○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12

(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

◇連結経営成績　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        （％表示は、対前期増減率）

　原材料価格の高止まりや物流費の上昇が続く厳しい事業環境の中、食肉事業の販売単価上昇や加工食品事業の　

価格改定実施等により売上高は増加しましたが、食肉事業の減益の影響を受け、営業利益、経常利益、親会社

株主に帰属する当期純利益はともに減少しました。

◇報告セグメント別の経営成績　　   　       　 (％表示は、対前期増減率）

＜加工食品事業＞

・ハム・ソーセージは、消費者キャンペーンのプロモーションを実施する等、家庭用主力商品の拡販に努め、

  調理加工食品は、消費者ニーズの多様化に対応した商品群の販売に努めたことから、いずれも売上高は増加

　しました。

・加工食品事業全体では、価格改定やコスト削減等の取り組みによる効果が原材料費、光熱費及び物流単価の

　上昇の影響等をカバーしたことから、増収増益となりました。

＜食肉事業＞

・国内事業は、牛肉・豚肉を中心とした販売単価の上昇、国産鶏肉の数量増加等により売上高は増加しましたが、

  消費マインドの低下による高価格帯の国産牛肉、輸入牛肉の販売数量減少、物流単価の上昇の影響等を受け、

　減益となりました。

・海外事業は、アンズコフーズ社において、売上高は増加したものの人件費の増加及び光熱費の上昇、中国向け

  輸出の不振の影響等を受けた結果、減益となりました。

・食肉事業全体では、売上高は増加しましたが、事業環境は国内、海外ともに厳しい状況が続き、増収減益となり

  ました。

（２）当期の財政状態の概況

・総資産は、前連結会計年度末に比べて4,438百万円増加し、467,009百万円となりました。

増加要因：棚卸資産の増加

減少要因：売掛金の減少、退職給付信託返還による退職給付に係る資産の減少

・負債は、前連結会計年度末に比べて3,446百万円増加し、180,691百万円となりました。

増加要因：長期借入金の増加

減少要因：買掛金の減少

・純資産は、前連結会計年度末に比べて992百万円増加し、286,318百万円となりました。

増加要因：利益剰余金の増加

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

・現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて

　2,336百万円減少（前期は558百万円増加）し、 20,581百万円となりました。　

・営業活動により、資金は10,016百万円増加（前期は29,392百万円増加）しました。

　　増加要因：税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少

　　減少要因：棚卸資産の増加、仕入債務の減少
　・投資活動により、資金は20,642百万円減少（前期は16,014百万円減少）しました。

　　減少要因：有形固定資産の取得による支出

　・財務活動により、資金は7,468百万円増加（前期は13,278百万円減少）しました。

　　増加要因：長期借入金の増加

　　減少要因：配当金の支払

（４）今後の見通し

　・国内経済は、雇用や所得環境の改善が見られるなか、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、米国の関税

　　政策の影響による景気後退や為替変動リスク、国際的な原材料価格の高止まりによる物価上昇等が懸念され、

　　先行き不透明な状況にあります。

　・当業界においても、国際的な畜肉価格は高止まりしており、また、食品をはじめとする生活必需品の相次ぐ値上げ

　　により消費停滞が懸念されています。

　・当社は、原材料価格及びユーティリティコストの上昇等を背景とする原価上昇に対応した販売価格の適正化を

　　進めるとともに、昨年度策定した「長期経営戦略2035・中期経営計画2026」に基づき、収益拡大に向けた国内

　　バリューチェーンの強化や海外事業の成長加速を推進していきます。また、DXによる業務変革や効率化に加え、

　　脱炭素・人権尊重・アニマルウェルフェア等、社会や環境に配慮した取り組みを実践することで、持続的成長と

　　企業価値の向上に努めていきます。

　・次期の連結業績は、売上高１兆300億円、営業利益265億円、経常利益275億円、親会社株主に帰属する当期純利益

　　175億円を見込んでいます。

　・中期経営計画2026において掲げた、DOE（株主資本配当率）3.0％以上かつ累進配当の配当方針に基づき、2026年

　　３月期の普通配当は１株当たり145円（中間配当70円、期末配当75円）を実施予定です。

　　また、2026年３月期に経営統合10周年を迎えるにあたり、総額約100億円となる１株当たり175円（第１四半期末

　　85円、第３四半期末90円）の記念配当を実施します。これにより2026年３月期の１株当たり配当金の年間合計は

　　320円となる予定です。

※経営成績等の概況の詳細については、本日TDnetで開示した決算説明資料をご覧ください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(セグメント情報)

１．報告セグメントの概要

 (1)報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
　取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、主にハム・ソーセージ及び調理加工食品等の製造、販売を事業領域とする「加工食品事業」

と主に食肉の生産、処理加工及び販売を事業領域とする「食肉事業」の２つを報告セグメントとしています。

 (2)報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、外部顧客への売上高のセグメント間移管、及び経費の負担部門変更等に伴うセグメント利益又は損失のセグメント間移管を行っています。また、セグメントを意識した管理体制が強化される中で、一部グループ会社の売掛金等の計上セグメントを実態に即した形に変更、及び前期まで「調整額」に含まれていた「投資その他の資産」の一部を加工食品事業及び食肉事業それぞれのセグメントに含めて表示することに変更しています。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して

います。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格等に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等です。

２．調整額は、以下のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,389百万円等です。

（２）セグメント資産の調整額58,759百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれています。全社資産の主なものは、現金及び預金11,993百万円、投資その他の資産21,808百万円、のれん15,279百万円等です。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額619百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等です。

２．調整額は、以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,389百万円等です。

（２）セグメント資産の調整額52,471百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれています。全社資産の主なものは、現金及び預金10,323百万円、投資その他の資産20,698百万円、のれん13,890百万円等です。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額331百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

(１株当たり情報)

(注) １．2023年10月１日付で株式併合(５株を１株)を実施したため、前連結会計年度の１株当たり当期純利益及び　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して算定しています。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。