○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

当連結会計年度より、当社グループにおける事業管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「砂糖その他食品事業」、「健康産業事業」、「倉庫事業」から、「Sugarセグメント」、「Food&Wellnessセグメント」に変更しています。このため、前期数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っています。

また当社は、2025年２月７日より東洋精糖株式会社の普通株式に対し金融商品取引法に基づく公開買付けを実施し、2025年３月31日付で同社を当社の連結子会社としています。これにより、当連結会計年度末の財政状態が変動しています。なお、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っています。

 

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済につきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、不安定な国際情勢や為替変動影響などから、依然として先行きは不透明な状況にあります。

当連結会計年度の業績は、コスト上昇に対する売価への反映を進めたこと等により、売上収益は97,069百万円（前期比5.3％増）、営業利益は8,024百万円（同38.3％増）となりました。前期において一過性の受取配当金を計上していた反動で金融収益が減少したものの、税引前利益は8,377百万円（同9.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,565百万円（同0.7％増）となりました。

 

セグメントの概況は以下のとおりです。なお、各セグメント利益は全社費用1,282百万円を含んでいません。

 

[Sugarセグメント]

海外原糖市場につきましては、１ポンド当たり22セント台半ばで始まり、主要生産国の増産見通しなどから、８月下旬には当期最安値となる17セント台半ばまで下落しました。その後、ブラジルの干ばつによる減産懸念から、９月後半には当期最高値となる23セント台後半まで急騰しました。10月以降は対ドルでレアル安が進行したことから軟調な推移が続き17セント台後半まで下落し、主要生産国の在庫逼迫懸念などから反発したものの、18セント台後半で当期を終了しました。

 

海外原糖市況（ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限））

（注）１ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱ＵＦＪ銀行直物為替公表ＴＴＳによっています。

 

国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、前期末から変わらず上白糖１kg当たり249円～251円で当期を終了しました。

このような状況のもと、業務用製品の販売量は、人流の増加により製菓、製パン向けで回復がみられたこと等により前期を上回りました。家庭用製品の販売量は、当社独自製品の「きび砂糖」の出荷は好調に推移しましたが、食品価格上昇に伴う消費低迷や家庭内調理機会の減少により前期を下回りました。利益面においては、コスト上昇に対する売価への反映を進めたこと、および有利な条件での原料調達を実行できたことにより、大幅な増益となりました。

以上の結果、Sugarセグメント合計の売上収益は83,800百万円（前期比6.0％増）、セグメント利益は9,323百万円（同51.4％増）となりました。

 

[Food&Wellnessセグメント]

Food&Wellnessセグメントは、主にフードサイエンス事業とフィットネス事業により、幅広い場面で活用される多種多様な機能性素材・サービスを提供しています。

フードサイエンス事業につきましては、当社独自製品の「沖縄・奄美のきびオリゴ」は、腸内環境改善効果への関心の高まりに加え、10月のリニューアル新発売、テレビＣＭ等の販促施策、採用店舗拡大に向けた営業活動等により好調な出荷を継続しました。また、千葉工場内に新たに竣工した「美浜バイオプラント」に「カップオリゴ」の生産設備を導入し増産体制の整備を進めました。ツキオカフィルム製薬株式会社では、箔押事業、純金事業における受注増があったものの、フィルム事業における好採算商品の減少等により増収減益となりました。

フィットネス事業につきましては、子ども向けスクール事業、注力店舗に経営資源を振り向け、積極的な広告宣伝活動を実施しました。引き続き事業の効率化を進めているものの、不採算店舗の退店、のれん・固定資産の減損や前期にリース負債の見直しによる再測定益を計上していたことから減収減益となりました。

倉庫事業につきましては、港湾運送において輸入合板の取扱量が減少したこと等から減収減益となりました。

以上の結果、Food&Wellnessセグメント合計の売上収益は13,269百万円（前期比1.3％増）、セグメント損失は16百万円（前期はセグメント利益630百万円）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は47,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,124百万円増加しました。これは主に棚卸資産が4,733百万円、現金及び現金同等物が2,935百万円それぞれ増加したことによるものです。非流動資産は63,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,310百万円増加しました。これは主に使用権資産が422百万円、のれんが416百万円減少した一方で、その他の金融資産が2,711百万円、持分法で会計処理されている投資が1,620百万円、有形固定資産が1,573百万円それぞれ増加したことによるものです。

この結果、資産合計は110,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,434百万円増加しました。

 

