○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

10

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

11

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

12

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

13

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

14

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

15

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

15

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

17

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

17

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

18

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

19

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

21

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

23

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

23

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

23

（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………

23

（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………

24

（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………

24

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

25

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………

30

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

30

 

１．経営成績等の概況

 

（1）当期の経営成績の概況

 

◆　連結業績概要（単位：百万円）

 

当期

（2024.４.１～2025.３.31）

前期

（2023.４.１～2024.３.31）

増減（率）

売上高

2,625,363

2,383,289

242,074

(10.2％)

事業利益

398,688

346,166

52,522

(15.2％)

経常利益

290,262

267,890

22,371

(8.4％)

親会社株主に

帰属する

当期純利益

248,799

224,647

24,152

(10.8％)

当期は、売上高は前期比2,420億円（10.2％）の増収、事業利益は同比525億円（15.2％）の増益、経常利益は同比223億円（8.4％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は同比241億円（10.8％）の増益となりました。なお、売上高、事業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高を更新し、売上高は13期連続、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は３期連続での過去最高更新となりました。

 

◆　連結セグメント別業績（単位：百万円）

 

当期

（2024.４.１～2025.３.31）

前期

（2023.４.１～2024.３.31）

増減

 

売上高

事業利益

売上高

事業利益

売上高

事業利益

賃貸

872,331

176,429

815,002

169,097

57,329

7,332

分譲

758,069

167,078

627,611

135,187

130,458

31,891

マネジメント

486,291

71,642

462,857

66,289

23,434

5,352

施設営業

224,054

38,610

194,512

26,333

29,542

12,277

その他

284,616

6,569

283,306

4,151

1,310

2,417

消去又は全社

－

△61,641

－

△54,892

－

△6,749

計

2,625,363

398,688

2,383,289

346,166

242,074

52,522

 

 

◆　セグメント別の業績概況

各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高を記載しております。

また、特に記載のない場合、単位は百万円となっております。

 

① 賃貸

 

当期

（2024.４.１～2025.３.31）

前期

（2023.４.１～2024.３.31）

増減

売上高

872,331

815,002

57,329

事業利益

176,429

169,097

7,332

 

国内外オフィスの賃貸収益や既存商業施設の売上の伸長等により、セグメント全体では573億円の増収、73億円の増益となりました。

なお、当期末における当社の首都圏オフィス空室率（単体）は1.3%（当第３四半期末の2.5％から1.2pt改善）となりました。

 

＜売上高の内訳＞

 

当期

（2024.４.１～2025.３.31）

前期

（2023.４.１～2024.３.31）

増減

オフィス

466,601

446,087

20,513

商業施設

299,100

286,553

12,547

その他

106,628

82,360

24,268

合計

872,331

815,002

57,329

 

・貸付面積の状況（単位：千㎡）

 

当期末

（2025.３.31）

前期末

（2024.３.31）

増減

オフィス　　所有

2,059

2,060

△1

　　　　　　転貸

1,573

1,545

28

商業施設　　所有

2,005

2,010

△5

　　　　　　転貸

708

667

41

 

・期末空室率推移（％）

 

2025/３

2024/３

2023/３

2022/３

2021/３

2020/３

2019/３

2018/３

オフィス・商業施設(連結)

3.5

3.8

4.3

3.0

2.9

2.3

1.8

2.4

首都圏オフィス(単体)

1.3

2.2

3.8

3.2

3.1

1.9

1.7

2.2

地方オフィス(単体)

3.4

3.2

2.8

3.7

3.5

1.3

1.8

2.3

 

 

＜当期における主要な新規・通期稼働物件＞

・新規稼働物件（当期稼働物件）

パークウェルステイト幕張ベイパーク

千葉県千葉市

2024年９月開業

シニアレジデンス

パークウェルステイト西麻布

東京都港区

2024年10月開業

シニアレジデンス

パークウェルステイト湘南藤沢SST

神奈川県藤沢市

2024年10月開業

シニアレジデンス

三井アウトレットパーク マリンピア神戸

兵庫県神戸市

2024年11月開業

商業施設

三井アウトレットパーク 台湾林口 Ⅱ館

台湾新北市

2024年11月開業

商業施設

 

・通期稼働物件（前期稼働物件）

ららぽーと門真・
三井アウトレットパーク 大阪門真

大阪府門真市

2023年４月開業

商業施設

ららぽーと台中

台湾台中市

2023年５月開業

商業施設

ららテラスTOKYO-BAY

千葉県船橋市

2023年11月開業

商業施設

ららテラスHARUMI FLAG

東京都中央区

2024年３月開業

商業施設

 

＜単体の賃貸事業内訳＞

・全体

 

当期

（2024.４.１～2025.３.31）

前期

（2023.４.１～2024.３.31）

売上高

732,733

702,491

粗利益

132,015

121,904

粗利益率（％）

18.0

17.4

 

・オフィス・商業施設

 

オフィス

商業施設

 

