|
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………… |
6 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… |
6 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… |
7 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… |
9 |
|
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… |
9 |
|
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… |
13 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… |
15 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………… |
15 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………… |
15 |
|
（未適用の会計基準等に関する注記） …………………………………………………… |
16 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………… |
16 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………… |
19 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………… |
19 |
|
補足情報 ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
最近における四半期ごとの業績の推移（連結） ………………………………………………… |
20 |
|
参考資料（連結） …………………………………………………………………………………… |
21 |
（１）当期の経営成績の概況
イ．当期の経営成績
（単位：億円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
増減額 (増減率) |
|
|
売上高 |
9,579 |
10,479 |
900 |
(9.4%) |
|
営業損益 |
841 |
1,028 |
187 |
(22.2%) |
|
経常損益 |
1,327 |
3,080 |
1,753 |
(132.1%) |
|
親会社株主に帰属する 当期純損益 |
1,019 |
3,053 |
2,033 |
(199.4%) |
|
為替レート(円/US$) (12ヶ月平均) |
143.82 |
152.73 |
8.91 |
(6.2%) |
|
燃料油価格(US$/MT) (12ヶ月平均) |
620 |
610 |
△10 |
(△1.7%) |
当期の連結売上高は１兆479億円、営業利益は1,028億円、経常利益は3,080億円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,053億円となりました。
なお、持分法による投資利益として2,020億円を計上しました。うち、当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）からの持分法による投資利益の計上額は2,012億円です。
また、当連結会計年度の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較を行っています。
セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
|
|
|
|
(単位：億円） |
||
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
増減額 (増減率) |
|
|
ドライバルク |
売上高 |
2,935 |
3,223 |
288 |
(9.8%) |
|
セグメント損益 |
35 |
135 |
100 |
(278.4%) |
|
|
エネルギー 資源 |
売上高 |
1,056 |
1,019 |
△37 |
(△3.5%) |
|
セグメント損益 |
75 |
49 |
△25 |
(△33.5%) |
|
|
製品物流 |
売上高 |
5,486 |
6,128 |
641 |
(11.7%) |
|
セグメント損益 |
1,286 |
2,943 |
1,657 |
(128.8%) |
|
|
その他 |
売上高 |
100 |
108 |
7 |
(7.2%) |
|
セグメント損益 |
14 |
9 |
△4 |
(△32.4%) |
|
|
調整額 |
セグメント損益 |
△84 |
△57 |
26 |
(－%) |
|
合計 |
売上高 |
9,579 |
10,479 |
900 |
(9.4%) |
|
セグメント損益 |
1,327 |
3,080 |
1,753 |
(132.1%) |
|
①ドライバルクセグメント
［ドライバルク事業］
大型船市況は、年明けに鉄鉱石産地の雨季・荒天の影響による出荷の減退に伴い一時軟化しましたが、輸送需要に支えられ概ね堅調に推移しました。
中・小型船市況は、上半期は堅調に推移、下半期に中国向けのとうもろこし及び石炭の荷動き鈍化により軟化しましたが、期末に上昇に転じました。
このような状況下、ドライバルクセグメントでは、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コストの削減や配船効率向上に努めました。
ドライバルクセグメント全体では、前期比で増収増益となりました。
②エネルギー資源セグメント
[液化天然ガス輸送船事業・電力事業・油槽船事業・海洋事業]
LNG船、電力炭船、大型原油船、LPG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）は、中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
エネルギー資源セグメント全体では、一過性の要因により前期比で減収減益となりました。
③製品物流セグメント
[自動車船事業]
世界自動車販売市場は、半導体及び自動車部品の供給不足が概ね解消され、回復基調が継続しました。また、運賃修復及び運航効率の改善に引き続き取り組みました。
[物流事業]
国内物流・港湾事業では、コンテナ船ターミナル取扱量、曳船事業の作業数及び倉庫事業の取扱量はそれぞれ堅調に推移しました。国際物流事業では、フォワーディング事業における半導体関連や自動車関連貨物の荷量が前期比で増加、収益改善につながりました。完成車物流事業は、豪州各港での取扱量に影響を与える新車販売台数は高く推移し、第２四半期以降続いていた検疫問題による寄港隻数の減少等の影響も改善し、2025年初めから取扱台数も回復しました。
[近海・内航事業]
近海事業では、鋼材の新規契約獲得及び堅調なバイオマス燃料輸送により、輸送量は前期比で増加しました。内航事業では、定期船輸送での農水産物や建築部材等の荷動きが堅調に推移したものの、フェリー輸送の稼働減や一部航路の減便により輸送量は前期比で減少しました。不定期船は順調な稼働により輸送量は前期比で増加しました。
[コンテナ船事業]
当社持分法適用関連会社であるONE社の業績は、堅調な個人消費と中東情勢に起因する喜望峰ルート利用の長期化や港湾混雑による船腹需要の高まりを背景に好調に推移しました。
