１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………６
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………７
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………15
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………15
（重要な会計上の見積り） ……………………………………………………………………………………15
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………16
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………16
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………17
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………21
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………22
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………22
（役員の異動） ……………………………………………………………………………………………………22
当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人の人数と消費額が過去最高を更新するなどインバウンド消費が継続する一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、為替の動向やエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇など、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続きました。
このような状況のなか、快適な生活を支える価値を創出し続ける企業を目指し、イノベーション創出とグローバル貢献を果たすための事業構造の創造を進めるため、2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」を推進し、その重点テーマである「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル企業化」「人的資本経営」を実行し、『NICHIBAN GROUP 2030 VISION』実現に向けて取り組んでまいりました。
①事業ポートフォリオの再構築
・テープ事業セグメントの抜本的収益改善
・成長事業と新領域へ経営資源を重点配分
②グローバル企業化
・販売３拠点の成長追求
・2030年度グローバル比率30%実現に向けた機能拡充
・グループ全体のグローバル企業化の推進
③人的資本経営
・ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進
・自己変革し成長する自律的人財の育成
・従業員の健康とエンゲージメントの向上
・新人事制度の導入
以上の取り組みを実施いたしました結果、
売上高は、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズを中心としたヘルスケアフィールドの売上拡大やテープ事業セグメントの価格改定の影響等により、前年同期比5.5％増の494億５千７百万円となりました。
営業利益は、ヘルスケアフィールドにおける高粗利製品の売上高構成比率上昇や価格改定による収益性改善等により、前年同期比24.8％増の25億８千６百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加等により、前年同期比21.8％増の26億８千１百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加の影響と、一部の新製品の上市の見通しが不透明となり開発中断を決定したことによる建設仮勘定に係る減損損失５千３百万円の影響により、前年同期比7.2％増の19億５千９百万円となりました。
当社グループのセグメントの概要は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当連結会計年度より、成長事業への経営資源の重点配分及び全社視点での事業戦略体制の見直しを目的に「事業戦略本部」を設置し、その傘下に、販路別に以下の営業統括部・本部を設置しております。
・顧客を機軸とした新たな営業推進体制の強化とブランド戦略の再構築のために、「コンシューマー営業統括本部」を設置し、ヘルスケア、EC、ステーショナリーの各営業担当管掌を管轄させております。
・より顧客に密着した営業活動を推進し、新規開発案件探索、顧客拡大のために、「医療材営業統括部」、「工業品営業統括部」を置いております。
・グローバル企業化実現に向けて、全社戦略との一貫性を高め、より積極的な事業活動を展開するために、「グローバル事業本部」を設置しております。
当社グループは、以上の営業担当管掌に、各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ECフィールド」、「ステーショナリーフィールド」、「医療材フィールド」、「工業品フィールド」及び「グローバルフィールド」を設定しております。
なお、2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」の策定にあたり、当社グループの事業展開、経営資源の配分及び経営管理体制の実態等の観点から、事業フィールド及び組織の一部見直しを行いました。その結果、前連結会計年度において「コンシューマー営業本部」傘下であった「ヘルスケア営業統括部」、「EC営業統括部」、「オフィスホーム営業統括部」を統合し、「コンシューマー営業統括本部」としました。また、「オフィスホームフィールド」を「ステーショナリーフィールド」と改称し、「海外フィールド」を「グローバルフィールド」と改称しました。
経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとしては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております。
「メディカル事業」、「テープ事業」セグメントと各事業フィールドとの関係は以下のとおりです。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
メディカル事業
(ヘルスケアフィールド)
ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、国内需要や訪日外国人のインバウンド消費に支えられました。
このような状況のなか、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズについては、国内需要拡大に向けて認知度向上のためにテレビCMなどの広告媒体を活用したPR活動を積極的に展開し、売上高は前年同期を上回りました。鎮痛消炎剤“ロイヒ”シリーズについては、夏季シーズンの一時的なインバウンド需要の低迷は回復し、第４四半期には価格改定を実施しましたが、売上高は前年同期並みとなりました。