首都圏

地方

合計

首都圏

地方

合計

売上高

320,873

24,075

344,948

174,165

96,454

270,620

貸付面積（千㎡）

2,581

279

2,860

1,440

915

2,355

棟数（棟）

93

22

115

70

28

98

空室率（％）

1.3

3.4

1.5

1.8

3.0

2.3

 

 

② 分譲

 

当期

（2024.４.１～2025.３.31）

前期

（2023.４.１～2024.３.31）

増減

売上高

758,069

627,611

130,458

事業利益

167,078

135,187

31,891

 

国内住宅分譲は、「パークタワー勝どきサウス」「三田ガーデンヒルズ」等の引渡しの進捗等により増収増益となりました。一方、投資家向け・海外住宅分譲等は、販売用不動産・固定資産をトータルで捉えた資産回転の加速により物件売却が進捗するも、前期に高利益率物件を売却した反動等により、増収減益となりました。セグメント全体では1,304億円の増収、318億円の増益となりました。

なお、国内の新築マンション分譲の次期計上予定戸数2,800戸に対する契約進捗率は88.4％となりました。

 

＜売上高・事業利益の内訳＞

 

当期

（2024.４.１～2025.３.31）

前期

（2023.４.１～2024.３.31）

増減

国内住宅分譲

 

 

 

　　　売上高

413,574

314,400

99,174

　　　事業利益

96,431

49,788

46,643

投資家向け・海外住宅分譲等

 

 

 

　　　売上高

344,495

313,210

31,284

　　　事業利益

70,647

85,399

△14,752

売上高合計

758,069

627,611

130,458

事業利益合計

167,078

135,187

31,891

 

＜国内住宅分譲内訳＞

・売上高等の内訳

 

当期

（2024.４.１～2025.３.31）

前期

（2023.４.１～2024.３.31）

増減

マンション

377,592

(3,693戸)

280,561

(3,280戸)

97,031

(413戸)

　　首都圏

346,925

(3,182戸)

253,923

(2,665戸)

93,002

(517戸)

　　その他

30,667

(511戸)

26,638

(615戸)

4,029

(△104戸)

戸建

35,981

(417戸)

33,839

(420戸)

2,142

(△3戸)

　　首都圏

33,908

(388戸)

33,839

(420戸)

69

(△32戸)

　　その他

2,072

(29戸)

－

(0戸)

2,072

(29戸)

売上高合計

413,574

(4,110戸)

314,400

(3,700戸)

99,174

(410戸)

 

・契約状況

 

 

マンション

戸建

合計

期首契約済み

(戸) (A)

4,425

59

4,484

期中契約

(戸) (B)

3,112

401

3,513

計上戸数

(戸) (C)

3,693

417

4,110

期末契約済み

(戸) (A)＋(B)－(C)

3,844

43

3,887

完成在庫

(戸)

32

22

54

新規発売

(戸)

3,072

402

3,474

　（注）契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。

 

・期末完成在庫推移（戸）

 

2025/３

2024/３

2023/３

2022/３

2021/３

2020/３

2019/３

2018/３

マンション

32

24

55

82

150

128

141

108

戸建

22

22

0

7

17

58

30

40

合計

54

46

55

89

167

186

171

148

 

・当期における主要な計上物件（国内住宅分譲）

パークタワー勝どきサウス

東京都中央区

マンション

三田ガーデンヒルズ

東京都港区

マンション

パークタワー西新宿

東京都新宿区

マンション

パークタワー勝どきミッド

東京都中央区

マンション

 

・当期における主要な計上物件（投資家向け分譲・海外住宅分譲）

横浜三井ビルディング

神奈川県横浜市

オフィス

Otemachi One タワー

東京都千代田区

オフィス

MFIP多摩

東京都多摩市

データセンター

Cortland

米国ニューヨーク市

分譲住宅

200 Amsterdam

米国ニューヨーク市

分譲住宅

 

③ マネジメント

 

当期

（2024.４.１～2025.３.31）

前期

（2023.４.１～2024.３.31）

増減

売上高

486,291

462,857

23,434

事業利益

71,642

66,289

5,352

 

プロパティマネジメントは、リパーク（貸し駐車場）における前期比での稼働向上の一方で、システム関係費用の増加等により増収微減益となりました。仲介・アセットマネジメント等は、リハウス（個人向け仲介）における取引単価向上・AUMの拡大等により増収増益となりました。

セグメント全体では234億円の増収、53億円の増益となりました。

 

＜売上高・事業利益の内訳＞

 

当期

（2024.４.１～2025.３.31）

前期

（2023.４.１～2024.３.31）

増減

プロパティマネジメント

 

 

 

　　　売上高（※１）

361,400

347,025

14,375

　　　事業利益

38,464

38,554

△89

仲介・アセットマネジメント等

 

 

 

　　　売上高

124,891

115,831

9,059

　　　事業利益

33,177

27,735

5,442

売上高合計

486,291

462,857

23,434

事業利益合計

71,642

66,289

5,352

 

