0400000_0360200653704.htm

（セグメント情報等の注記）

(セグメント情報)

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに、建築請負契約を締結し、賃貸住宅の建設及び施工を行っています。連結子会社の大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、賃貸住宅を一括借上し、入居者へ転貸する一括借上事業を行っています。連結子会社の大東建託リーシング株式会社は、入居者の仲介斡旋を行っています。当社及び連結子会社の大東建託アセットソリューション株式会社は、収益不動産の買取リノベ再販・開発販売を行っており、連結子会社の株式会社インヴァランスは投資マンションの開発販売を行っています。当社はこれらの事業を中心に戦略をたて、事業活動を展開しています。

従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」「不動産賃貸事業」「不動産開発事業」を報告セグメントとしています。「金融事業」は、資産がすべての事業セグメントの合計額の10％以上であるため報告セグメントとしています。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しています。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

建設事業：土木・建築その他建設工事全般に関する事業

不動産賃貸事業：不動産の一括借上、賃貸、仲介、入居者の保証人受託業務及び管理に関する事業等

　不動産開発事業：収益不動産の買取リノベ再販・開発販売、投資マンションの開発販売事業等

金融事業：施主が金融機関から長期融資を実行されるまでの建築資金融資事業等

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「建設事業」「不動産事業」「金融事業」の区分から、「建設事業」「不動産賃貸事業」「不動産開発事業」「金融事業」の区分に変更しています。

不動産開発事業の拡大に伴い、「不動産開発事業」を独立した報告セグメント区分とし、また従来の「不動産事業」を「不動産賃貸事業」に名称変更しました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表計上額 (注３)
	建設事業	不動産賃貸事業	不動産開発事業	金融事業	計	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表計上額 (注３)
売上高
完成工事高	492,434	32,544	－	－	524,978	－	524,978	－	524,978
仲介事業収入	－	23,005	－	－	23,005	－	23,005	－	23,005
電力事業収入	－	10,068	－	－	10,068	－	10,068	－	10,068
エネルギー事業収入	－	－	－	－	－	39,383	39,383	－	39,383
介護・保育事業収入	－	－	－	－	－	15,639	15,639	－	15,639
ホテル事業収入	－	－	－	－	－	8,179	8,179	－	8,179
投資マンション事業収入	－	－	19,379	－	19,379	－	19,379	－	19,379
収益不動産事業収入	－	－	7,393	－	7,393	－	7,393	－	7,393
その他	－	21,238	－	112	21,350	3,077	24,428	－	24,428
（顧客との契約から生じる収益）	492,434	86,856	26,772	112	606,176	66,280	672,457	－	672,457
一括借上事業収入	－	1,012,551	－	－	1,012,551	－	1,012,551	－	1,012,551
保証事業収入	－	19,931	－	－	19,931	－	19,931	－	19,931
賃貸事業収入	－	6,052	－	－	6,052	－	6,052	－	6,052
保険事業収入	－	－	－	9,261	9,261	－	9,261	－	9,261
投資マンション事業収入	－	－	4,150	－	4,150	－	4,150	－	4,150
収益不動産事業収入	－	－	218	－	218	－	218	－	218
その他	－	3,772	－	2,253	6,025	819	6,844	－	6,844
（その他の収益）	－	1,042,307	4,368	11,514	1,058,191	819	1,059,010	－	1,059,010
外部顧客への売上高	492,434	1,129,164	31,141	11,626	1,664,367	67,100	1,731,467	－	1,731,467
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,331	4,931	－	17,463	28,726	762	29,489	△29,489	－
計	498,766	1,134,096	31,141	29,090	1,693,093	67,862	1,760,956	△29,489	1,731,467
セグメント利益	28,905	82,040	2,128	6,185	119,259	12,167	131,427	△26,608	104,819
セグメント資産	114,209	384,873	62,813	151,080	712,977	166,251	879,228	200,841	1,080,069
その他の項目
減価償却費 (注４)	4,608	8,122	48	126	12,906	3,986	16,893	196	17,089
減損損失	211	194	－	－	406	207	614	50	664
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注４)	2,920	9,874	0	99	12,895	7,215	20,111	239	20,350

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介護事業等を含んでいます。

２．調整額は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△26,608百万円には、セグメント間取引消去△898百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△25,710百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。