その結果、フィールド全体としての売上高は152億４千３百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
(医療材フィールド)
医療機関向け医療材料市場におきましては、医療現場の生産性向上への取り組みが急務と考えられるなど、医療現場の人手不足が深刻化する中での厳しい販売環境となりました。
このような状況のなか、極低刺激性テープ“スキナゲートTM”シリーズについては競合他社品からの切り替え採用が進行し、売上高は前年同期を上回りました。その一方、術後ケアシリーズ“アスカブリックTM”は、手術後の傷あとケアテープ「アトファインTM」においてユーザーへの認知が進み需要は伸張しておりますが、消費者の購買先がECサイトへ移行している影響で、売上高は前年同期を下回りました。
その結果、フィールド全体としての売上高は57億４千万円（前年同期比0.2％減）となりました。
((メディカル事業に係る)ECフィールド)
EC市場におきましては、オンライン購買に対するWEBマーケティングの取り組みを強化してきたことにより、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズについての売上高は、前年同期を大きく上回るとともに、手術後の傷あとケアテープ「アトファインTM」の売上についても消費者の購買先がECサイトへ移行している影響を受けて好調に推移しました。
その結果、フィールド全体としての売上高は11億３千３百万円（前年同期比28.7％増）となりました。
((メディカル事業に係る)グローバルフィールド)
グローバルにおけるメディカル事業については、重点地域であるアジア及び欧州において、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズや止血製品シリーズ“セサブリックTM”を中心に、販売代理店と協力して現地密着型の営業活動を展開してまいりました。高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズは、韓国で好調な売上を記録し、止血製品シリーズ“セサブリックTM”はタイ・欧州での採用が増加した結果、売上高が前年同期を大きく上回りました。
これらに加えて為替の円安影響もあり、フィールド全体としての売上高は24億６千６百万円（前年同期比42.2％増）となりました。
以上の結果、メディカル事業全体の売上高は245億８千４百万円（前年同期比8.1％増）となりました。また、ヘルスケアフィールドにおけるテレビCMなどの広告媒体を活用したPR活動や、成長事業への経営資源の重点配分に伴いメディカル事業に係る人員が増加したことで販売費及び一般管理費が増加した一方、ヘルスケアフィールドにおける高粗利製品の売上高構成比率が上昇したことにより、セグメント利益は66億１千６百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
テープ事業
(ステーショナリーフィールド)
文具事務用品市場におきましては、DX化などで紙の消費が大きく減少し、オフィス需要が低迷する中、オンライン購買拡大に伴う消費者の購買先の変化もあり、厳しい販売環境となりました。
このような状況のなか、主要製品である「セロテープ®」については、価格改定を実施したことにより売上高は前年同期を上回りました。その一方、両面テープ「ナイスタックTM」については、使用シーンの想起等の拡大策を図るも、オフィス需要の低迷と店頭からECサイトへ消費者の購買先に変化があり売上高は前年同期を下回りました。
その結果、フィールド全体としての売上高は48億４千万円（前年同期比3.2％減）となりました。
(工業品フィールド)
産業用テープ市場におきましては、粘着テープの出荷量が低調に推移し、依然として厳しい販売環境が続きました。
このような状況のなか、主要製品の「セロテープ®」については前連結会計年度に実施した価格改定の効果や、天然素材を使用した環境配慮型製品であることを積極的に啓発し多くの企業や自治体の賛同を得たこともあり売上高は前年同期を上回りました。また、車両用マスキングテープについては、新車生産台数の増加に伴う塩ビマスキングテープが新規採用と使用量ともに増加したこともあり、売上高は前年同期を上回りました。
その結果、フィールド全体としての売上高は131億８千９百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
((テープ事業に係る)ECフィールド)
EC市場におきましては、オンライン購買拡大に伴う消費者の購買先の変化に対応し、WEBマーケティングを強化するとともに、「セロテープ®」については価格改定を実施したことにより売上高は前年同期を上回りました。また、両面テープ「ナイスタックTM」についても、店頭からECサイトへ消費者の購買先の変化もみられましたが、売上高は前年同期並みとなりました。
その結果、フィールド全体としての売上高は41億１千６百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
((テープ事業に係る)グローバルフィールド)
グローバルにおけるテープ事業については、アジアと欧州を重点地域として、製品戦略を展開してまいりました。「PanfixTMセルローステープ」については、香港やインドネシア市場に展開し、前連結会計年度に実施した価格改定による効果もあり、売上高は前年同期を上回りました。和紙マスキングテープについては、欧州や中国市場に焦点を当て、販売チャネルの構築や製品育成に注力し、売上高は前年同期を上回りました。
これらに加えて為替の円安影響もあり、フィールド全体としての売上高は27億２千６百万円（前年同期比20.4％増）となりました。
以上の結果、テープ事業全体の売上高は248億７千３百万円（前年同期比3.1％増）となりました。また、前連結会計年度から継続して進めてきた価格改定の影響等により、セグメント利益は７億６百万円（前年同期比145.9％増）となりました。
調整額
報告セグメントに帰属しない一般管理費の計上等により、営業利益と報告セグメントの利益の合計額との調整額が47億３千６百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ４億３千６百万円減少し、676億３百万円となりました。流動資産は11億１千６百万円の増加、固定資産は15億５千３百万円の減少となりました。
流動資産の増加は、前年と比べ増加した当第４四半期連結会計期間の売上債権の回収が進み現金及び預金が12億５千７百万円増加したこと等によるものです。
固定資産の減少は、減価償却費が投資額を上回った結果、有形固定資産が18億９千４百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ19億２千万円減少し、244億１千５百万円となりました。流動負債は、１億５千９百万円の増加、固定負債は、20億７千９百万円の減少となりました。
流動負債の増加は、営業債務の支払いにより電子記録債務が４億５百万円減少したものの、未払法人税等が５億３千４百万円増加したこと、2025年に予定する本社及び東京オフィスの移転に係る資産除去債務を固定負債から流動負債に振り替えたことにより資産除去債務が１億２千万円増加したこと等によるものです。
