○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

11

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

13

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

13

4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

13

(1)役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

13

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業業績を背景に設備投資は底堅さを維持するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。また、高水準の賃上げが実現し、個人消費の下支えに寄与するなど、賃金と物価の好循環が実現しつつあるものの、賃金・所得の伸びが物価上昇を安定的に上回る状況には至っておらず、個人消費は力強さを欠いた状態が続きました。

世界情勢を概観しますと、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、資源・エネルギー価格の高止まり、世界的な金融引き締めに伴う物価や為替の変動など、先行き不透明な状況が続きました。米国においては消費者物価、FRBの金融政策、そして株式市場が複雑に絡み合った一年となり、トランプ新政権の動向を世界が注目する中、「米国第一」の政策を圧倒的スピードで実行し、関税政策をめぐる不透明感の高まりはあるものの、経済全体に明確な影響を与えました。中国経済においては不動産市場の停滞が長期化し、雇用環境の悪化も相まって内需の不振が続き、景気刺激策により下支えを図ったものの、抜本的な改善には至りませんでした。

このような状況の下、当社グループは、「横浜丸魚グループ中期経営計画2023~Rebirth~」の2年目として、環境の変化に即応すべく各施策にグループ一丸となって邁進した結果、一定の成果を維持したまま取り巻く環境の変化に対応いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は39,841百万円と前連結会計年度に比べ1,227百万円(前年同期比3.2%増)の増収となりました。また、利益に関しましても、営業利益は354百万円と前連結会計年度に比べ77百万円(前年同期比28.0%増)、経常利益は710百万円と前連結会計年度に比べ135百万円(前年同期比23.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は508百万円と前連結会計年度に比べ98百万円(前年同期比24.1%増)それぞれ増益となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、売上高については、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、営業利益については、セグメント間取引の相殺消去前の数値であります。

(水産物卸売事業)

売上高は31,774百万円と前連結会計年度に比べ1,498百万円(前年同期比5.0%増)の増収となり、営業利益も199百万円と前連結会計年度に比べ106百万円(前年同期比116.0%増)の増益となりました。

(水産物販売事業)

売上高は7,555百万円と前連結会計年度に比べ305百万円(前年同期比3.9%減)の減収となり、営業損失も7百万円と前連結会計年度に比べ57百万円(前年同期 営業利益50百万円)の減益となりました。

(不動産等賃貸事業)

売上高は182百万円と前連結会計年度に比べ14百万円(前年同期比8.8%増)の増収となり、営業利益も127百万円と前連結会計年度に比べ16百万円(前年同期比14.6%増)の増益となりました。

(運送事業)

売上高は329百万円と前連結会計年度に比べ19百万円(前年同期比6.2%増)の増収となり、営業利益も35百万円と前連結会計年度に比べ12百万円(前年同期比56.2%増)の増益となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,326百万円(前連結会計年度末は7,206百万円)となり、120百万円増加いたしました。現金及び預金の増加211百万円、売掛金の減少214百万円、商品及び製品の増加82百万円が大きな要因であります。

当連結会計年度末における固定資産の残高は、17,953百万円(前連結会計年度末は15,772百万円)となり、2,180百万円増加いたしました。投資有価証券の時価評価差額等による増加2,226百万円が大きな要因であります。

この結果、総資産は、25,279百万円(前連結会計年度末は22,979百万円)となり、前連結会計年度末に比べ2,300百万円増加いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,641百万円(前連結会計年度末は3,850百万円)となり、209百万円減少いたしました。買掛金の減少410百万円、短期借入金の増加350百万円、その他流動負債の減少138百万円が大きな要因であります。

当連結会計年度末における固定負債の残高は、4,209百万円(前連結会計年度末は3,452百万円)となり、757百万円増加いたしました。投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の増加755百万円が大きな要因であります。

この結果、負債合計は、7,850百万円(前連結会計年度末は7,302百万円)となり、前連結会計年度末に比べ547百万円増加いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、17,429百万円(前連結会計年度末は15,676百万円)となり、1,753百万円増加いたしました。利益剰余金の増加342百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,405百万円が大きな要因であります。

この結果、自己資本比率は68.7%(前連結会計年度末は68.0%)となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による獲得した資金332百万円、投資活動による使用した資金138百万円及び財務活動による獲得した資金17百万円により、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し、当連結会計年度末には2,901百万円(前年同期比7.9%増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は332百万円(前連結会計年度獲得資金1,698百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益707百万円、売上債権の減少276百万円、棚卸資産の増加83百万円、仕入債務の減少410百万円、未払消費税等の減少107百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は138百万円(前連結会計年度使用資金181百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出248百万円、投資有価証券の償還による収入100百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は17百万円(前連結会計年度使用資金660百万円)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出69百万円、短期借入金の純増額350百万円、長期借入金の返済による支出80百万円、配当金の支払額165百万円によるものであります。

