○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績に関する分析

（当期の経営成績）

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や賃上げ等による雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調となりました。一方で、長期化するロシアのウクライナ侵攻、米中対立、並びに中東情勢等の地政学リスクに加え、米国新政権による政策動向の影響など、先行き不透明感を強めております。

物流業界におきましては、物価高騰に伴う物量の伸び悩みだけではなく、輸送力及び労働力不足や各種コスト上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと当社グループは、コアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各ドメインにおける業容拡大と、深刻化する人材及び稼働車両不足の状況下における事業拡大に資する人材の確保・育成、ＤＸ化の推進と適用による省人化・省力化、生産性向上に努めてまいりました。また、更なる事業拡大のため、経営資源を適正に配分し、成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による経営の効率化を図るとともに、ＥＳＧ経営にも積極的に取り組み、経済価値を最大化すると同時に社会的価値の創出を目指してまいります。

　以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高208,370百万円（前年同期比4.9％増）となりましたが、後述するセグメント別の業績情報に加え、株式公開買付関連費用が影響し、営業利益10,969百万円（同20.8％減）、経常利益11,645百万円（同19.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,284百万円（同20.1％減）の増収減益となりました。

 

　セグメント別の業績は以下のとおりであります。

　①　物流事業

＜輸配送事業＞

（ラストワンマイル事業）

　ラストワンマイル事業においては、エリア拡大や稼働台数増に加え、完全子会社化した㈱ルーフィの業績が寄与した結果、売上高は39,350百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

（ＥＣ常温輸配送事業）

　ＥＣ常温輸配送事業においては、成長するＥＣ需要を背景とした新たな輸配送案件の獲得や各取引先との料金改定が一部進捗したものの、前連結会計年度における大型拠点閉鎖に伴う輸送数の減少が影響した結果、売上高は53,371百万円（前年同期比10.3％減）となりました。

＜３ＰＬ事業＞

（ＥＣ常温３ＰＬ事業）

　ＥＣ常温３ＰＬ事業においては、大手ネット通販会社向けの大型拠点を中心とした新たな物流センターの開設が進んだことに加え、各取引先における取扱物量の増加が業績に寄与した結果、売上高は64,486百万円（前年同期比18.2％増）となりました。

（低温食品３ＰＬ事業）

　低温食品３ＰＬ事業においては、新たなスーパーマーケット向け物流センター開設や各取引先における取扱物量の増加が寄与した結果、売上高は24,239百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

（医薬・医療３ＰＬ事業）

　医薬・医療３ＰＬ事業においては、主要取引先であるドラッグストアの業容拡大に対応する新たな物流センターを開設したことに加え、好調な出荷物量が業績に寄与した結果、売上高は24,151百万円（前年同期比12.0％増）となりました。

 

　以上の結果、物流事業における売上高は205,598百万円（前年同期比4.9％増）の増収となりました。

 

　利益面では、積極的な事業拡大を目的とした営業開発により、物流センターの拠点数や稼働車両台数が増加したことや適正な運賃への価格転嫁の取り組みが一部進捗いたしました。一方で、新たな拠点の開設及び統廃合に伴う一時費用や各種コストの上昇が影響した結果、物流事業におけるセグメント利益（営業利益）は11,330百万円（同18.2％減）の減益となりました。

 

②　その他

　ファイズホールディングス㈱における情報システム事業の拡大及び㈱アズコムデータセキュリティのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）に係る新規案件開発の受注が順調に推移した結果、売上高は2,771百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益（営業利益）は418百万円（同9.0％増）の増収増益となりました。

（今後の見通し）

当社グループが事業を行う物流業界には、少子高齢化を背景とした労働力の減少に加え、トラックドライバー不足による輸送力確保を目的とした企業間競争だけではなく、業界再編の動きが加速化していくものと考えております。このような厳しい経営環境が予測されるなか、当社グループは環境変化に強い高収益企業づくりを目指した「中期経営計画2028」をスタートさせ、ＥＣ・常温物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各ドメインにＢＣＰ物流を加えた業容拡大に努めてまいります。また、グループネットワーク機能を最大化する輸配送プラットフォームの強化、オペレーション標準化とＤＸ実装による３ＰＬ事業の省人化・省力化を実現し、お客様に選ばれる「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」を目指してまいります。