※１　当期末のリパーク(貸し駐車場)管理台数の状況

　 　 リパーク管理台数：247,740台（前期末：247,046台）

 

・三井不動産リアルティの仲介事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）

 

当期

（2024.４.１～2025.３.31）

前期

（2023.４.１～2024.３.31）

増減

 

取扱高

件数

取扱高

件数

取扱高

件数

仲介

2,218,842

(38,103件)

1,934,599

(38,680件)

284,242

(△577件)

 

 

・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）

 

当期

（2024.４.１～2025.３.31）

前期

（2023.４.１～2024.３.31）

増減

 

取扱高

件数

取扱高

件数

取扱高

件数

販売受託

116,045

(1,056件)

67,951

(870件)

48,094

(186件)

 

 

④ 施設営業

 

当期

（2024.４.１～2025.３.31）

前期

（2023.４.１～2024.３.31）

増減

売上高

224,054

194,512

29,542

事業利益

38,610

26,333

12,277

 

　ホテル・リゾートのADRが大幅に上昇したことや、東京ドームにおける稼働日数・来場者数の増加等により、セグメント全体では、295億円の増収、122億円の増益となりました。

 

＜売上高の内訳＞

 

当期

（2024.４.１～2025.３.31）

前期

（2023.４.１～2024.３.31）

増減

ホテル・リゾート

162,105

140,577

21,528

スポーツ・エンターテインメント

61,948

53,934

8,013

合計

224,054

194,512

29,542

 

・ホテル稼働率

 

当期

（2024.４.１～2025.３.31）

前期

（2023.４.１～2024.３.31）

増減

宿泊主体型ホテル

82％

83％

△1pt

 

＜当期における主要な新規・通期稼働物件＞

・新規稼働物件（当期稼働物件）

LaLa arena TOKYO-BAY

千葉県船橋市

2024年５月開業

アリーナ

三井ガーデンホテル京都三条プレミア

京都府京都市

2024年７月開業

ホテル

三井ガーデンホテル銀座築地

東京都中央区

2024年９月開業

ホテル

 

・通期稼働物件（前期稼働物件）

ブルガリホテル東京

東京都中央区

2023年４月開業

ホテル

三井ガーデンホテル

横浜みなとみらいプレミア

神奈川県横浜市

2023年５月開業

ホテル

 

⑤ その他

 

当期

（2024.４.１～2025.３.31）

前期

（2023.４.１～2024.３.31）

増減

売上高

284,616

283,306

1,310

事業利益

6,569

4,151

2,417

 

＜売上高の内訳＞

 

当期

（2024.４.１～2025.３.31）

前期

（2023.４.１～2024.３.31）

増減

新築請負・リフォーム等

244,370

245,948

△1,577

その他

40,245

37,357

2,887

合計

284,616

283,306

1,310

 

・受注工事高内訳

 

当期

（2024.４.１～2025.３.31）

前期

（2023.４.１～2024.３.31）

増減

新築請負

138,680

131,792

6,888

 

（2）当期の財政状態の概況

 

◆　当期末の資産、負債、純資産（単位：百万円）

 

当期末

（2025.３.31）

前期末

（2024.３.31）

増減

総資産

9,859,856

9,489,527

370,329

総負債

6,589,133

6,254,870

334,263

うち有利子負債

4,416,086

4,430,422

△14,336

純資産

3,270,723

3,234,656

36,066

うち自己資本

3,146,837

3,110,088

36,748

Ｄ／Ｅレシオ（倍）

1.40

1.42

△0.02

（注）有利子負債：連結貸借対照表に計上されている短期借入金、ノンリコース短期借入金、

コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、ノンリコース１年内償還予定の社債、

社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金の合計

Ｄ／Ｅレシオ：有利子負債／自己資本

有利子負債のうちノンリコース債務が、当期末において462,741百万円、前期末において463,067百万円含まれております。

 

◆　主要な資産負債の概要

 

１．販売用不動産等

　当期末における販売用不動産（仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含む）残高は、２兆5,007億円となり、前期末比で1,254億円増加しました。これは、原価回収により5,612億円減少した一方で、新規投資6,074億円および円安の進行に伴う円換算差額の影響により増加したこと等によります。

 

２．有形・無形固定資産

　当期末における有形・無形固定資産残高は、４兆7,074億円となり、前期末比で3,018億円増加しました。これは、減価償却により1,405億円減少した一方で、三井不動産における「ららぽーと安城」、三井不動産レジデンシャルにおける「パークウェルステイト西麻布」等への新規投資3,627億円および円安の進行に伴う円換算差額の影響により増加したこと等によります。

 

３．有利子負債

　当期末における有利子負債残高は、営業活動によるキャッシュ・イン5,992億円、有形・無形固定資産の新規投資等の投資活動によるキャッシュ・アウト3,219億円、配当金の支払いおよび自己株式の取得によるキャッシュ・アウト1,296億円、円安の進行に伴う円換算差額の影響等により、前期末比143億円減少し、４兆4,160億円となりました。

 

 

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

 