旧正月以降、荷動きの鈍化や船舶の供給過剰を受け運賃市況は下落傾向にあるものの、前期比では大幅な増収増益となりました。
製品物流セグメント全体では、前期比で増収増益となりました。
④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、前期比で増収となるも減益となりました。
ロ．今後の見通し
次期の業績につきましては、以下のとおり見込んでいます。
|
|
|
|
（単位：億円、％は対前期比増減率） |
|||||
|
|
売上高 |
営業損益 |
経常損益 |
親会社株主に帰属する 当期純損益 |
||||
|
2026年３月期 |
9,500 |
△9.3% |
800 |
△22.2% |
1,050 |
△65.9% |
1,000 |
△67.3% |
（為替レート(円/US$): \140.79 / 燃料油価格(US$/MT)： US$574）
ドライバルクセグメントでは、限定的な新造船竣工量を背景に中期的には船腹需給は引き締まる方向にあり、振幅を伴いながらも市況は全体として底堅く推移していくものと見込んでいます。しかしながら、米国の関税政策の影響により、不透明ながら荷況等の変動リスクを反映し前期比で減益を見込んでいます。
荷況動向の変化に注視しつつ、引き続き運航効率の改善とコスト削減等に取り組むとともに、環境対応への需要が強まるなか、高い輸送品質を生かし、中長期契約の上積みによる安定収益拡充と、適切かつ迅速なリスクコントロール下での収益最大化に努めます。
エネルギー資源セグメントでは、LNG船、電力炭船、大型原油船、LPG船、ドリルシップ及びFPSOにおいて、中長期契約に支えられて順調な収益の推移を見込んでいます。引き続き安定収益の確保に努めます。
製品物流セグメントでは、自動車船事業において、米国の関税政策等の影響による米国内の自動車需要の減退が予想され、それに伴う米国向け海上荷動きの減少を見込みますが、最新の状況に注意を払い、臨機応変に船隊適正化、運航・配船の効率化を図ります。
物流事業においては、国内物流・港湾事業では、コンテナ船ターミナル取扱量は前期比で増加を見込みます。倉庫事業は前年と同水準の取扱量を、曳船事業は前年と同水準の作業数を見込みます。国際物流事業では、フォワーディング事業における海上・航空輸送の需要は底堅く推移することを見込みますが、米国の関税政策による市況の変動や、それに伴う不確実性が生じる可能性も考えられます。完成車物流事業は、輸送台数、保管台数ともに荷量は概ね堅調に推移する見込みです。
近海事業では、鋼材の輸送量は前期並みを維持し、さらにバイオマス燃料の増加を中心に、全体の輸送量は前期を上回る見込みです。内航事業では、定期船輸送は製紙関連貨物などの輸送需要減の傾向は続くものの、北海道内の再開発向け需要を取り込み、全体の輸送量は前期並みを見込みます。フェリー輸送では航海数増加により輸送量の増加を見込みます。不定期船輸送では、専用船は概ね前期並みの稼働、一般貨物船も前期並みの輸送量を見込んでいます。
コンテナ船事業においては、地政学的リスクの高まりや米国の関税政策により事業環境の不透明さが増しており、一部航路における貨物減少や運賃の低下の可能性が懸念されています。ONE社では情勢の変化を注視しつつ、需要に合わせた機動的な配船と効率的なオペレーションを継続し、着実な事業運営に努めます。
（２）当期の財政状態の概況
イ．資産、負債及び純資産の状況
2025年３月末の資産の部は２兆2,100億円となり、前期末に比べ1,006億円増加しました。流動資産は現金及び預金の減少等により前期末に比べ849億円減少しました。固定資産は投資有価証券の増加等により前期末に比べ1,855億円増加しました。
負債の部は、長期借入金の増加等により5,325億円となり、前期末に比べ477億円増加しました。
純資産の部は、利益剰余金の増加等により前期末に比べ528億円増加し、１兆6,774億円となりました。
ロ．キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は2,015億円となり、前期末より679億円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益等により、当期は2,731億円のプラス（前期は2,024億円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得等により、当期は1,261億円のマイナス（前期は663億円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得、配当金の支払い及び長期借入金の返済等により、当期は2,116億円のマイナス（前期は2,231億円のマイナス）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2021年 ３月期 |
2022年 ３月期 |
2023年 ３月期 |
2024年 ３月期 |
2025年 ３月期 |
|
自己資本比率（％） |
22.4 |
56.2 |
73.8 |
75.5 |
74.6 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
24.3 |
47.5 |
36.4 |
67.8 |
57.8 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債 比率（年） |
15.2 |
1.9 |
0.8 |
1.4 |
1.3 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
3.3 |
22.0 |
47.1 |
20.5 |
37.8 |
※ 自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全て
の負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算
書の利息の支払額を使用しています。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主価値を最大化することを経営の重要課題と位置付け、最適資本構成を常に意識し、 資本効率と財務の健全性を確保したうえで、規律を緩めることなく企業価値向上に必要な投資を促進し、キャッシュ・フローを踏まえて自己株式取得を含めた株主還元を積極的に進めることで中長期的な企業価値、株主利益の向上を図ることを基本方針としています。
この基本方針に基づき、2025年３月期の配当金については、2024年11月５日に公表しました年間配当１株当たり100円（基礎配当１株当たり40円、追加配当１株当たり60円）の配当予想のとおり、中間配当１株当たり50円を実施し、期末配当は１株当たり50円を予定しています。
なお、期末配当は、2025年６月に開催予定の株主総会の決議を経て、実施いたします。
2026年３月期の配当金の予想については、中間配当、期末配当をそれぞれ１株当たり60円とし、年間配当１株当たり120円（基礎配当１株当たり40円、追加配当１株当たり80円）を予定しています。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
272,616 |
204,716 |
|
受取手形、営業未収金及び契約資産 |
129,632 |
113,917 |
|
原材料及び貯蔵品 |
42,513 |
38,308 |
|
繰延及び前払費用 |
25,629 |
23,848 |
|
短期貸付金 |
1,688 |
4,317 |
|
その他流動資産 |
17,609 |
19,464 |
|
貸倒引当金 |