2025年10月以降には当社グループ最大規模の自社物流施設「ＡＺ－ＣＯＭ　Ｍａｔｓｕｂｕｓｈｉ　ＥＡＳＴ」（埼玉県北葛飾郡松伏町）が稼働する予定となっており、埼玉県東部エリアにある経営資源を最大限に活用した拠点づくりを目指してまいります。また、既存事業である輸配送事業および３ＰＬ事業の構造改革に取り組み、新たな事業やサービスの開発に努めてまいります。

2026年３月期連結業績につきましては、売上高220,000百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益11,900百万円（同8.5％増）、経常利益12,000百万円（同3.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,300百万円（同0.2％増）を見込んでおります。

 

（２）財政状態に関する分析

① 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

資産合計は、3,845百万円増加し、138,440百万円となりました。

流動資産は、有価証券が5,000百万円、未収還付法人税等が614百万円それぞれ減少したこと等により、5,924百万円減少し、66,573百万円となりました。

固定資産は、建物及び構築物（純額）が1,720百万円、機械装置及び運搬具（純額）が1,624百万円、工具、器具及び備品（純額）が1,000百万円、建設仮勘定が3,577百万円、敷金及び保証金が1,158百万円、それぞれ増加したこと等により、9,770百万円増加し71,866百万円となりました。

 

（負債）

　　 負債合計は、947百万円増加し、78,000百万円となりました。

流動負債は、償還日まで１年未満となった転換社債を固定負債から振替えたことにより１年内償還予定の転換社債が20,146百万円増加した一方で、未払法人税等が1,601百万円、未払金が1,240百万円、それぞれ減少したこと等により、18,066百万円増加し50,682百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が2,077百万円、資産除去債務が653百万円、それぞれ増加した一方で、転換社債が20,366百万円減少したこと等により、17,118百万円減少し27,317百万円となりました。

 

（純資産）

純資産は、利益剰余金が3,091百万円増加したこと等により、2,897百万円増加し60,440百万円となり、自己資本比率は41.7％となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期末と比べ、4,744百万円減少し、41,136百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,900百万円の収入減少となり、8,897百万円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払額が586百万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益が2,604百万円減少したことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは4,741百万円の支出増加となり、10,606百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得により3,668百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により1,249百万円、それぞれ支出が増加したことによるものです。

 

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度においては8,581百万円の収入でしたが、当連結会計年度では3,035百万円の支出となりました。これは主に、前連結会計年度においては増資の実施により12,894百万円の収入があったことによるものです。

 

 

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

 

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、持続的成長のための先行投資を推進し、収益力および資本効率の向上を図るとともに、新たに累進配当を導入し、今後も継続して実施することで、株主の皆様への安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。配当性向（連結）については40％を目安としております。また、内部留保資金につきましては、今後の財務体質の強化や業容拡大に対応する内部のインフラ整備、既存事業の強化及び新規事業の展開等に投入してまいります。

当期の期末配当につきましては、１株当たり16.00円とする決議事項を2025年６月25日開催の第52回定時株主総会に付議する予定であります。中間配当につきましては、１株当たり16.00円を実施しております。

基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

また、次期の配当につきましては、年間配当32.00円（中間配当16.00円、期末配当16.00円）とし、配当性向59.0％を予定しております。

（４）事業等のリスク

　経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループは、これらのリスクを影響度や発生頻度に鑑み適切に把握し、迅速に対応するため、取締役副社長執行役員を委員長とし、常勤取締役及び執行役員等を委員とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では当社グループにおけるリスク管理方針や抽出したリスクの状況把握及び施策等を決定し、定期的に取締役会にて報告をしております。

　リスク管理委員会を中心として、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

① コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、貨物自動車運送事業法をはじめとする各種法令による規制を受けており、各事業にかかる主要な許認可等は以下のとおりとなります。同時に、会社法、金融商品取引法その他様々な法律、規制、条例等の規制の適用を受けております。

　当社グループでは、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、基本方針である「ＡＺ－ＣＯＭ丸和グループ行動憲章」「ＡＺ－ＣＯＭ丸和グループ行動規範」を制定し、当社グループ一丸となって法令遵守体制を推進しており、役職員への教育研修を随時実施し、企業倫理の向上及びコンプライアンス体制の強化に努めております。