◆　当期のキャッシュ・フロー

　当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比で159億円減少し、1,632億円となりました。

 

１．営業活動によるキャッシュ・フロー

当期は、営業活動により5,992億円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,630億円や減価償却費1,405億円等によるものです。一方で、法人税等の支払額又は還付額1,002億円等による減少がありました。

 

２．投資活動によるキャッシュ・フロー

当期は、投資活動により3,219億円の減少となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出2,714億円、投資有価証券の取得による支出1,370億円等によるものです。一方で、投資有価証券の売却による収入1,035億円、預り敷金保証金の受入による収入493億円等による増加がありました。

 

３．財務活動によるキャッシュ・フロー

当期は、配当金の支払や借入金の返済等により、財務活動によるキャッシュ・フローは2,693億円の減少となりました。

 

◆　キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

項目

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

2025年３月期

自己資本比率

34.1％

32.8％

32.8％

31.9％

時価ベースの自己資本比率

30.3％

26.2％

48.6％

37.4％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

13.5年

13.6年

18.3年

7.4年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

11.3

7.8

6.4

6.2

(注)１．各指標の基準は下記のとおりです。いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

株式時価総額：期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）

2022年３月期より「時価の算定に関する会計基準」等を適用したことを契機に株式時価総額に用いる株価を「決算期末月の月中平均株価」から「期末終値株価」に変更しております。

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：EBITDA／利払い

EBITDA：営業利益＋減価償却費

利払い：連結損益計算書の支払利息

（4）今後の見通し

 

（次期の業績見通し）

◆　連結業績の見通し（単位：百万円）

 

次期

（2025.４.１～2026.３.31）

当期

（2024.４.１～2025.３.31）

増減（率）

売上高

2,700,000

2,625,363

74,636

(2.8％)

営業利益

380,000

372,732

7,267

(1.9％)

事業利益

425,000

398,688

26,311

(6.6％)

経常利益

285,000

290,262

△5,262

(△1.8％)

親会社株主に帰属する当期純利益

260,000

248,799

11,200

(4.5％)

 

　次期の業績予想については、売上高は当期比746億円増収の２兆7,000億円、営業利益は同比72億円増益の3,800億円、事業利益は同比263億円増益の4,250億円、経常利益は同比52億円減益の2,850億円の見込みです。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同比112億円増益の2,600億円の見込みです。

 

◆　連結セグメント別業績の見通し（単位：百万円）

 

次期

（2025.４.１～2026.３.31）

当期

（2024.４.１～2025.３.31）

増減（率）

 

売上高

事業利益

売上高

事業利益

売上高

事業利益

賃貸

940,000

175,000

872,331

176,429

67,668

(7.8％)

△1,429

(△0.8％)

分譲

710,000

190,000

758,069

167,078

△48,069

(△6.3％)

22,921

(13.7％)

マネジメント

500,000

75,000

486,291

71,642

13,708

(2.8％)

3,357

(4.7％)

施設営業

240,000

45,000

224,054

38,610

15,945

(7.1％)

6,389

(16.5％)

その他

310,000

5,000

284,616

6,569

25,383

(8.9％)

△1,569

(△23.9％)

全社費用・

消去

－

△65,000

－

△61,641

－

(－％)

△3,358

(5.4％)

合計

2,700,000

425,000

2,625,363

398,688

74,636

(2.8％)

26,311

(6.6％)

 

　「賃貸」セグメントは、「ららぽーと安城」・「三井アウトレットパーク マリンピア神戸」をはじめとする国内商業施設の新規開業・増床や、「東京ミッドタウン八重洲」等による賃貸収益の増加があるものの、米国賃貸物件における竣工に伴う費用増等を織り込み、セグメント全体では当期と同程度の水準を見込みます。

　「分譲」セグメントは、国内住宅分譲における都心・高額・大規模な物件の計上による利益率の向上、投資家向け分譲においては販売用不動産・固定資産をトータルで捉えて資産回転を加速することにより、セグメント全体では、大幅な増益を見込みます。

　「マネジメント」セグメントは、住宅管理戸数の増加や、施設売上の拡大によるマネジメントフィーの増加等を織り込み、増収増益を見込みます。

　「施設営業」セグメントは、ホテル・リゾートにおける旺盛な需要を背景とした更なる収益・利益の拡大等により、増収増益を見込みます。

 

◆　次期の財政状態の見通し

　通期の設備投資額は2,000億円、減価償却費は1,400億円、期末有利子負債残高は４兆6,000億円を見込んでおります。

（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、中長期的な視点で、利益の再投資を通じた株主価値向上を図るとともに、事業環境や業績、財務状況などを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を行なっております。

　利益還元につきましては、持続的な成長に基づく安定・継続的な還元姿勢が重要であるという認識のもと、グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」において、2024年度から2026年度は、安定的な増配（累進配当）および自己株式の機動的・継続的な取得を実施することとしており、総還元性向を「毎期50％以上」、配当性向を「毎期35％程度」としております。

