○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………４

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………４

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(重要な会計上の見積り) ………………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………14

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………16

（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………16

（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられ、緩やかな景気回復基調となった一方で、原材料等の物価高騰や長引く海外情勢の不安定さなどにより、先行きが不透明な状況が続きました。このような状況において、当社主力製品である「アルファフレームシステム」の一般顧客向け販売は堅調に推移いたしました。また、半導体関連企業の新たな設備投資意欲の活発化やFPD製造関連企業の設備投資意欲の改善により、自動化・省人化装置等については受注が回復傾向となりました。さらに、製造原価低減に向けた生産体制の見直しの成果も表れることとなりました。

この結果、当事業年度の売上高は6,647百万円（前期比137.0％）、営業利益が231百万円（前期は営業損失478百万円）、経常利益が222百万円（前期は経常損失482百万円）、当期純利益は212百万円（前期は当期純損失599百万円）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

[ＦＡ部門]

ＦＡ部門におきましては、「アルファフレームシステム」の一般顧客向けの販売では、当社独自の設計サポートサービス「カクチャ^TM」及び組立作業の省人化を可能とする「マーキングシステム^TM」を中心とした積極的な営業活動により受注件数が増加し、これに加え大口顧客向けの案件についても安定的な受注を獲得できたこと、さらに装置品においても、車載電池関連の生産設備及び大型構造物の受注が継続しており、また、半導体関連企業とFPD製造装置関連企業における設備投資も継続したことから、売上高は堅調に増加しました。

この結果、当部門の売上高は5,428百万円（前期比143.4％）となりました。

[商事部門]

商事部門におきましては、主要顧客の生産が引き続き低位に推移する中で積極的な受注活動を展開したものの、消耗品や治工具類の需要が減少したことにより、これらの売上高は低調に推移しました。一方、機械設備関係については、主要顧客の設備投資にて大型の設備ラインを受注したことにより、売上高が増加しました。

この結果、当部門の売上高は1,218百万円（前期比114.1％）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（イ）資産

当事業年度末における総資産は、前期末と比べ415百万円増加し、7,369百万円となりました。これは主に、現金及び預金が195百万円、売掛金が438百万円、原材料及び貯蔵品が146百万円、それぞれ増加した一方で、電子記録債権が259百万円、建物（純額）が124百万円、それぞれ減少したことなどによります。

（ロ）負債

当事業年度末における負債は、前期末と比べ440百万円増加し、3,944百万円となりました。これは主に、買掛金が365百万円、短期借入金が250百万円、それぞれ増加した一方で、長期借入金が197百万円減少したことなどによります。

（ハ）純資産

当事業年度末における純資産は、前期末と比べ24百万円減少し、3,424百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上212百万円があった一方で、配当金に係る利益処分223百万円があったことにより、利益剰余金が11百万円減少したことなどによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は598百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、410百万円のキャッシュ・インとなりました。これは税引前当期純利益が222百万円、減価償却費の計上が255百万円、仕入債務の増加による資金の増加が397百万円あった一方で、売上債権の増加による資金の減少が262百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が194百万円あったことなどが主な要因であります。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、５百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の売却による収入10百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出が３百万円、投資有価証券の取得による支出が４百万円あったことなどが主な要因であります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、209百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは短期借入金の純増による資金の増加が250百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が197百万円、配当金の支払額が223百万円あったことなどが主な要因であります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにおきましては、中長期的には、世界経済は緩やかに成長が見込まれるものの、企業の投資意欲に影響を与える様々な要素に不確実性が見受けられます 。

以上から、世界的に旺盛なAI半導体を始めとする半導体関連企業の設備投資等により当社の業績も堅調に推移しておりますが、今後の動向を見極めるには今暫く時間を要すると判断し、現時点での業績予想の公表につきましては控えさせていただくことといたしました。

なお、動向を見極めることが出来次第、速やかに開示する所存であります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準にて財務諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

　前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

　当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

（一定期間にわたり充足される履行義務による収益の認識）

1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度における売上高6,647,358千円のうち、一定期間にわたり充足される履行義務による売上高は931,713千円であります。

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

装置品製作請負に係る収益の計上において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、当該進捗度を合理的に見積る事ができない場合には、発生したコストの範囲で収益を認識しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

収益認識基準の適用に当たり用いた主要な仮定は、製造原価総額及び進捗度であり、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積っております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

製造原価総額及び進捗度は、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積っております。しかし、事後に判明する事実の存在や状況の変化による設計変更等により作業内容が変更される可能性があります。したがって、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、一定の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は31,974千円であります。

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングによって繰延税金資産の回収可能性について判断し、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用によって将来の税金負担を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積額は、経営者に承認された将来の事業計画を基礎としております。当該見積りにおいては、将来の売上高、原材料価格の推移について、入手可能な情報に基づき合理的であると判断する仮定が含まれております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の市場動向及び当社の経営状況並びに事業戦略の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える場合があります。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「ＦＡ部門」・「商事部門」の２部門体制で事業展開を行っており、当該２事業部門を報告セグメントとしております。

「ＦＡ部門」は、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミ製構造部材のアルファフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」の開発・設計・製造・販売、「アルファフレームシステム」を使用した自動・省力化装置及びクリーンブースやその機器・システム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。

「商事部門」は、上記２部門の「メーカー機能」を活用した工場等の製造設備導入提案営業及び、工業用砥石・鑢・工具・ツール等の工業生産財の販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は営業損失ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

 (注)１．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と対応しております。

２．セグメント資産における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。

４．セグメント資産ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には立山第３工場の隣地取得における建設仮勘定から各セグメントへの振替額を含んでおります。

当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

 (注)１．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と対応しております。

２．セグメント資産における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　主要な顧客ごとの情報

前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(持分法損益等)

関連会社がないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

（１）生産、受注及び販売の状況

① 生産実績及び商品仕入実績

当事業年度の生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

・ 生産実績

・ 商品仕入実績

② 受注実績

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③ 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。

（２）役員の異動

本年６月21日開催予定の定時株主総会に付議する取締役の各候補者は次のとおりです。

①　任期満了により再任予定の取締役候補者

西川　浩司 （現 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ）

西川　重子 （現 取締役相談役）

野村　良一 （現 取締役副社長執行役員ＣＴＯ）

猿田　崇　 （現 取締役常務執行役員）

山崎　克己 （現 取締役常務執行役員）

②　新任取締役候補者

高橋　文伸 （新任　社外取締役）

②　就任及び退任予定日

2025年６月21日

　（注）役員の異動につきましては、2025年５月９日付「役員人事の内定に関するお知らせ」をご参照願います。