△1,411 |
△1,197 |
|
流動資産合計 |
488,278 |
403,375 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
船舶（純額） |
324,106 |
389,939 |
|
建物及び構築物（純額） |
9,600 |
9,455 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
3,245 |
3,144 |
|
土地 |
15,548 |
15,565 |
|
建設仮勘定 |
51,364 |
63,806 |
|
その他有形固定資産（純額） |
6,452 |
6,755 |
|
有形固定資産合計 |
410,318 |
488,666 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他無形固定資産 |
6,036 |
7,266 |
|
無形固定資産合計 |
6,036 |
7,266 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,139,971 |
1,230,101 |
|
長期貸付金 |
20,479 |
18,051 |
|
退職給付に係る資産 |
2,387 |
4,942 |
|
繰延税金資産 |
3,728 |
3,834 |
|
その他長期資産 |
39,955 |
55,112 |
|
貸倒引当金 |
△1,723 |
△1,302 |
|
投資その他の資産合計 |
1,204,799 |
1,310,739 |
|
固定資産合計 |
1,621,154 |
1,806,673 |
|
資産合計 |
2,109,432 |
2,210,049 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び営業未払金 |
77,596 |
69,222 |
|
短期借入金 |
49,135 |
51,412 |
|
リース債務 |
11,958 |
20,379 |
|
未払法人税等 |
3,399 |
6,129 |
|
独占禁止法関連損失引当金 |
3,821 |
1,335 |
|
傭船契約損失引当金 |
5,442 |
3,206 |
|
賞与引当金 |
3,393 |
4,304 |
|
役員賞与引当金 |
418 |
421 |
|
訴訟損失引当金 |
－ |
314 |
|
その他流動負債 |
54,742 |
48,729 |
|
流動負債合計 |
209,908 |
205,455 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
8,000 |
14,000 |
|
長期借入金 |
206,107 |
229,840 |
|
リース債務 |
12,580 |
29,229 |
|
繰延税金負債 |
16,519 |
19,066 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
1,174 |
1,210 |
|
役員退職慰労引当金 |
38 |
37 |
|
株式給付引当金 |
2,300 |
2,655 |
|
特別修繕引当金 |
16,542 |
17,986 |
|
退職給付に係る負債 |
4,855 |
5,150 |
|
その他固定負債 |
6,805 |
7,967 |
|
固定負債合計 |
274,924 |
327,144 |
|
負債合計 |
484,832 |
532,599 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
75,457 |
75,457 |
|
資本剰余金 |
29,102 |
32,495 |
|
利益剰余金 |
1,178,723 |
1,248,600 |
|
自己株式 |
△7,648 |
△8,085 |
|
株主資本合計 |
1,275,636 |
1,348,467 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
13,030 |
12,991 |
|
繰延ヘッジ損益 |
3,076 |
3,066 |
|
土地再評価差額金 |
4,677 |
4,576 |
|
為替換算調整勘定 |
294,822 |
277,190 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
681 |
2,141 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
316,289 |
299,966 |
|
非支配株主持分 |
32,674 |
29,015 |
|
純資産合計 |
1,624,600 |
1,677,449 |
|
負債純資産合計 |
2,109,432 |
2,210,049 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
海運業収益及びその他の営業収益 |
957,939 |
1,047,944 |
|
売上原価 |
|
|
|
海運業費用及びその他の営業費用 |
798,336 |
865,691 |
|
売上総利益 |
159,602 |
182,253 |
|
販売費及び一般管理費 |
75,448 |
79,398 |
|
営業利益 |
84,154 |
102,855 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3,754 |
5,058 |
|
受取配当金 |
3,340 |
3,035 |
|
持分法による投資利益 |
49,114 |
202,052 |
|
為替差益 |
5,207 |
824 |
|
その他営業外収益 |
1,868 |
3,333 |
|
営業外収益合計 |
63,286 |
214,303 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
9,564 |
7,339 |
|
デリバティブ評価損 |
3,469 |
－ |
|
その他営業外費用 |
1,678 |
1,729 |
|
営業外費用合計 |
14,712 |
9,069 |
|
経常利益 |
132,728 |
308,089 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1,923 |
11,786 |
|
その他特別利益 |
1,775 |
607 |
|
特別利益合計 |
3,699 |
12,394 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
33 |
85 |
|
有価証券評価損 |
1,558 |
－ |
|
関係会社株式評価損 |
249 |
91 |
|
独占禁止法関連損失引当金繰入額 |
2,485 |
－ |
|
訴訟損失引当金繰入額 |
－ |
314 |
|
その他特別損失 |
1,207 |
19 |
|
特別損失合計 |
5,535 |
510 |
|
税金等調整前当期純利益 |
130,891 |
319,973 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
15,586 |
11,209 |
|
法人税等調整額 |
11,180 |
1,168 |
|
法人税等合計 |
26,767 |
12,377 |
|
当期純利益 |
104,124 |
307,596 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