　現時点におきましては、当該免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められた場合、監督官庁より車両運行の停止、事業の停止、許可の取り消しや罰金等の処分を受ける場合があります。また、今後においての各種法令等の違反が発生した場合、当社グループの企業イメージの低下や発生した損害に対する賠償金等の費用負担が生じる可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

主要事業の許認可等の概要

 

② 大口取引先の変動のリスク

　当社グループでは、物流機能の一括受託（３ＰＬ）を主たる事業としているため、特定の取引先に対する依存度が高くなる傾向にあります。当社グループとしましては、販売先の多様化に努めるとともに、これらの取引先と良好な信頼関係を構築し、安定した成長を目指してまいります。

　当社グループでは従来より顧客ごとに異なるニーズにきめ細かく対応することにより、差別化を図ってきており、今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。現時点において、大口取引先との関係は良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引契約の変更、契約解消等が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 原油価格の高騰のリスク

　当社グループは、貨物自動車運送事業を行っております。世界的な原油価格の高騰に伴い軽油燃料価格が上昇した場合には、運送コストの増加は避けられません。このため当社グループでは燃料業者と良好な関係を維持し、価格交渉を行うと同時に取引先との運送コスト増加相当分の料金交渉を進めるなど、軽油燃料における調達コスト低減に努めておりますが、価格交渉の不調や運送コスト増加相当分を料金に転嫁できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 重大な事故の発生のリスク

　当社グループは、貨物自動車運送事業を営む上で多くの事業用車両を保有し、多種多様な製品の輸配送を行っているのと同時に、物流事業では多くの従業員等が物流センターにて業務に従事しております。どちらも万が一、人命に係わる重大な事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的信用が毀損するとともに、行政処分や労働安全衛生法違反などの刑事罰を受ける可能性があります。このため当社グループでは安全担当部署を中心とした、巡回指導による運行管理の徹底、事故防止勉強会の開催、各事業所に配置・任命したセーフティ・アドバイス・リーダーによる安全運転の指導並びに労務担当部署を中心とした労働災害防止プロジェクトによる全社的な労災事故防止対策の実施等に積極的に取り組んでおりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

 ⑤ Ｍ＆Ａに係るリスク

  　当社グループは、新規及び既存事業の拡大を図るとともにＭ＆Ａを積極的に活用し、企業価値向上に努めております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、外部専門家も交えてデューデリジェンスを実施し、客観的に、事業の成長性、シナジー効果や特定の顧客等への依存度などを検証しております。企業価値算定時には、将来の事業環境等を勘案して事業変動リスクを想定し、算定委託先に対しても情報共有することで適正な企業価値算定ができるよう努めております。意思決定においては、社内規定に基づき投資委員会による出資額等の十分な協議を経て、取締役会にて社外取締役等の中立的な外部からの識見も含め協議を行い決定しております。しかしながら、社会環境及び事業環境の変化、ＰＭＩ（経営統合プロセス）の遅れやその他予期せぬ事態により当初計画から大幅な乖離が発生する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 重大な災害の発生のリスク

　当社グループは、数多くの物流センターを運営し、顧客企業の製品やそれらに関わる情報を取り扱っております。火災・地震・風水害などの災害や停電の発生等により、輸配送経路の遮断、物流システム停止等の事態が発生した場合、業務の停滞を招く可能性があります。このため当社グループでは災害の未然防止に関する取組みや災害発生時における対応方法として、過去の災害などの経験を活かし、本社を始めとする事業所ごとに策定している事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく行動（吉川本社の代替機能、物流センター出荷拠点の変更等）や発生時における「災害対策室」や「災害対策準備室」の速やかな設置等の対策に取り組んでおりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 情報システム管理に係るリスク

　当社グループは、各種物流サービスの提供に際し、機密情報や個人情報等を取扱っており、物流センターにおける情報管理はシステム化をしております。当社グループではＩＴ担当部署を中心に「情報セキュリティ・ポリシー」に基づき、社内教育を通じてセキュリティに対する意識の強化や個人情報管理の徹底などに努めるとともに、ウイルスの監視、ファイヤーウォールによるセキュリティ対策やバックアップセンター機能の構築、サーバールームへの非常用発電機の配置などシステムダウンへの対策を講じております。しかし、情報の外部漏洩やデータ喪失、個人情報の紛失などの事態が生じた場合、当社グループに社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。また、自然災害のほか、コンピュータウイルスやハッカー行為等により、長期間にわたるシステムダウンを余儀なくされた場合には、これらの事象は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑧ 設備投資に係るリスク