 

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

自己資本比率(%)

67.8

67.4

67.1

68.0

68.7

時価ベースの自己資本比率(%)

30.8

27.3

25.3

27.0

24.7

キャッシュ・フロー対

有利子負債比率(年)

0.9

-2.1

4.2

0.2

1.8

インタレスト・カバレッジ・

レシオ(倍)

357.5

-131.3

32.1

294.7

41.5

(計算式)

自己資本比率           :自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率     :株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い

 

(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースにしております。

(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

(4)今後の見通し

今後の水産物流通業界の見通しにつきましては、外食・インバウンド関連は一定の需要継続が見込まれるものの、内食関連需要は物価高騰の影響が引き続き反映されるとともに、海洋環境の変化による水産物漁獲量の減少が市場流通量の減少へとつながり、集荷においても引き続き厳しい状況で推移することが想定されます。また、トランプ関税による世界貿易戦争の拡大や為替の乱高下による円高の進行が及ぼすインバウンドへの影響も懸念されます。

このような状況のもと、当社グループは、これまで培ってきたリレーションをもとに調達力の強化と顧客起点志向の追求による販売力の強化を軸に、社会的責任であります水産物の安定供給に取り組んでまいります。また、消費者から求められる食の安全安心と健康意識への高まりなど、要望の多様化に応えるべく、機動的な集荷・販売と付加価値を付けた加工業務に邁進するとともに、2023年度から2025年度までの3ヵ年の中期経営計画「横浜丸魚グループ中期経営計画 2023 ~Rebirth~」の最終年度として、グループの情報連携を活かした営業体制を強固なものとし、優れた商品力を武器に海外への販売力を高め、当社が目指す姿に到達できるよう、持続的な成長と発展に努めてまいります。

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、利益配分につきまして、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。配当金につきましては、株主各位への利益還元の重要な手段であると認識しており、その算定方法といたしましては、各事業年度の連結自己資本配当率(DOE)に基づき株主各位への安定的な配当を継続することを基本方針とし、連結自己資本配当率(DOE)1.0%を目安に配当を実施いたします。また、安定配当継続の基本方針に合わせまして、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することといたします。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回としておりましたが、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、中間配当制度の導入に関する定款変更議案を2025年6月27日開催予定の第89回定時株主総会に付議することといたしました。詳細は、本日(2025年5月13日)公表いたしました「中間配当制度の導入および定款の一部変更に関するお知らせ」をご覧ください。

当期の配当につきましては、2025年2月6日に公表しましたとおり、期末配当金を1株当たり30円とさせていただく予定です。

次期の配当につきましても、1株当たり30円(うち中間配当金15円)とさせていただく予定です。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,706,374

2,917,894

売掛金

3,701,860

3,487,378

商品及び製品

1,255,837

1,338,506

その他

41,965

61,569

貸倒引当金

△499,790

△479,082

流動資産合計

7,206,247

7,326,266

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,624,968

2,643,935

減価償却累計額

△868,067

△932,945

建物及び構築物(純額)

1,756,900

1,710,989

土地

2,167,094

2,167,094

リース資産

316,418

259,393

減価償却累計額

△168,225

△108,847

リース資産(純額)

148,192

150,545

その他

391,326

392,443

減価償却累計額

△340,113

△340,747

その他(純額)

51,212

51,696

有形固定資産合計

4,123,400

4,080,325

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

41,739

38,001

リース資産

35,549

25,610

その他

10,615

10,343

無形固定資産合計

87,903

73,955

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,448,909

13,675,446

長期貸付金

8,408

411

破産更生債権等

351,630

289,707

繰延税金資産

8,648

10,090

その他

78,529

89,942

貸倒引当金

△334,657

△266,417

投資その他の資産合計

11,561,468

13,799,181

固定資産合計

15,772,772

17,953,462

資産合計

22,979,020

25,279,728

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,947,730

2,537,008

短期借入金

250,000

600,000

1年内返済予定の長期借入金

80,996

1,998

リース債務

65,890

65,039

未払法人税等

50,631

118,977

賞与引当金

55,028

56,497

その他

400,473

261,549

流動負債合計

3,850,749

3,641,070

固定負債

 

 