2,134 |
2,211 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
101,989 |
305,384 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
104,124 |
307,596 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
6,484 |
7 |
|
繰延ヘッジ損益 |
613 |
299 |
|
為替換算調整勘定 |
16,250 |
△1,472 |
|
土地再評価差額金 |
－ |
△35 |
|
退職給付に係る調整額 |
2,754 |
1,428 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
124,746 |
△16,017 |
|
その他の包括利益合計 |
150,848 |
△15,789 |
|
包括利益 |
254,972 |
291,806 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
251,900 |
289,095 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
3,071 |
2,710 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
75,457 |
29,102 |
1,302,769 |
△6,550 |
1,400,779 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△51,763 |
|
△51,763 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
75,457 |
29,102 |
1,251,006 |
△6,550 |
1,349,016 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△98,422 |
|
△98,422 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
101,989 |
|
101,989 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△56,211 |
△56,211 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
159 |
159 |
|
自己株式の消却 |
|
△788 |
△54,954 |
55,743 |
－ |
|
株式給付信託に対する 自己株式の処分 |
|
788 |
|
4,051 |
4,839 |
|
株式給付信託による 自己株式の取得 |
|
|
|
△4,839 |
△4,839 |
|
在外関連会社による 子会社持分の追加取得 |
|
|
△20,908 |
|
△20,908 |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
5 |
|
5 |
|
連結範囲の変動又は 持分法の適用範囲の変動 |
|
|
8 |
|
8 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
0 |
△72,282 |
△1,097 |
△73,379 |
|
当期末残高 |
75,457 |
29,102 |
1,178,723 |
△7,648 |
1,275,636 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
6,482 |
2,100 |
4,682 |
103,353 |
△2,000 |
114,619 |
31,280 |
1,546,679 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
51,763 |
|
51,763 |
|
- |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
6,482 |
2,100 |
4,682 |
155,117 |
△2,000 |
166,383 |
31,280 |
1,546,679 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△98,422 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
101,989 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△56,211 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
159 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株式給付信託に対する 自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
4,839 |
|
株式給付信託による 自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△4,839 |
|
在外関連会社による 子会社持分の追加取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△20,908 |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
5 |
|
連結範囲の変動又は 持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
8 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
6,548 |
975 |
△5 |
139,705 |
2,681 |
149,905 |
1,394 |
151,300 |
|
当期変動額合計 |
6,548 |
975 |
△5 |
139,705 |
2,681 |
149,905 |
1,394 |
77,920 |
|
当期末残高 |
13,030 |
3,076 |
4,677 |
294,822 |
681 |
316,289 |
32,674 |
1,624,600 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
75,457 |
29,102 |
1,178,723 |
△7,648 |
1,275,636 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
75,457 |
29,102 |
1,178,723 |
△7,648 |
1,275,636 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△69,373 |
|
△69,373 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
305,384 |
|
305,384 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△166,130 |
△166,130 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
238 |