　当社グループの物流事業運営上、物流センターは重要な設備であり、継続的に事業を拡大していくためには、取引先数及び商品取扱量の増加に合わせた物流センターの新設・拡張などの設備投資が必要となります。しかしながら、大規模な設備投資を行った場合、本格的な稼動に至るまでに一定の期間を要することにより、費用が先行的に発生する可能性があります。

　当社グループでは、大型設備の投資を行う際には、検証機関として投資委員会を設置し、十分な審議・検討を行うと同時に、定期的に取締役会が審議状況の報告を受けることで状況の把握に努めています。

　現在、当社グループでは、本社所在地である埼玉県吉川市の東埼玉テクノポリスの拡張をはじめ、北葛飾郡松伏町の新規物流センター等、物流センター建設用地（農地含む）を先行取得しております。しかしながら、許認可取得や用地買収交渉の遅延等により設備投資が計画どおりに進まない場合や受注機会の喪失等により計画が予定どおり実現できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 資金調達のリスク

　当社グループは、物流センターの増設などの設備投資を継続しており、主に金融機関からの借入金を充当しており、2025年３月31日現在の有利子負債は43,854百万円となっております。現時点では金融機関との関係が良好であることから必要な資金の新規調達に懸念はございませんが、将来、経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢の大きな変動等、何らかの理由により金融機関との関係が悪化するなどして資金調達に支障が生じた場合には、これらの事象は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは、資金調達方法の多様化を図ることで当該リスクの低減に努めております。

 

⑩ 環境に関する規制のリスク

　当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い・除去、廃棄物処理などを規制する様々な環境関連法令の適用を受けています。このため当社グループでは多数の事業用車両を保有していることから、運転職に従事する従業員についてはエコドライブの研修を受講することで日常より燃費向上は当然のこと、ＣＯ_２排出量削減に留意した運転を心がけるよう、運行管理者を中心として指導を行っております。また、廃棄物処理においては、当社グループが行っております産業廃棄物収集運搬業を通じたネットワークにより信頼できる処理業者へ委託を行うこととしており、当社グループは各種法令に細心の注意を払い事業活動を行っていますが、今後において、法改正等による環境に関する規制の強化や費用負担の増加又は、過去・現在及び将来の事業活動における賠償責任等が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 人材の確保及び育成リスク

　当社グループは、今後更なる業容拡大に対応するため、新卒・中途採用ともに積極的な採用で、継続した人材の確保及びその育成が急務となっております。特に新卒採用においては、インターンシップの実施やオールリクルート体制による積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、定期的な面談や人事異動の実施、教育研修制度の充実を図ることで、やりがいのある職場環境づくりを進め、将来の管理者の育成に注力しております。しかしながら、今後人材獲得競争の激化に伴う求人の増加等により、計画どおりの人材の確保が困難となった場合や、在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び経営体制に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫ 経営陣の確保及び育成リスク

　当社グループ役員は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、並びに今後において重要な役割を担う人材を確保できなくなった場合には、当社グループの業績及び経営体制に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは、次世代の経営者育成に向けた「社長育成プログラム」による後継者育成プランを実行すると同時に、幹部候補者より子会社の非常勤役員を選出し、経験を積ませるなどの方策を実施することで、日頃より後継者の育成に努めております。

 

 

⑬ 感染症の感染拡大によるリスク

　当社グループは、感染症拡大防止のため、検温実施、マスクの着用、手指の消毒にはじまり、ＷＥＢ会議等の活用による会議・研修等における参加人数の制限並びに出張の自粛や多人数での会食禁止、一部時差出勤・在宅勤務の導入等の各種対策の実施により、感染拡大に留意した事業活動の徹底に取り組んでまいりました。現在、新型コロナウイルスは５類感染症へ移行されており、社会生活への影響は少なくなりつつあるものの、今後新たな感染症の発生などにより、当社物流センター及び本社施設にて集団感染が確認された場合、顧客企業の物流や本社機能が停止し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

２．企業集団の状況

　当社グループは、当社（純粋持株会社）及び連結子会社20社並びに非連結子会社４社（内１社は休眠会社）の計25社で構成されており、サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）及び輸配送サービスなどの物流事業を主な内容として事業展開を図っております。