固定負債の減少は、退職給付信託の設定に伴い、退職給付に係る負債が19億９千万円減少したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ14億８千４百万円増加し、431億８千７百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.6ポイント上昇し、63.9％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ12億５千７百万円（9.6％）増加し、143億７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ５億３百万円（15.8％）増加し、36億９千万円となりました。当連結会計年度の主な内容は税金等調整前当期純利益26億２千８百万円の計上、減価償却費31億４千５百万円の計上、仕入債務の減少額３億１百万円、退職給付信託の設定に伴う退職給付に係る負債の減少額19億８千９百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ19億９千７百万円（54.1％）減少し、16億９千５百万円となりました。これは主に、埼玉工場及び安城工場の機械装置更新のため、有形固定資産の取得による支出12億９千５百万円があったこと、2025年度に予定している本社及び東京オフィスの移転に係る差入保証金の差入による支出３億５千７百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ４億６千２百万円（37.7％）減少し、７億６千３百万円となりました。これは主に、配当金の支払額７億１千１百万円の支出があったこと等によるものです。
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
今後の日本経済の見通しは、インバウンド需要が底堅く継続する一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、為替の動向やエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇など、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況であります。このような状況のなか、快適な生活を支える価値を創出し続ける企業を目指し、イノベーション創出とグローバル貢献を果たすための事業構造の創造を進めてまいります。
また、当社は2024年６月10日開催の取締役会において本社及び東京オフィスの移転を決議いたしました。経営効率の向上や迅速な意思決定、コミュニケーションの促進や多様な働き方を支援するオフィス環境による従業員のエンゲージメント向上を目的とした本移転を通じて、2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」を推進し、重点テーマである「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル企業化」「人的資本経営」を実行し、『NICHIBAN GROUP 2030 VISION』実現に向けて取り組んでまいります。
以上により、2026年３月期の連結業績予測は売上高515億円（前年同期比4.1％増）、営業利益30億円（前年同期比16.0％増）、経常利益31億円（前年同期比15.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億円（前年同期比2.1％増）を見込んでおります。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最も重要な課題のひとつと認識し、企業体質の強化及び設備投資、コスト競争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるために内部留保の充実を図りつつ、安定した配当の実施を基本に、連結ベースの配当性向30％～40％を目処とする業績に連動した配当を取り入れる方針としております。
この基本方針のもと、当期の期末配当を１株あたり35円とする剰余金の配当に関する議案を2025年６月26日開催予定の第121回定時株主総会に付議させていただきます。
また、次期の配当金については、2026年３月期の連結業績予想に織り込んでおります本社及び東京オフィスの移転に係る費用計上が一過性のものであることも考慮し、１株あたり40円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は、現在のところ、日本国内を中心として展開されておりますが、引き続き、海外新規市場の開拓を積極的に進めてまいります。
そのため、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の海外新規市場の開拓の進行状況及び外国人株主比率の推移並びに国内他社のIFRSの適用状況を勘案し、IFRS適用を検討していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（重要な会計上の見積り）
(固定資産の減損)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)金額の算出方法
当社グループは、原則として各事業（メディカル事業とテープ事業）を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度において、テープ事業は原材料価格の高騰等により収益性が低下したため、減損の兆候があると判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。将来キャッシュ・フローを見積る期間は、資産グループ中の主要な資産の経済的残存使用年数（9年）とし、主要な資産は資産グループの将来キャッシュ・フロー生成能力にとって最も重要な構成資産である「機械及び装置」としております。
当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて算定しております。また、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは主として外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額等により算定しております。
(2)金額の算出に用いた主要な仮定
上記の割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、テープ事業計画の基礎となる売上高成長率、及び不動産鑑定評価における取引事例比較法による比準価格と収益還元法による収益価格であります。売上高成長率は、過去からの需要動向の推移や市場予測、市場価格に加え、価格改定、販売拡大、及び新製品上市といった収支改善施策等を勘案した仮定に基づいております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じることにより、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を認識する可能性があります。
（有形固定資産の耐用年数と資産除去債務の見積りの変更）