　当期の好調な業績および上記の株主還元方針を総合的に勘案し、１株当たりの年間配当金を期初公表の30円から１円増配の31円とさせていただきます。中間配当金は15円で実施済みであり、期末配当金については16円となります。

　なお、次期の配当につきましては、今後の見通しおよび上記の株主還元方針を総合的に勘案し、年33円、うち中間配当金は16.5円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

 

当社グループは、現在日本基準を適用しており、国際会計基準の将来における適用については、現時点では未定です。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

184,192

164,106

受取手形、売掛金及び契約資産

77,592

78,990

有価証券

91

60

販売用不動産

1,404,141

1,474,044

仕掛販売用不動産

552,658

461,641

開発用土地

394,194

542,796

未成工事支出金

8,937

11,894

その他の棚卸資産

8,184

7,723

前渡金

24,285

22,274

短期貸付金

13,760

9,396

営業出資金

5,524

5,516

その他

367,658

391,421

貸倒引当金

△1,986

△1,432

流動資産合計

3,039,235

3,168,436

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,842,660

3,076,819

減価償却累計額

△1,093,512

△1,176,140

建物及び構築物（純額）

1,749,147

 1,900,679

機械装置及び運搬具

160,819

175,971

減価償却累計額

△83,052

△95,571

機械装置及び運搬具（純額）

77,766

80,400

土地

2,155,656

2,209,205

建設仮勘定

138,603

148,932

その他

348,967

433,877

減価償却累計額

△169,641

△188,728

その他（純額）

179,325

245,148

有形固定資産合計

4,300,499

4,584,366

無形固定資産

 

 

借地権

56,532

63,555

その他

48,493

59,497

無形固定資産合計

105,026

123,052

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,469,467

1,334,510

長期貸付金

13,903

37,073

敷金及び保証金

172,878

176,617

退職給付に係る資産

85,445

81,361

繰延税金資産

25,211

32,176

再評価に係る繰延税金資産

609

349

その他

278,469

323,102

貸倒引当金

△1,219

△1,190

投資その他の資産合計

2,044,765

1,984,001

固定資産合計

6,450,291

6,691,420

資産合計

9,489,527

9,859,856

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

131,202

197,043

短期借入金

540,185

573,164

ノンリコース短期借入金

47,177

66,902

コマーシャル・ペーパー

27,000

108,000

１年内償還予定の社債

70,000

30,000

ノンリコース１年内償還予定の社債

9,802

53,100

未払法人税等

63,542

75,694

契約負債

196,675

210,864

完成工事補償引当金

846

884

その他

353,581

533,897

流動負債合計

1,440,014

1,849,551

固定負債

 

 

社債

824,492

822,428

ノンリコース社債

84,200

45,360

長期借入金

2,505,677

2,419,751

ノンリコース長期借入金

321,887

297,379

受入敷金保証金

463,953

490,351

繰延税金負債

308,501

248,571

再評価に係る繰延税金負債

78,715

81,082

退職給付に係る負債

39,106

34,996

役員退職慰労引当金

559

672

その他

187,761

298,988

固定負債合計

4,814,856

4,739,581

負債合計

6,254,870

6,589,133

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

341,000

341,800

資本剰余金

311,428

313,835

利益剰余金

1,658,821

1,782,181

自己株式

△7,256

△12,210

株主資本合計

2,303,994

2,425,606

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

480,100

311,043

繰延ヘッジ損益

17,200

12,007

土地再評価差額金

167,068

165,439

為替換算調整勘定

105,580

201,744

退職給付に係る調整累計額

36,144

30,994

その他の包括利益累計額合計

806,093

721,230

新株予約権

880

652

非支配株主持分

123,688

123,234

純資産合計

3,234,656

3,270,723

負債純資産合計

9,489,527

9,859,856

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業収益

2,383,289

2,625,363

営業原価

1,790,164

1,990,236

営業総利益

593,124

635,126

販売費及び一般管理費

253,433

262,393

営業利益

339,690

372,732

営業外収益

 

 

受取利息

2,223

3,027

受取配当金

7,408

8,743

持分法による投資利益

3,973

－

為替差益

2,662

2,145

その他

5,275

3,373

営業外収益合計

21,542

17,290

営業外費用

 

 

支払利息

74,535

82,349

持分法による投資損失

－

2,472

その他

18,807

14,939

営業外費用合計

93,342

99,761

経常利益

267,890

290,262

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,433

29,186

投資有価証券売却益

54,120

54,505

厚生年金基金代行返上益

7,620

－

特別利益合計

66,174

83,692

特別損失

 

 

減損損失

－

※１ 10,894

特別損失合計

－

10,894

税金等調整前当期純利益

334,065

363,060

法人税、住民税及び事業税

112,599

111,567

法人税等調整額

△6,221

5,426

法人税等合計

106,377

116,994

当期純利益

227,687

246,066

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

3,040

△2,733

親会社株主に帰属する当期純利益

224,647

248,799

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当期純利益

227,687

246,066

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

52,934

△169,409

繰延ヘッジ損益

732

△5,706

土地再評価差額金

－

△2,321

為替換算調整勘定

13,340

52,884

退職給付に係る調整額

9,545

△4,932

持分法適用会社に対する持分相当額

25,493

44,176

その他の包括利益合計

102,046

△85,309

包括利益

329,733

160,756

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

326,222

163,244

非支配株主に係る包括利益

3,511

△2,487

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

340,552

366,604

1,499,572

△38,354

2,168,374

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

27

 