　当社グループの事業は、以下のとおりであります。

　また、事業区分は「（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(1）物流事業

①　サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）

　顧客に対するロジスティクスコンサルティングを行うことにより、その物流ニーズ・ウォンツを把握し、物流戦略の企画立案や物流システムの構築を行い、それを包括的に受託するサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）を主力として事業展開を図っております。

　具体的には、顧客の販売拠点や輸配送ルート等から物流センター候補地を選定し、センター設計に加えセンター内における一連の作業管理手法（商品の調達・入荷から保管、流通加工、ピッキング、梱包、仕分け、出荷検品）や輸配送のダイヤグラムの設定、リバースロジスティクス（返品物流）などを提案しております。

　その中でも、ＥＣ・常温物流、食品物流、医薬・医療物流を３ＰＬの主軸のカテゴリとして、顧客への物流改革提案を継続的に行い、事業の拡大に取り組んでおります。

②　輸配送サービス

　一般貨物運送、軽貨物運送（当日お届けサービス、ネットスーパー等）、特別積合せ貨物運送、鉄道利用運送、産業廃棄物の収集運搬など、用途に合わせた輸配送サービスを提供しております。

 

(2）その他

①　文書保管

　各種申込書や契約書など重要書類の原本保管や輸配送など徹底した原本管理、Ｗｅｂアプリケーションを利用したリアルタイムな書類検索や電子データ閲覧、ＩＴ技術を活用したドキュメントの電子データ化など、ドキュメントの発生から廃棄までを総合的にサポートし、最適なドキュメント総合管理サービスを提供するものであります。

②　不動産賃貸

　首都圏を中心として、ビル、駐車場等の賃貸管理業務を行うものであります。

③　情報システム

　ＩＴ技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスを提供するものであります。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

 

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（注）１．事業セグメントに記載の会社は、当社の連結子会社であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、外国人投資家の割合が僅少であることから、当面は日本基準を採用することとしております。しかしながら今後の事業展開、外国人投資家比率の推移及び投資家のニーズ等の状況の変化に応じて、IFRS(国際財務報告基準)採用の検討をしてまいります。

５．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　20社

主要な連結子会社の名称

㈱丸和運輸機関

㈱北海道丸和ロジスティクス

㈱東北丸和ロジスティクス

㈱東海丸和ロジスティクス

㈱関西丸和ロジスティクス

㈱中四国丸和ロジスティクス

㈱九州丸和ロジスティクス

㈱丸和通運

㈱ジャパンクイックサービス

㈱ＮＳ丸和ロジスティクス

日本物流開発㈱

ファイズホールディングス㈱

㈱Ｍ・Ｋロジ

㈱ルーフィ

㈱アズコムデータセキュリティ

連結の範囲の変更

　当連結会計年度より、㈱ルーフィの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

 

（2）主要な非連結子会社名

㈱日本ロジスティクス研究所

㈱ジャパンタローズ

㈱アズコムビジネスサポート

㈱農夢

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

㈱日本ロジスティクス研究所

㈱ジャパンタローズ

㈱アズコムビジネスサポート

㈱農夢

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、1998年３月31日以前に取得した建物（建物附属設備は除く）、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物、一部連結子会社の車両運搬具及び工具、器具及び備品については、定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～65年

機械装置及び運搬具　２～17年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（５～17年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員（使用人兼務役員の使用人分を含む）に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員株式給付引当金

　取締役株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

④　従業員株式給付引当金

　株式給付型ＥＳＯＰ信託株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の翌期より費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　当社の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社及び連結子会社は、主に物流事業において、入荷・保管・出荷並びに配送を一括受託し物流サービスを提供する３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティクス）、商品を集荷し顧客へお届けする輸配送サービスを提供しております。

　これらのサービスについては、業務委託契約において顧客に約束した一連のサービスを単一の履行義務として識別しており、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足されるまでの期間が短期間であることから、履行義務の充足が完了したと認められる時点（３ＰＬ：出荷時点、輸配送サービス：配送完了時点）で収益を認識しております。

 

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、６～17年間の均等償却を行っております。

 

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度349千株、当連結会計年度492千株）また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度346千株、当連結会計年度569千株）

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。