジネスを牽引し、ネットワーク関連セキュリティも伸長しました。個人向けビジネスは携帯電話ショップでの販売は成長継続しましたがＰＣ向けセキュリティは低調でした。その結果、同地域の売上高は22,072百万円(前年同期比3.3％増)と増収となりました。

　アメリカズ地域につきましては、法人向けビジネスはプラス成長となりました。ＡＩ活用次世代ＳＯＣ関連セキュリティやクラウド関連セキュリティは不調でしたが、Vision Oneを背景にメール関連セキュリティは大きく伸長しました。一方、個人向けビジネスは新たなＥＣ決済会社とのシステム構築に時間を要し、大幅なマイナス成長となりました。その結果、同地域の売上高は14,174百万円(前年同期比1.5％減) と減収となりました。

　欧州地域につきましてはメール関連セキュリティは振るわず、ネットワーク関連セキュリティも低調でしたが、Vision Oneを背景にクラウド関連セキュリティが大きく牽引し、加えてエンドポイント関連セキュリティも伸長し、同地域の法人向けビジネスは好調でした。その結果、同地域の売上高は14,261百万円(前年同期比4.3％増)と増収となり、全地域において最も高く伸長しました。

　アジア・パシフィック地域につきましては、法人向けビジネスは好調でした。エンドポイント関連セキュリティは低調でしたが、Vision Oneを背景にＡＩ活用次世代ＳＯＣ関連セキュリティが特に大きく貢献しました。一方で個人向けビジネスは新たなＥＣ決済会社とのシステム構築に時間を要し、大幅なマイナス成長となりました。地域的には中東、台湾、シンガポールが同地域の売上を牽引しました。その結果、同地域の売上高は16,993百万円(前年同期比3.0％増)と増収となりました。

　その結果、当社グループ全体の当第１四半期連結累計期間における売上高は67,501百万円(前年同期比2.4％増)となりました。

　一方費用につきましては、株価上昇に伴うストックオプション関連費用の増加があったもののクラウドコストが大きく減少する等、全般的に抑制でき、52,495百万円（前年同期比2.4%減）と減少し、当第１四半期連結累計期間の営業利益は15,006百万円（前年同期比23.7％増）と増益となりました。

　当第１四半期連結累計期間の経常利益は為替差損等により12,408百万円（前年同期比9.2%減）と減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は持分変動利益がなくなったこと等により、8,858百万円（前年同期比17.6%減）の減益となりました。

　当社が重要な経営指標として意識しているＰｒｅ－ＧＡＡＰ(繰延収益考慮前売上高)ベースの営業利益は8,004百万円となり、前年同期に比べ3,647百万円減少(前年同期比31.3％減)となりました。これは売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は全般的に抑制され減少したものの、それ以上に個人向けビジネスでの新たなＥＣ決済会社とのシステム構築に時間を要したことを主な背景としてＰｒｅ－ＧＡＡＰが減少したことによるものです。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は165,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,082百万円減少いたしました。

　主に受取手形、売掛金及び契約資産並びに有価証券が大幅に減少したことに加え、現金及び預金も大きく減少したこと等により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37,666百万円減少の362,650百万円となりました。
　当第１四半期連結会計期間末の負債は、繰延収益の大幅な減少や賞与引当金の減少等により前連結会計年度末に比べ22,285百万円減少の258,584百万円となりました。
　当第１四半期連結会計期間末の純資産は主に配当金の支払いによる利益剰余金の大幅な減少等により、前連結会計年度末に比べ15,380百万円減少の104,065百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点において、2025年２月18日に公表した通期業績予想の変更はございません。

 
　2025年12月期通期業績見通し(2025年１月１日～2025年12月31日)

 
上記業績予想値の策定にあたって、想定しております為替レートの主要なものは下記の通りであります。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項

（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更

　    該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

　　（税金費用の計算）

　　　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
　　用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっておりま
　　す。
　　　但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期
　　純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

３．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

 (剰余金の配当)
 当社は、2025年３月27日の定時株主総会決議に基づき、配当金24,158百万円の決議を行いました。この結果等により、当第１四半期連結累計期間において、利益剰余金が15,300百万円減少しております。

（追加情報）

 (連結子会社について)
　当社は、米国のリミテッドパートナーシップ形態の組織としてベンチャーキャピタル事業を営んでいるTrend Forward Capital I,L.P.（以後、TFI）に出資をしています。TFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているのは2020年３月まで当社取締役であったワイエル・モハメド氏であり、一方当社は有限責任で経営参加資格のないリミテッドパートナーに過ぎず、TFIの経営への参加の権限及びその意思を持っておりません。しかしながら当社はTFIの出資総額の半分を超える額を拠出しており、またTFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているワイエル・モハメド氏が「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 20 号）における緊密な者とはならないことが証明できないため、同実務対応報告及び「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）に従い、当社の連結範囲に含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日 至　2024年３月31日)

　1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位 : 百万円)

 ３  セグメント利益の調整額△240百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。

 ４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2025年１月１日 至　2025年３月31日)

　1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位 : 百万円)

 ３  セグメント利益の調整額77百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。

 ４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。