27

会計方針の変更を反映した当期首残高

340,552

366,604

1,499,599

△38,354

2,168,401

当期変動額

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

447

447

 

 

895

剰余金の配当

 

 

△62,563

 

△62,563

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

224,647

 

224,647

土地再評価差額金の取崩

 

 

27,832

 

27,832

自己株式の取得

 

 

 

△22

△22

自己株式の処分

 

△209

 

635

426

自己株式の消却

 

△30,484

 

30,484

－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

－

 

 

－

非支配株主との資本取引等

 

△55,623

 

 

△55,623

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

－

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

30,694

△30,694

 

－

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

447

△55,175

159,222

31,098

135,592

当期末残高

341,000

311,428

1,658,821

△7,256

2,303,994

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株

予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

426,950

16,072

194,900

67,710

26,717

732,351

1,291

129,202

3,031,220

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

27

会計方針の変更を反映した当期首残高

426,950

16,072

194,900

67,710

26,717

732,351

1,291

129,202

3,031,247

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

 

 

 

895

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

△62,563

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

224,647

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

27,832

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△22

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

426

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

 

－

非支配株主との資本取引等

 

 

 

 

 

 

 

 

△55,623

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

 

－

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

53,150

1,127

△27,832

37,870

9,426

73,741

△411

△5,514

67,816

当期変動額合計

53,150

1,127

△27,832

37,870

9,426

73,741

△411

△5,514

203,408

当期末残高

480,100

17,200

167,068

105,580

36,144

806,093

880

123,688

3,234,656

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

341,000

311,428

1,658,821

△7,256

2,303,994

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

341,000

311,428

1,658,821

△7,256

2,303,994

当期変動額

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

800

800

 

 

1,600

剰余金の配当

 

 

△87,563

 

△87,563

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

248,799

 

248,799

土地再評価差額金の取崩

 

 

△692

 

△692

自己株式の取得

 

 

 

△42,094

△42,094

自己株式の処分

 

△192

 

420

228

自己株式の消却

 

△36,719

 

36,719

－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

1,606

 

 

1,606

非支配株主との資本取引等

 

 

 

 

－

持分法の適用範囲の変動

 

 

△273

 

△273

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

36,911

△36,911

 

－

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

800

2,406

123,359

△4,954

121,612

当期末残高

341,800

313,835

1,782,181

△12,210

2,425,606

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株

予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

480,100

17,200

167,068

105,580

36,144

806,093

880

123,688

3,234,656

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

480,100

17,200

167,068

105,580

36,144

806,093

880

123,688

3,234,656

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

 

 

 

1,600

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

△87,563

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

248,799

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

△692

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△42,094

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

228

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

 

1,606

非支配株主との資本取引等

 

 

 

 

 

 

 

 

－

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

 