当社グループは、2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」の中でテープ事業セグメントの抜本的収益改善を掲げております。これに基づくグループ全体での最適生産体制構築及び生産分担再編を目的として、当社は、当連結会計年度において、埼玉工場及び安城工場における塗工設備の一部について生産停止（埼玉工場の同設備は2026年３月、安城工場の同設備は2025年３月をもっての生産停止）を決定しております。これに伴い、当連結会計年度において、同設備の耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。
また、当社は、2024年６月10日開催の取締役会において本社及び東京オフィス移転の決議をしたことに伴い、当連結会計年度において、移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。加えて、不動産賃貸契約に基づく原状回復に係る費用については、当連結会計年度において、履行時期を見直し、移転日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するようにその見積りを変更しております。
これらの影響により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費等が１億９千６百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は（セグメント情報等）に記載しております。
※期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
※減損損失
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度以降に上市を予定していた一部の新製品について、当連結会計年度に上市の見通しが不透明となり、開発の再開が未定であることから開発中断を決定いたしました。当該減損損失はこれにより認識したものであり、内容は以下のとおりであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、成長事業への経営資源の重点配分及び全社視点での事業戦略体制の見直しを目的に「事業戦略本部」を設置し、その傘下に、販路別に営業統括部・本部を設置しております。
また、当社グループは、以上の営業担当管掌に各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ECフィールド」、「ステーショナリーフィールド」、「医療材フィールド」、「工業品フィールド」及び「グローバルフィールド」を設定しております。
経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとしては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「メディカル事業」は、医薬品、医療機器、化粧品、医療補助テープ、テーピングテープ等の製造及び販売を行っております。「テープ事業」は、家庭用・事務用の粘着テープ・粘着シート及びそれらの機器等、産業用の粘着テープ・粘着シート及びそれらの機器等の製造及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」の策定にあたり、当社グループの事業展開、経営資源の配分及び経営管理体制の実態等の観点から事業フィールドの見直しを行った結果、当連結会計年度より、テープ事業のステーショナリーフィールドに含まれていた、一部の販売先に対するキッチン雑貨“ディアキッチンTM”シリーズについて、メディカル事業のヘルスケアフィールドへ変更しております。また、当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、一部の共通費における配賦基準を見直しております。これらに伴い、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
さらに、2024年４月１日付で組織の一部見直しも行い、「オフィスホームフィールド」を「ステーショナリーフィールド」と改称し、「海外フィールド」を「グローバルフィールド」と改称しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称及び利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
加えて、（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、当連結会計年度より、埼玉工場及び安城工場の塗工設備等並びに本社及び東京オフィスの固定資産については耐用年数を将来にわたり変更しており、本社及び東京オフィス移転に係る資産除去債務については見積りの変更を行っております。これらの変更に伴い、従来の方法と比較して減価償却費等が１億９千６百万円増加し、当連結会計年度のテープ事業におけるセグメント利益は１億４千７百万円減少、メディカル事業におけるセグメント利益は０百万円減少、各報告セグメントに配分していない全社費用は△４千８百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,311百万円には、セグメント間取引消去△163百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,148百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額18,918百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額575百万円は、主に研究設備及び基幹システム導入の投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,736百万円には、セグメント間取引消去△154百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,581百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額21,054百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額125百万円は、主に先端応用研究所の研究設備及び全社インフラ基盤用仮想サーバの更新に伴う機器購入への投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
なお、【セグメント情報】「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の「グローバルフィールド」は海外市場向けの売上高を記載しており、製品の仕向地を基礎としているため、「グローバルフィールド」の売上高は本邦の外部顧客への売上高を含んだ金額となっています。「グローバルフィールド」の売上高から本邦の外部顧客への売上高を除くと、本邦以外の外部顧客への売上高となりますが、当該売上高は連結損益計算書の10%未満となっています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
役員の異動については、2025年２月10日発表の「2025年４月１日付 執行役員の異動に関するお知らせ」並びに2025年４月８日発表の「役員の異動に関するお知らせ」に記載のとおりであります。