(2)セグメント資産の調整額200,841百万円には、セグメント間取引消去△39,311百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産240,153百万円が含まれています。全社資産は主に親会社での余剰運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

(3)減価償却費の調整額196百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

(4)減損損失の調整額50百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額239百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれています。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表計上額 (注３)
	建設事業	不動産賃貸事業	不動産開発事業	金融事業	計	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表計上額 (注３)
売上高
完成工事高	540,975	35,328	－	－	576,303	－	576,303	－	576,303
仲介事業収入	－	21,230	－	－	21,230	－	21,230	－	21,230
電力事業収入	－	10,676	－	－	10,676	－	10,676	－	10,676
エネルギー事業収入	－	－	－	－	－	41,937	41,937	－	41,937
介護・保育事業収入	－	－	－	－	－	16,525	16,525	－	16,525
ホテル事業収入	－	－	－	－	－	10,106	10,106	－	10,106
投資マンション事業収入	－	－	22,665	－	22,665	－	22,665	－	22,665
収益不動産事業収入	－	－	23,463	－	23,463	－	23,463	－	23,463
その他	－	24,629	15	160	24,805	3,528	28,333	－	28,333
（顧客との契約から生じる収益）	540,975	91,864	46,144	160	679,145	72,097	751,243	－	751,243
一括借上事業収入	－	1,036,985	－	－	1,036,985	－	1,036,985	－	1,036,985
保証事業収入	－	21,017	－	－	21,017	－	21,017	－	21,017
賃貸事業収入	－	5,537	－	－	5,537	－	5,537	－	5,537
保険事業収入	－	－	－	9,729	9,729	－	9,729	－	9,729
投資マンション事業収入	－	－	5,005	－	5,005	－	5,005	－	5,005
収益不動産事業収入	－	－	179	－	179	－	179	－	179
その他	－	9,266	－	2,291	11,558	1,100	12,659	－	12,659
（その他の収益）	－	1,072,807	5,184	12,021	1,090,013	1,100	1,091,114	－	1,091,114
外部顧客への売上高	540,975	1,164,672	51,329	12,182	1,769,159	73,198	1,842,357	－	1,842,357
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,029	6,824	111	17,844	42,809	961	43,771	△43,771	－
計	559,004	1,171,497	51,440	30,026	1,811,969	74,159	1,886,129	△43,771	1,842,357
セグメント利益	47,143	80,324	5,151	6,684	139,303	13,193	152,496	△33,621	118,875
セグメント資産	140,470	384,153	226,651	176,567	927,843	140,277	1,068,121	154,662	1,222,783
その他の項目
減価償却費 (注４)	3,782	8,872	46	71	12,772	4,421	17,194	186	17,381
減損損失	312	266	－	－	579	2,524	3,103	75	3,178
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注４)	5,111	13,159	55	156	18,484	8,927	27,411	2,509	29,921

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介護事業等を含んでいます。

２．調整額は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△33,621百万円には、セグメント間取引消去△850百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△32,771百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。

(2)セグメント資産の調整額154,662百万円には、セグメント間取引消去△83,115百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産237,778百万円が含まれています。全社資産は主に親会社での余剰運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

(3)減価償却費の調整額186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

(4)減損損失の調整額75百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,509百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれています。

(関連情報)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

(単位：百万円)
日本	その他	合計
170,067	24,797	194,864

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

(単位：百万円)
日本	その他	合計
156,658	27,618	184,276

(注)その他に属する主な国：マレーシア

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

(単位：百万円)
	報告セグメント					その他（注）	全社・消去	合計
	建設事業	不動産賃貸事業	不動産開発事業	金融事業	計	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	31	153	581	－	766	84	－	850
当期末残高	1,213	1,439	8,394	－	11,047	802	－	11,849

(注) 「その他」の金額は、高齢者介護事業に係るものです。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

(単位：百万円)
	報告セグメント					その他（注）	全社・消去	合計
	建設事業	不動産賃貸事業	不動産開発事業	金融事業	計	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	124	153	589	－	868	84	－	952
当期末残高	1,088	1,285	9,607	－	11,981	718	－	12,699

(注) 「その他」の金額は、高齢者介護事業に係るものです。