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は32,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,161百万円増加しました。これは主にその他の流動負債が280百万円、引当金が213百万円減少した一方で、借入金が7,810百万円、営業債務及びその他の債務が4,041百万円それぞれ増加したことによるものです。非流動負債は3,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。これは主にリース負債が468百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が220百万円、繰延税金負債が235百万円それぞれ増加したことによるものです。

この結果、負債合計は35,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,179百万円増加しました。

 

（資本）

当連結会計年度末における資本合計は74,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,255百万円増加しました。これは主に親会社の所有者に帰属する当期利益5,565百万円、剰余金の配当による減少3,342百万円、株式需給緩衝信託®における自己株式の増加による減少662百万円、東洋精糖株式会社の連結子会社化による非支配持分の増加1,470百万円によるものです。

また、当社は、2024年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月26日付で自己株式の消却を行いました。当該消却の影響として、自己株式が3,473百万円減少し、資本剰余金についても3,473百万円減少しています。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は66.1％（前連結会計年度末比8.0ポイント減）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,935百万円増加し、15,445百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、8,927百万円の収入（前年同期は6,662百万円の収入）となりました。

主なものは、税引前利益8,377百万円、減価償却費及び償却費2,349百万円、持分法による投資利益△252百万円、棚卸資産の増加△1,971百万円、法人所得税の支払額△3,077百万円、ならびに営業債権及びその他の債権の減少、営業債務及びその他の債務の増加による3,523百万円です。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、8,977百万円の支出（前年同期は822百万円の支出）となりました。

主なものは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△2,820百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△6,259百万円です。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,986百万円の収入（前年同期は4,593百万円の支出）となりました。

これは、短期借入金の純増額7,810百万円、自己株式の取得による支出△889百万円、自己株式の処分による収入235百万円、リース負債の返済による支出△832百万円、ならびに配当金の支払額△3,337百万円です。

 

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注４）有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。

 

（４）今後の見通し

当社グループは、中期経営計画「WELLNEO Vision 2027」（2024年４月～2028年３月）の２年目として、SugarセグメントとFood＆Wellnessセグメントの両輪で、様々なステークホルダーの“Well-being”を実現すべく、両事業の強化・拡大を着実に進めてまいります。

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、消費の持ち直しが持続し、緩やかな景気回復が続く一方で、トランプ米政権の関税政策等、不安定な国際情勢や物価上昇による消費購買意欲の低下が懸念されるなど、引き続き予断を許さない状況が続く見通しです。

このような状況のもと当社は、2025年２月７日より東洋精糖株式会社の普通株式に対し金融商品取引法に基づく公開買付けを実施し、本公開買付けの結果、2025年３月31日付で東洋精糖株式会社は当社の連結子会社となりました。また、2025年10月１日付で当社を存続会社とし、連結子会社である第一糖業株式会社を吸収合併する予定です。業界再編を通じ、事業基盤拡充策を推進し競争力強化と最適なサプライチェーンの構築を実現することで、我が国の精糖業界におけるリーディングカンパニーとしての責任を果たしてまいります。

 

翌連結会計年度の連結業績予想につきましては、売上収益114,000百万円（前期比17.4％増）、営業利益8,500百万円（同5.9％増）、税引前利益8,500百万円（同1.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益5,900百万円（同6.0％増）を見込んでおります。

 

セグメントの概況は以下のとおりです。なお、各セグメント利益は全社費用1,000百万円を含んでいません。

 

[Sugarセグメント]

主力のSugarセグメントにおきましては、主要生産国の天候懸念や地政学的リスク等の影響や、エネルギー等様々なコストの上昇や為替変動影響等、業界環境は依然として不透明な状況です。当社グループとしては、消費者の皆様に対して、生活必需品である安全・安心な砂糖を安定的に供給することで社会的責任を果たしていくことを最優先に取り組みながら、有利な条件での原料調達やコスト上昇に対する売価への反映を進め、採算性を重視した経営に努めてまいります。

また、東洋精糖株式会社の連結子会社化や、第一糖業株式会社の吸収合併による基盤強化およびシナジー効果を早期に発揮し、ビジネスプロセスの業務効率化・生産性の向上や、「きび砂糖」をはじめとする高付加価値品販売の推進を軸とする商品力・販売力の強化を図ることにより、業績の向上を目指してまいります。今後も予想される業界再編の加速にも適切に対応できるよう、引き続き、経営効率と経営品質の向上に努めてまいります。

 

以上の結果、Sugarセグメントの売上収益は98,500百万円、セグメント利益8,800百万円を見込んでいます。

 