238 |
|
自己株式の消却 |
|
△0 |
△165,455 |
165,455 |
－ |
|
株式給付信託に対する 自己株式の処分 |
|
|
|
|
－ |
|
株式給付信託による 自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
在外関連会社による 子会社持分の追加取得 |
|
|
|
|
－ |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
△1 |
△1 |
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
3,392 |
|
|
3,392 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
33 |
|
33 |
|
連結範囲の変動又は 持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△712 |
|
△712 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
3,392 |
69,876 |
△437 |
72,831 |
|
当期末残高 |
75,457 |
32,495 |
1,248,600 |
△8,085 |
1,348,467 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
13,030 |
3,076 |
4,677 |
294,822 |
681 |
316,289 |
32,674 |
1,624,600 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
13,030 |
3,076 |
4,677 |
294,822 |
681 |
316,289 |
32,674 |
1,624,600 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△69,373 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
305,384 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△166,130 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
238 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株式給付信託に対する 自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株式給付信託による 自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
在外関連会社による 子会社持分の追加取得 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
△1 |
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
3,392 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
33 |
|
連結範囲の変動又は 持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△712 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△39 |
△9 |
△100 |
△17,632 |
1,459 |
△16,322 |
△3,659 |
△19,982 |
|
当期変動額合計 |
△39 |
△9 |
△100 |
△17,632 |
1,459 |
△16,322 |
△3,659 |
52,849 |
|
当期末残高 |
12,991 |
3,066 |
4,576 |
277,190 |
2,141 |
299,966 |
29,015 |
1,677,449 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
130,891 |
319,973 |
|
減価償却費 |
44,550 |
49,137 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△1,662 |
285 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△986 |
△2,555 |
|
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） |
3,059 |
2,052 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△44 |
△1 |
|
特別修繕引当金の増減額（△は減少） |
1,680 |
1,493 |
|
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） |
2,485 |
－ |
|
傭船契約損失引当金の増減額（△は減少） |
△4,166 |
△2,236 |
|
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） |
－ |
314 |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
1,267 |
355 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△7,095 |
△8,093 |
|
支払利息 |
9,564 |
7,339 |
|
為替差損益（△は益） |
△5,735 |
4,283 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△49,114 |
△202,052 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△1,916 |
△11,785 |
|
有価証券評価損益（△は益） |
1,558 |
－ |
|
関係会社株式評価損 |
249 |
91 |
|
固定資産除却損 |
33 |
85 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△19,248 |
15,803 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△3,821 |
4,013 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△3,056 |
△1,116 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
11,856 |
△7,937 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
10,335 |
△4,227 |
|
その他 |
△497 |
△39 |
|
小計 |
120,187 |
165,183 |
|
利息及び配当金の受取額 |
106,935 |
124,564 |
|
利息の支払額 |
△9,861 |
△7,227 |
|
独占禁止法関連の支払額 |
△459 |
△2,344 |
|
法人税等の支払額 |
△14,353 |