△273

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

△169,056

△5,192

△1,628

96,164

△5,149

△84,863

△228

△453

△85,545

当期変動額合計

△169,056

△5,192

△1,628

96,164

△5,149

△84,863

△228

△453

36,066

当期末残高

311,043

12,007

165,439

201,744

30,994

721,230

652

123,234

3,270,723

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

334,065

363,060

減価償却費

133,726

140,516

減損損失

－

10,894

受取利息及び受取配当金

△9,631

△11,770

支払利息

74,535

82,349

持分法による投資損益（△は益）

△3,973

2,472

投資有価証券売却損益（△は益）

△54,120

△54,505

固定資産売却益

△4,433

△29,186

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

△5,770

1,072

仕入債務の増減額（△は減少）

6,302

9,410

販売用不動産の増減額（△は増加）

△193,644

40,302

その他

113,847

204,094

小計

390,903

758,708

利息及び配当金の受取額

15,230

19,625

利息の支払額

△74,328

△78,873

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△90,108

△100,208

営業活動によるキャッシュ・フロー

241,697

599,252

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△220,832

△271,480

有形及び無形固定資産の売却による収入

39,544

43,965

投資有価証券の取得による支出

△131,835

△137,092

投資有価証券の売却による収入

77,370

103,574

敷金及び保証金の差入による支出

△13,093

△11,269

敷金及び保証金の回収による収入

11,823

8,678

預り敷金保証金の返還による支出

△39,865

△24,836

預り敷金保証金の受入による収入

46,528

49,377

貸付けによる支出

△11,352

△72,641

貸付金の回収による収入

13,716

42,609

定期預金の預入による支出

△4,341

△1,729

定期預金の払戻による収入

1,627

5,967

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△37,617

△8,082

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

－

41

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

－

180

その他

△18,658

△49,232

投資活動によるキャッシュ・フロー

△286,987

△321,970

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

2,535,117

4,396,385

短期借入金の返済による支出

△2,486,419

△4,364,429

長期借入れによる収入

617,176

427,268

長期借入金の返済による支出

△576,420

△545,025

社債の発行による収入

243,360

45,060

社債の償還による支出

△104,850

△80,602

配当金の支払額

△62,551

△87,534

非支配株主からの払込みによる収入

2,870

3,780

非支配株主への配当金の支払額

△14,109

△8,447

非支配株主への払戻による支出

△2,555

△1,865

非支配株主との資本取引による支出

△81,440

－

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△10,467

△11,862

自己株式の増減額（△は増加）

△21

△42,093

その他

300

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

59,988

△269,367

現金及び現金同等物に係る換算差額

32,240

△24,312

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

46,938

△16,397

現金及び現金同等物の期首残高

132,310

179,249

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

421

現金及び現金同等物の期末残高

179,249

163,272

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（連結貸借対照表に関する注記）

（偶発債務）

　当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」とする。）が分譲した横浜市所在のマンション（以下、「当マンション」とする。）において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定されておりましたが、2016年４月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査として杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年８月26日、レジデンシャル社は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンションの区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。

　レジデンシャル社は、2016年５月８日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マンションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデンシャル社が負担する旨の合意書（以下、「合意書」とする。）を締結いたしました。また、当マンションの管理組合は、2016年９月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うことを決定し、2021年２月25日に建替え工事が完了いたしました。

　当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反であることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズ（現 株式会社日立ハイテク）および旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償することとしておりました。レジデンシャル社は、2017年11月28日、この求償方針に従って損害賠償を上記３社に請求する訴訟を提起しました。請求金額は当期末で約505億円となります。なお、上記発生費用のうち、レジデンシャル社が当期末までに仮払いした金額については、当社連結貸借対照表の流動資産に計上しております。

　今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。

 

（連結損益計算書に関する注記）

※１　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

主な用途

種類

場所

賃貸施設その他

建物、土地等

東京都中央区　他

　当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠って資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としています。

　当連結会計年度において、市況の悪化により収益性が著しく低下する見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,894百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地385百万円、建物・構築物7,475百万円、ソフトウエア1,459百万円、その他1,573百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである場合は、回収可能価額を零と測定しています。

 

（賃貸等不動産関係）

　当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を有しております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は157,338百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上されています）、固定資産売却益は3,516百万円（固定資産売却益は特別利益に計上されています）であり、2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は169,456百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上されています）、固定資産売却益は25,882百万円（固定資産売却益は特別利益に計上されています）です。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、連結会計年度増減額及び連結会計年度末の時価は、次のとおりです。

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

（単位：百万円）

 

　連結貸借対照表計上額

 

 

連結会計年度期首残高

連結会計年度増減額

連結会計年度末残高

連結会計年度末の時価

3,433,199

159,536

3,592,735

6,961,694

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。

      ２．連結会計年度増減額のうち、主な増減額は不動産取得（143,062百万円）による増加、不動産売却（27,722百万円）による減少等です。

      ３．連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社の鑑定部門にて算定した価額

　　　　です。

 

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

（単位：百万円）

 

　連結貸借対照表計上額

 

 

連結会計年度期首残高

連結会計年度増減額

連結会計年度末残高

連結会計年度末の時価

3,592,735

214,520

3,807,255

7,492,787

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。

      ２．連結会計年度増減額のうち、主な増減額は不動産取得（216,413百万円）による増加、不動産売却（12,583百万円）による減少等です。

      ３．連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社の鑑定部門にて算定した価額

　　　　です。

 

（セグメント情報等の注記）


【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本社に商品別の本部を置き、各本部が所管する子会社とともに取り扱う商品・サービスについて、「賃貸事業」「分譲事業」「マネジメント事業」および「施設営業事業」を中心に事業活動を行っています。

したがって、当社は商品別の本部及び提供するサービス別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提供するサービスで集約するかたちで「賃貸」「分譲」「マネジメント」「施設営業」および「その他」の５つを報告セグメントとしています。

「賃貸事業」は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っています。「分譲事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲および投資家向けの賃貸住宅・オフィスビル等の分譲を行っています。「マネジメント事業」は、プロパティマネジメントや仲介・アセットマネジメント等のノンアセットビジネスを行っています。「施設営業事業」はホテル・リゾート事業やスポーツ・エンターテインメント事業を行っています。「その他」は、新築請負事業等を行っています。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
　また、当連結会計年度を初年度とするグループ長期経営方針において、販売用不動産・固定資産をトータルで捉えた資産回転や海外の持分法事業の成長を利益指標として反映するため、新たに「事業利益」を設定したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント利益を営業利益から事業利益に変更しています。

なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しています。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