［Food＆Wellnessセグメント］

Food＆Wellnessセグメントにおきましては、健康増進による人々の生活の質の向上に貢献するべく、多種多様な機能性素材・サービスを提供してまいります。

フードサイエンス事業では、昨年リニューアル新発売をいたしました「沖縄・奄美のきびオリゴ」や、「美浜バイオプラント」で増産体制を確立した「カップオリゴ」などの、腸内環境の改善に資する機能性甘味料素材の販売を拡大してまいります。また、オーラルケア分野での効果が期待される当社独自素材「サイクロデキストラン」に関しましても、従来の約10倍の生産量を確保すべく、同じく「美浜バイオプラント」での設備投資を進め、需要の拡大に対応できる供給体制を構築してまいります。さらに、産学連携によるプレバイオティクス素材を活用した技術開発や、腸内環境研究に関する最先端の知見を有する株式会社メタジェンとの取り組みを通して、腸内・口腔フローラ環境を整えるフローラデザイン素材を軸とした様々な領域への事業展開を促進してまいります。また、関連会社であるツルヤ化成工業株式会社との更なる連携強化、連結子会社であるツキオカフィルム製薬株式会社の「可食フィルム」の事業戦略強化、新たに連結子会社となった東洋精糖株式会社の歴史と実績を持つ機能素材を加えた事業拡大など、グループ全体の資産と知見を最大限活用し、フードサイエンス事業を大きく飛躍させてまいります。

フィットネス事業では、会員数は徐々に回復傾向にあるものの、競合サービスの台頭など多様化が進み、経営環境は依然として厳しい状況にあります。ニーズにあわせた健康・からだづくりの場の提供を行い、集客促進のための広告宣伝も実施し、総合型店舗における子ども向けスクール事業の強化と採算を重視した経営に努め、早期の業績回復を目指してまいります。

 

以上の結果、Food＆Wellnessセグメントの売上収益は15,500百万円、セグメント利益700百万円を見込んでいます。

 

 

（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当

 

上記につきましては、本日（2025年５月14日）公表しました「剰余金の配当に関するお知らせ」をご覧ください。なお、1株当たり配当金の計算において、自己株式数に株式需給緩衝信託®が保有する当社株式を含めていません。

 

※配当予想につきましては、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の配当は様々な要因により異なる可能性があります。

 

ア．当期の配当

当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）向上を図り、成長投資と株主還元の充実を両立させることとしています。利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行います。

上記方針を本決算数値に適用し算定した結果、前回予想よりも業績が上向き、親会社の所有者に帰属する当期利益の増加によって、年間配当金額につきましては、前回予想の92円から10円増額の１株当たり102円とします。

これにより、１株当たり期末配当金額につきましては、１株当たり年間配当金額102円から１株当たり中間配当金額46円を差し引いた56円とします。

期末配当金につきましては、2025年６月26日開催予定の第14回定時株主総会に付議する予定です。

なお、当期の１株当たり年間配当金額の算定式は、以下のとおりです。

 

［１株当たり年間配当金額の算定式（当期）］

連結配当性向（ＤＰＲ）60％基準

期末基本的１株当たり連結当期利益 169.67円の60％＝102円（１円未満切上げ）

親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％基準

期末１株当たり親会社所有者帰属持分2,222.34円の３％＝67円（１円未満切上げ）

連結配当性向（ＤＰＲ）60％基準102円の方が大きいため、102円を１株当たり年間配当金額とします。

なお、2024年11月７日に公表し、2024年12月に実施しました中間配当金額46円を差し引いた56円を１株当たり期末配当金額とします。

 

また、単元株主各位に当社グループ商品の一層のご理解・ご支援をいただくとともに、当社株式への投資魅力を高め、より多くの株主の皆様に当社株式を長期的に保有していただくため、株主優待制度を実施しています。

 

イ．次期の配当

次期（2026年３月期）の年間配当金につきましては、１株につき中間配当金54円、期末配当金54円の合計108円を予想しています。

次期の１株当たり年間配当予想金額の算定式は、以下のとおりです。

 

［１株当たり年間配当予想金額の算定式（次期）］

連結配当性向（ＤＰＲ）60％基準

期末基本的１株当たり予想連結当期利益 179.88円の60％＝108円（１円未満切上げ）

親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％基準

期末１株当たり予想親会社所有者帰属持分2,312.31円の３％＝70円（１円未満切上げ）

連結配当性向（ＤＰＲ）60％基準108円の方が大きいため、108円を１株当たり年間配当予想金額とします。

これにより、１株当たり年間配当予想金額の50％の54円（１円未満切上げ）を１株当たり中間配当予想金額とし、残額の54円を期末配当予想金額とします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、業績の適切な反映と海外投資家を含めた幅広い投資家の比較・分析上の利便性向上を目的として、2020年３月期より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しています。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。