△7,002 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
202,449 |
273,173 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△4,630 |
△5,148 |
|
定期預金の払戻による収入 |
4,351 |
4,972 |
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△8,520 |
△29,360 |
|
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 |
574 |
4,261 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
33 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△82,323 |
△129,713 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
20,223 |
33,369 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△2,183 |
△2,377 |
|
長期貸付けによる支出 |
△329 |
△1,119 |
|
長期貸付金の回収による収入 |
7,113 |
1,182 |
|
その他 |
△641 |
△2,202 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△66,332 |
△126,133 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△166 |
△445 |
|
長期借入れによる収入 |
26,982 |
82,634 |
|
長期借入金返済等に係る支出 |
△101,716 |
△62,417 |
|
社債の発行による収入 |
8,000 |
6,000 |
|
自己株式の取得による支出 |
△56,353 |
△166,394 |
|
配当金の支払額 |
△98,307 |
△69,328 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△1,707 |
△1,812 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
－ |
△80 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
134 |
－ |
|
その他 |
△48 |
199 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△223,182 |
△211,646 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
9,708 |
△5,332 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△77,357 |
△69,939 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
346,831 |
269,474 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
0 |
2,021 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
269,474 |
201,557 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）
在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、在外子会社等の重要性が増してきていること、また近年の著しい為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度の期首から期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。
当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用前と比べ、前連結会計年度の売上高は4,361百万円、営業利益は609百万円、経常利益は3,068百万円、税金等調整前当期純利益は2,856百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益は2,786百万円それぞれ減少しており、１株当たり当期純利益は３円86銭減少しています。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は51,763百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しています。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及び顧客の種類を勘案し、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の３区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには液化天然ガス輸送船事業、電力事業、油槽船事業及び海洋事業、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失をベースとした数値です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
ドライ バルク |
エネルギー 資源 |
製品物流 |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
290,094 |
102,507 |
544,516 |
9,970 |
947,088 |
－ |
947,088 |
|
その他の収益 |
3,421 |
3,155 |
4,154 |
118 |
10,850 |
－ |
10,850 |
|
外部顧客への売上高 |
293,516 |
105,662 |
548,671 |
10,089 |
957,939 |
－ |
957,939 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
94 |
15 |
4,330 |
68,688 |
73,128 |
△73,128 |
－ |
|
計 |
293,610 |
105,678 |
553,001 |
78,777 |
1,031,068 |
△73,128 |
957,939 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
3,593 |
7,512 |
128,621 |
1,433 |
141,161 |
△8,432 |
132,728 |
|
セグメント資産 |
248,392 |
255,602 |
1,552,490 |
47,265 |
2,103,750 |
5,682 |
2,109,432 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
15,387 |
10,901 |
17,277 |
737 |
44,303 |
246 |
44,550 |
|
受取利息 |
237 |
742 |
595 |
120 |
1,695 |