賃貸

分譲

マネジ

メント

施設営業

その他

調整額

(注)１,２

連結財務諸表計上額

(注)３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

815,002

627,611

462,857

194,512

283,306

－

2,383,289

セグメント間の内部売上高又は振替高

24,261

120

85,068

462

17,183

△127,096

－

 計

839,263

627,732

547,925

194,974

300,489

△127,096

2,383,289

営業利益又は損失（△）

167,805

131,969

66,289

26,333

2,185

△54,892

339,690

持分法投資損益（注）４

1,291

△1,029

－

－

1,965

－

2,228

固定資産売却損益

－

4,246

－

－

－

－

4,246

セグメント利益（事業利益）又は損失（△）

169,097

135,187

66,289

26,333

4,151

△54,892

346,166

セグメント資産

4,676,745

3,061,755

669,789

494,851

322,811

263,573

9,489,527

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

88,357

576

10,746

20,522

7,946

5,577

133,726

減損損失

－

－

－

－

－

－

－

持分法適用会社への投資額

55,636

417,736

－

－

101,195

－

574,567

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

190,724

1,356

15,257

22,188

10,499

6,583

246,609

 

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△54,892百万円には、セグメント間取引消去△396百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△54,495百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

２．セグメント資産の調整額263,573百万円には、セグメント間取引消去△1,499,542百万円、各報告セグメン

　トに配分していない全社資産1,763,115百万円が含まれています。

３．セグメント利益（事業利益）又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は損失に、持分法投資損益（不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益含む）および固定資産売却損益を加えた金額と調整を行っています。

４．不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益△1,745百万円が分譲セグメントに含まれています。

 

 

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

賃貸

分譲

マネジ

メント

施設営業

その他

調整額

(注)１,２

連結財務諸表計上額

(注)３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

872,331

758,069

486,291

224,054

284,616

－

2,625,363

セグメント間の内部売上高又は振替高

24,374

400

91,020

525

21,010

△137,330

－

 計

896,705

758,469

577,311

224,579

305,626

△137,330

2,625,363

営業利益又は損失（△）

176,479

142,886

71,642

38,610

4,755

△61,641

372,732

持分法投資損益（注）４

△50

△4,577

－

－

1,813

－

△2,813

固定資産売却損益（注）５

－

28,769

－

－

－

－

28,769

セグメント利益（事業利益）又は損失（△）

176,429

167,078

71,642

38,610

6,569

△61,641

398,688

セグメント資産

5,253,238

3,334,700

469,180

523,352

346,131

△66,747

9,859,856

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

94,979

627

10,533

21,780

7,758

4,836

140,516

減損損失

5,222

243

1,748

2,379

1,300

－

10,894

持分法適用会社への投資額

58,440

530,668

－

－

101,678

－

690,787

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

282,833

2,706

14,503

37,392

18,396

6,928

362,760

 

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△61,641百万円には、セグメント間取引消去△1,285百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△60,356百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

２．セグメント資産の調整額△66,747百万円には、セグメント間取引消去△1,506,081百万円、各報告セグメ

　ントに配分していない全社資産1,439,333百万円が含まれています。

３．セグメント利益（事業利益）又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は損失に、持分法投資損益（不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益含む）および固定資産売却損益を加えた金額と調整を行っています。

４．不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益△341百万円が分譲セグメントに含まれています。

５．固定資産売却損益には、物件売却方針の意思決定に伴う減損損失が含まれています。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。

 

２．地域ごとの情報

(１）売上高

 

 

（単位：百万円）

日本

その他

合計

2,050,637

332,651

2,383,289

 

(２）有形固定資産

 

 

 

（単位：百万円）

日本

米国

その他

合計

3,232,341

764,286

303,871

4,300,499

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。

 

２．地域ごとの情報

(１）売上高

 

 

（単位：百万円）

日本

その他

合計

2,306,427

318,935

2,625,363

 

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において区分掲記していた「米国」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することとしました。この結果、前連結会計年度において「米国」及び「その他」に表示していた287,945百万円及び44,706百万円は、「その他」332,651百万円として組み替えております。

 

(２）有形固定資産

 

 

 

（単位：百万円）

日本

米国

その他

合計

3,338,028

850,740

395,597

4,584,366

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。

 

（１株当たり情報の注記）

 

　前連結会計年度

（自　2023年４月１日

　　至　2024年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

1,109円 89銭

1,135円 07銭

１株当たり当期純利益金額

80円 19銭

89円 26銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

80円 14銭

89円 22銭

（注）１．当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

　前連結会計年度

（自　2023年４月１日

　　至　2024年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

 

 

純資産の部の合計額（百万円）

3,234,656

3,270,723

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

124,568

123,886

（うち新株予約権（百万円））

(880)

(652)

（うち非支配株主持分（百万円））

(123,688)

(123,234)

普通株式に係る純資産額（百万円）

3,110,088

3,146,837

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

2,802,152

2,772,371

１株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

224,647

248,799

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

224,647

248,799

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,801,512

2,787,231

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

1,656

1,234

（うち新株予約権（千株））

(1,656)

(1,234)

希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

──────

──────

 

（重要な後発事象の注記）

　　　該当事項はありません。