長期借入金

1,998

-

リース債務

137,515

130,340

繰延税金負債

2,675,076

3,430,265

退職給付に係る負債

367,173

363,856

資産除去債務

27,242

27,671

その他

243,226

257,224

固定負債合計

3,452,232

4,209,358

負債合計

7,302,981

7,850,429

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,541,860

1,541,860

資本剰余金

402,835

402,835

利益剰余金

8,402,416

8,745,102

自己株式

△800,240

△800,240

株主資本合計

9,546,870

9,889,556

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,080,253

7,485,916

その他の包括利益累計額合計

6,080,253

7,485,916

非支配株主持分

48,914

53,825

純資産合計

15,676,038

17,429,298

負債純資産合計

22,979,020

25,279,728

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

38,614,168

39,841,896

売上原価

35,357,405

36,476,398

売上総利益

3,256,762

3,365,497

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

734,453

663,555

一般管理費

2,245,226

2,347,215

販売費及び一般管理費合計

2,979,680

3,010,771

営業利益

277,082

354,726

営業外収益

 

 

受取利息

686

1,044

受取配当金

296,427

346,698

その他

17,397

16,466

営業外収益合計

314,511

364,210

営業外費用

 

 

支払利息

5,763

7,672

債権放棄損

10,540

その他

22

313

営業外費用合計

16,326

7,986

経常利益

575,267

710,951

特別利益

 

 

固定資産売却益

337

443

投資有価証券売却益

3,000

6,536

リース解約益

23,297

特別利益合計

26,634

6,979

特別損失

 

 

固定資産売却損

137

0

固定資産除却損

22,193

3,499

投資有価証券売却損

10,296

7,394

投資有価証券評価損

599

減損損失

31,632

解体撤去費用

17,054

特別損失合計

81,914

10,893

税金等調整前当期純利益

519,987

707,036

法人税、住民税及び事業税

86,090

179,017

法人税等調整額

△525

△2,265

法人税等合計

85,564

176,752

当期純利益

434,422

530,284

非支配株主に帰属する当期純利益

24,958

22,061

親会社株主に帰属する当期純利益

409,464

508,223

 

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

434,422

530,284

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,533,018

1,405,663

その他の包括利益合計

2,533,018

1,405,663

包括利益

2,967,441

1,935,947

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,942,482

1,913,886

非支配株主に係る包括利益

24,958

22,061

 

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,541,860

402,835

8,133,022

800,196

9,277,521

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

140,070

 

140,070

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

409,464

 

409,464

自己株式の取得

 

 

 

43

43

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

269,393

43

269,349

当期末残高

1,541,860

402,835

8,402,416

800,240

9,546,870

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

3,547,234

23,955

12,848,711

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

140,070

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

409,464

自己株式の取得

 

 

43

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,533,018

24,958

2,557,976

当期変動額合計

2,533,018

24,958

2,827,326

当期末残高

6,080,253

48,914

15,676,038

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,541,860

402,835

8,402,416

800,240

9,546,870

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

165,537

 

165,537

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

508,223

 

508,223

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

342,686

342,686

当期末残高

1,541,860

402,835

8,745,102

800,240

9,889,556

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

6,080,253

48,914

15,676,038

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

165,537

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

508,223

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,405,663

4,911

1,410,574

当期変動額合計

1,405,663

4,911

1,753,260

当期末残高

7,485,916

53,825

17,429,298

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

519,987

707,036

減価償却費

203,919

179,887

減損損失

31,632

貸倒引当金の増減額(△は減少)

61,838

△88,947

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,945

1,469

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△57,024

△3,317

受取利息及び受取配当金

△297,114

△347,743

支払利息

5,763

7,672

リース解約益

△23,297

有形固定資産売却損益(△は益)

△199

△443

固定資産除却損

22,193

3,499

投資有価証券売却損益(△は益)

7,296

858

投資有価証券評価損益(△は益)

599

解体撤去費用

17,054

売上債権の増減額(△は増加)

△146,269

276,405

棚卸資産の増減額(△は増加)

559,016

△83,575

仕入債務の増減額(△は減少)

469,858

△410,721

未払消費税等の増減額(△は減少)

59,588

△107,972

その他の流動資産の増減額(△は増加)

48,601

33,510

その他の流動負債の増減額(△は減少)

47,151

△18,726

預り保証金の増減額(△は減少)

△6,450

13,998

その他

3,147

5,074

小計

1,531,239

167,964

利息及び配当金の受取額

249,112

291,007

利息の支払額

△5,763

△8,009

法人税等の支払額

△76,129

△114,264

リース解約に伴う支払額

△3,951

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,698,458

332,744

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△15,000

有形固定資産の取得による支出

△226,445

△40,321

有形固定資産の売却による収入

720

443

有形固定資産の解体撤去による支出

△17,054

無形固定資産の取得による支出

△7,547

△20,313

投資有価証券の取得による支出

△29,270

△248,210

投資有価証券の売却による収入

139,230

78,848

投資有価証券の償還による収入

100,000

貸付けによる支出

△300

△200

貸付金の回収による収入

1,371

8,196

その他の支出

△28,059

△17,294

その他の収入

543

490

投資活動によるキャッシュ・フロー

△181,810

△138,360

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△72,652

△69,647

短期借入金の純増減額(△は減少)