2,058 |
3,754 |
|
支払利息 |
2,329 |
2,344 |
309 |
28 |
5,012 |
4,551 |
9,564 |
|
持分法投資利益 又は損失（△） |
60 |
2,984 |
45,718 |
351 |
49,114 |
－ |
49,114 |
|
持分法適用会社への 投資額 |
720 |
41,367 |
1,023,463 |
5,183 |
1,070,735 |
－ |
1,070,735 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
11,737 |
40,032 |
32,963 |
268 |
85,002 |
396 |
85,398 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等
が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,432百万円には、セグメント間取引消去△50百万円と全社
費用△8,382百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額5,682百万円は、セグメント間取引消去△21,415百万円と特定のセグメント
に帰属しない全社資産27,097百万円です。
減価償却費の調整額246百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額2,058百万円には、セグメント間取引消去△８百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息2,067百万円が含まれています。
支払利息の調整額4,551百万円には、セグメント間取引消去△８百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息4,559百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額396百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
ドライ バルク |
エネルギー 資源 |
製品物流 |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
316,632 |
98,036 |
610,123 |
10,688 |
1,035,481 |
－ |
1,035,481 |
|
その他の収益 |
5,724 |
3,880 |
2,734 |
124 |
12,463 |
－ |
12,463 |
|
外部顧客への売上高 |
322,357 |
101,917 |
612,857 |
10,812 |
1,047,944 |
－ |
1,047,944 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
77 |
365 |
5,385 |
74,205 |
80,033 |
△80,033 |
－ |
|
計 |
322,434 |
102,282 |
618,243 |
85,017 |
1,127,978 |
△80,033 |
1,047,944 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
13,596 |
4,992 |
294,329 |
968 |
313,887 |
△5,798 |
308,089 |
|
セグメント資産 |
246,239 |
289,864 |
1,621,241 |
33,634 |
2,190,980 |
19,069 |
2,210,049 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
16,344 |
11,834 |
19,782 |
822 |
48,783 |
353 |
49,137 |
|
受取利息 |
353 |
1,139 |
1,147 |
103 |
2,744 |
2,313 |
5,058 |
|
支払利息 |
1,943 |
2,664 |
799 |
25 |
5,433 |
1,906 |
7,339 |
|
持分法投資利益 又は損失（△） |
119 |
△218 |
201,967 |
183 |
202,052 |
－ |
202,052 |
|
持分法適用会社への 投資額 |
670 |
49,207 |
1,086,473 |
5,479 |
1,141,831 |
－ |
1,141,831 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
35,425 |
11,089 |
86,061 |
109 |
132,685 |
756 |
133,441 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等
が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,798百万円には、セグメント間取引消去△65百万円と全社
費用△5,733百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額19,069百万円は、セグメント間取引消去△12,279百万円と特定のセグメント
に帰属しない全社資産31,348百万円です。
減価償却費の調整額353百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額2,313百万円には、セグメント間取引消去△616百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息2,930百万円が含まれています。
支払利息の調整額1,906百万円には、セグメント間取引消去△616百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息2,523百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額756百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
なお、当連結会計年度の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の方法により表示しています。
|
項目
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,251円81銭 |
2,609円68銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
141円37銭 |
460円11銭 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。
３．当連結会計年度の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。前連結会計年度の１株当たり情報につきましても、変更後の方法により表示しています。
４．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度において6,503,700株及び当連結会計年度において6,243,300株です。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において4,951,200株及び当連結会計年度において6,319,154株です。
５. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
101,989 |
305,384 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） |
101,989 |
305,384 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
721,415 |
663,714 |
該当事項はありません。
|
最近における四半期ごとの業績の推移（連結） |
2025年３月期
|
|
第１四半期 2024年４月～ 2024年６月 |
第２四半期 2024年７月～ 2024年９月 |
第３四半期 2024年10月～ 2024年12月 |
第４四半期 2025年１月～ 2025年３月 |
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
|
売上高 |
267,609 |
270,405 |
266,944 |
242,984 |
|
営業損益 |
30,717 |
30,423 |
31,104 |
10,609 |
|
経常損益 |
74,846 |
112,478 |
101,529 |
19,234 |
|
税金等調整前四半期純損益 |
77,088 |
112,488 |
108,409 |
21,986 |
|
親会社株主に帰属する 四半期純損益 |
72,543 |
110,675 |
101,492 |
20,672 |
|
|
円 |
円 |
円 |
円 |
|
１株当たり四半期純損益 |
104.67 |
165.30 |
154.94 |
32.56 |
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
|
総資産 |
2,145,937 |
2,080,802 |
2,275,953 |
2,210,049 |
|
純資産 |
1,665,254 |
1,614,064 |
1,740,318 |
1,677,449 |
|
|
円 |
円 |
円 |
円 |
|
１株当たり純資産 |
2,417.27 |
2,367.72 |
2,665.74 |
2,609.68 |
2024年３月期
|
|
第１四半期 2023年４月～ 2023年６月 |
第２四半期 2023年７月～ 2023年９月 |
第３四半期 2023年10月～ 2023年12月 |
第４四半期 2024年１月～ 2024年３月 |
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
|
売上高 |
220,711 |
235,620 |
259,078 |
242,529 |
|
営業損益 |
19,409 |
24,800 |
25,963 |
13,980 |
|
経常損益 |
47,202 |
35,394 |
15,919 |
34,212 |
|
税金等調整前四半期純損益 |
49,393 |
35,618 |
14,348 |
31,531 |
|
親会社株主に帰属する 四半期純損益 |
36,882 |
23,921 |
13,358 |
27,827 |
|
|
円 |
円 |
円 |
円 |
|
１株当たり四半期純損益 |
49.72 |
32.87 |
18.87 |
39.36 |
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
|
総資産 |
2,136,164 |
2,150,632 |
2,066,910 |
2,109,432 |
|
純資産 |
1,602,018 |
1,615,847 |
1,540,372 |
1,624,600 |
|
|
円 |
円 |
円 |
円 |
|
１株当たり純資産 |
2,116.61 |
2,226.34 |
2,133.81 |
2,251.81 |
（注）１．2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純損益」及び「１株当たり純資産」を算定しています。
２．2024年３月期は会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しています。
参考資料（連結）
１．所有船舶の当連結会計年度中の増減
|
セグメント |
増加 |
減少 |
|
||
|
隻数 |
重量屯数(K/T) |
隻数 |
重量屯数(K/T) |
|
|
|
ドライバルク |
2 |
292,672 |
－ |
△277 |
|
|
エネルギー資源 |
4 |
110,080 |
△1 |
△88,577 |
|
|
製品物流 |
15 |
574,547 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
21 |
977,299 |
△1 |
△88,854 |
|
２．期末運航船舶
|
セグメント |
前連結会計年度末 （2024年３月31日） （A） |
当連結会計年度末 （2025年３月31日） （B） |
比較増減
（B）－（A） |
||||
|
隻数 |
重量屯数(K/T) |
隻数 |
重量屯数(K/T) |
隻数 |
重量屯数(K/T) |
||
|
ドライバルク |
所有船 |
51 |
6,255,941 |
53 |
6,548,336 |
2 |
292,395 |
|
|
傭船 |
140 |
17,388,141 |
125 |
15,777,149 |
△15 |
△1,610,992 |
|
|
合計 |
191 |
23,644,082 |
178 |
22,325,485 |
△13 |
△1,318,597 |
|
エネルギー資源 |
所有船 |
25 |
3,426,959 |
28 |
3,448,462 |
3 |
21,503 |
|
|
傭船 |
20 |
1,712,751 |
19 |
1,623,907 |
△1 |
△88,844 |
|
|
合計 |
45 |
5,139,710 |
47 |
5,072,369 |
2 |
△67,341 |
|
製品物流 |
所有船 |
67 |
1,512,825 |
82 |
2,087,372 |
15 |
574,547 |
|
|
傭船 |
108 |
4,209,485 |
97 |
3,643,376 |
△11 |
△566,109 |
|
|
合計 |
175 |
5,722,310 |
179 |
5,730,748 |
4 |
8,438 |
|
合計 |
所有船 |
143 |
11,195,725 |
163 |
12,084,170 |
20 |
888,445 |
|
|
傭船 |
268 |
23,310,377 |
241 |
21,044,432 |
△27 |
△2,265,945 |
|
|
合計 |
411 |
34,506,102 |
404 |
33,128,602 |
△7 |
△1,377,500 |
（注） 重量屯数は共有船他社持分を含みます。
３．有利子負債残高
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
前連結会計年度末 （2024年３月31日） （A） |
当連結会計年度末 （2025年３月31日） （B） |
比較増減
（B）－（A） |
|
借入金 |
255,242 |
281,253 |
26,010 |
|
社債 |
8,000 |
14,000 |
6,000 |
|
リース債務 |
24,539 |
49,608 |
25,068 |
|
合計 |
287,782 |
344,861 |
57,079 |