△50,000

350,000

長期借入金の返済による支出

△397,946

△80,996

自己株式の取得による支出

△43

配当金の支払額

△139,547

△165,071

非支配株主への配当金の支払額

△17,150

財務活動によるキャッシュ・フロー

△660,189

17,135

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

856,459

211,519

現金及び現金同等物の期首残高

1,833,902

2,690,361

現金及び現金同等物の期末残高

2,690,361

2,901,881

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、中央卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への水産物販売事業、賃貸マンション等の不動産等賃貸事業、更に運送事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがいまして、当社は、水産物卸売業を基礎とした流通・サービス別のセグメントから構成されており「水産物卸売事業」、「水産物販売事業」、「不動産等賃貸事業」及び「運送事業」の4つを報告セグメントとしております。

「水産物卸売事業」は、中央卸売市場及び地方卸売市場において、水産物の卸売を行っております。「水産物販売事業」は、中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売する事業を行っております。「不動産等賃貸事業」は、賃貸マンション等の賃貸を行っております。「運送事業」は、水産物の運送等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

水産物

卸売事業

水産物

販売事業

不動産等

賃貸事業

運送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 鮮魚

8,553,048

8,553,048

8,553,048

 冷凍

11,090,426

11,090,426

11,090,426

 塩干加工他

10,631,885

10,631,885

10,631,885

 水産物一般

7,860,660

7,860,660

7,860,660

 運送

310,046

310,046

310,046

 顧客との契約から生じる収益

30,275,359

7,860,660

310,046

38,446,066

38,446,066

 その他の収益

168,101

168,101

168,101

 外部顧客への売上高

30,275,359

7,860,660

168,101

310,046

38,614,168

38,614,168

 セグメント間の内部売上高又は振替高

2,155,882

99,923

29,610

106,850

2,392,265

△2,392,265

32,431,242

7,960,583

197,711

416,896

41,006,434

△2,392,265

38,614,168

セグメント利益

92,183

50,131

111,612

22,498

276,425

657

277,082

セグメント資産

9,603,961

1,656,232

3,623,162

465,870

15,349,226

7,629,793

22,979,020

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

85,044

41,479

43,740

32,576

202,840

1,079

203,919

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

32,058

6,799

86,704

400

125,962

125,962

 

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

(単位:千円)

 

棚卸資産の未実現利益

657

合計

657

 

セグメント資産

(単位:千円)

 

投資と資本の消去

△417,288

グループ間取引に対する債権の相殺消去

△801,559

その他

△10,388

全社資産(注)

8,859,029

合計

7,629,793

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

水産物

卸売事業

水産物

販売事業

不動産等

賃貸事業

運送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 鮮魚

9,172,545

9,172,545

9,172,545

 冷凍

10,071,640

10,071,640

10,071,640

 塩干加工他

12,529,900

12,529,900

12,529,900

 水産物一般

7,555,536

7,555,536

7,555,536

 運送

329,385

329,385

329,385

 顧客との契約から生じる収益

31,774,086

7,555,536

329,385

39,659,008

39,659,008

 その他の収益

182,887

182,887

182,887

 外部顧客への売上高

31,774,086

7,555,536

182,887

329,385

39,841,896

39,841,896

 セグメント間の内部売上高又は振替高

2,031,370

78,331

27,600

119,279

2,256,581

△2,256,581

33,805,457

7,633,867

210,487

448,665

42,098,478

△2,256,581

39,841,896

セグメント利益又は損失(△)

199,086

△7,169

127,961

35,151

355,029

△302

354,726

セグメント資産

9,730,954

1,551,055

3,579,574

484,788

15,346,372

9,933,355

25,279,728

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

63,587

36,141

45,187

33,939

178,856

1,030

179,887

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

23,272

14,580

1,600

17,211

56,664

56,664

 

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)

(単位:千円)

 

棚卸資産の未実現利益

△416

セグメント間取引消去

113

合計

△302

 

セグメント資産

(単位:千円)

 

投資と資本の消去

△417,288

グループ間取引に対する債権の相殺消去

△591,344

その他

△8,903

全社資産(注)

10,950,892

合計

9,933,355

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報の注記)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

 至  2025年3月31日)

 1株当たり純資産額

2,454.47円

2,729.07円

 1株当たり当期純利益金額

64.31円

79.82円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

 至  2025年3月31日)

 親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

409,464

508,223

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

409,464

508,223

 期中平均株式数(株)

6,366,832

6,366,808

 

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。

 

4.その他

(1)役員の異動

①代表取締役の異動

該当事項はありません。

 

②その他の役員の異動

・退任予定取締役

常務取締役  松尾 昌彦

(注)松尾 昌彦氏は、川崎丸魚㈱顧問に就任予定です。

 

③退任予定日

2025年6月27日