○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	７
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	７
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ……………………………………………	７
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………	７
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	７
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	８

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、継続的な物価高騰に伴う個人消費低下の懸念があるものの、春闘における実質賃金の上昇などにより持ち直し、国内経済は緩やかな回復基調で推移しております。一方で世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等による資源価格の高騰、更には米国のトランプ政権による関税政策実行に伴う景気動向の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおける投資リターンの向上による成功報酬の最大化を図るべく、引き続き投資先企業の支援やモニタリングの強化に努めてまいりました。既存ファンドにおいては、Spring REITの保有不動産のうち、英国における 83 物件のポートフォリオを戦略パートナーである伊藤忠商事グループに譲渡しました。これにより、Spring REITの管理・運営を行っている当社グループ子会社のSpring Asset Management Limitedは、成功報酬を計上しました。

　また、新規戦略として、従来のバイアウト投資とは異なるマイノリティ投資に取り組む新戦略「ストラクチャード・エクイティ投資戦略」を立ち上げました。

　自己投資事業においては、ベトナムにおける不動産開発プロジェクトの第一号投資案件として、当社グループの子会社であるMercuria SPV Company Limitedを通じて、ベトナム不動産デベロッパーのBcons Construction Investment Joint Stock Companyの株式を取得し、ベトナム・ビンズン省におけるコンドミニアム開発への投資に関する合弁契約を締結しました。

　この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益852,229千円（前年同期比15.4％減）、経常損失168,603千円（前年同期は経常損失82,042千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失119,309千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失101,399千円）となりました。対前年同期比では、営業収益が減少しておりますが、これは主に、前第１四半期連結累計期間において発生した自己投資事業における投資先からの配当が、当第１四半期連結累計期間になかったことによるものであります。また、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上額が増加しておりますが、これは主に、物価高騰に伴う人件費を始めとする販売費及び一般管理費の増加や、急激な為替相場変動により円高に振れた結果、多額の為替差損を計上したことによるものであります。

　なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明

（資産、負債及び純資産の状況）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,327,699千円減少して19,725,678千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,163,278千円、営業未収入金が127,955千円減少したことによるものであります。

　負債総額は、前連結会計年度末と比較して65,998千円減少して2,091,085千円となりました。これは主に、短期借入金が590,000千円、前受収益が349,443千円増加した一方で、未払金が295,625千円、未払費用が401,924千円、未払法人税等が319,530千円減少したことによるものであります。

　純資産額は、前連結会計年度末と比較して1,261,701千円減少して17,634,594千円となりました。これは主に、利益剰余金が555,864千円、その他有価証券評価差額金が348,562千円、為替換算調整勘定が271,066千円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　現時点の業績予想につきましては、2025年２月13日に公表した通期業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年12月31日）	当第１四半期連結会計期間（2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,365,405	2,202,127
営業未収入金	740,844	612,889
営業投資有価証券	15,101,963	14,994,344
営業貸付金	868,326	761,911
関係会社短期貸付金	－	40,000
立替金	72,760	87,890
その他	100,867	49,694
流動資産合計	20,250,164	18,748,855
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	118,501	97,097
工具、器具及び備品（純額）	17,751	18,409
有形固定資産合計	136,252	115,506
無形固定資産
ソフトウエア	768	1,178
無形固定資産合計	768	1,178
投資その他の資産
投資有価証券	272,461	275,869
敷金及び保証金	96,477	93,162
繰延税金資産	283,933	480,545
その他	13,322	10,563
投資その他の資産合計	666,194	860,140
固定資産合計	803,213	976,824
資産合計	21,053,377	19,725,678
負債の部
流動負債
短期借入金	－	590,000
未払金	309,067	13,442
未払費用	546,984	145,060
未払消費税等	102,813	19,948
未払法人税等	355,620	36,090
前受収益	4,016	353,459
賞与引当金	－	69,699
その他	91,509	155,532
流動負債合計	1,410,010	1,383,231
固定負債
役員退職慰労引当金	102,000	99,000
役員株式報酬引当金	215,294	219,669
従業員株式報酬引当金	35,000	36,875
退職給付に係る負債	216,227	255,604
長期未払金	70,000	70,000
長期預り金	25,110	25,110
繰延税金負債	81,701	－
その他	1,740	1,595
固定負債合計	747,073	707,854
負債合計	2,157,083	2,091,085

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年12月31日）	当第１四半期連結会計期間（2025年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	4,073,650	4,073,650
資本剰余金	4,422,648	4,422,648
利益剰余金	9,474,510	8,918,647
自己株式	△1,634,759	△1,634,759
株主資本合計	16,336,050	15,780,186
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	456,090	107,528
為替換算調整勘定	715,476	444,410
その他の包括利益累計額合計	1,171,566	551,938
新株予約権	29	－
非支配株主持分	1,388,651	1,302,470
純資産合計	18,896,295	17,634,594
負債純資産合計	21,053,377	19,725,678

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日至　2024年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日至　2025年３月31日）
営業収益	1,007,311	852,229
営業原価	433,295	140,191
営業総利益	574,016	712,039
販売費及び一般管理費	743,652	822,780
営業損失（△）	△169,636	△110,741
営業外収益
受取利息	3,836	4,184
為替差益	80,940	－
賃貸料収入	231	212
持分法による投資利益	4,142	3,408
その他	251	1,674
営業外収益合計	89,400	9,478
営業外費用
支払利息	1,805	1,000
為替差損	－	66,301
その他	－	39
営業外費用合計	1,805	67,340
経常損失（△）	△82,042	△168,603
特別利益
新株予約権戻入益	－	29
特別利益合計	－	29
税金等調整前四半期純損失（△）	△82,042	△168,574
法人税等	36,952	△80,569
四半期純損失（△）	△118,993	△88,005
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△17,595	31,304
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△101,399	△119,309

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日至　2024年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日至　2025年３月31日）
四半期純損失（△）	△118,993	△88,005
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△243,839	△348,562
為替換算調整勘定	264,070	△319,358
持分法適用会社に対する持分相当額	2,109	△21,580
その他の包括利益合計	22,340	△689,500
四半期包括利益	△96,654	△777,505
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△140,617	△738,937
非支配株主に係る四半期包括利益	43,964	△38,568

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　　至　2024年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　　至　2025年３月31日）
減価償却費	19,049千円	19,166千円

前第１四半期連結累計期間

（自　2024年１月１日

　　至　2024年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2025年１月１日

　　至　2025年３月31日）

減価償却費

19,049千円

19,166千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）					当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）
	ファンド運用事業	自己投資事業	その他	合計		ファンド運用事業	自己投資事業	その他	合計
管理報酬	694,562	－	－	694,562		640,876	－	－	640,876
成功報酬	－	－	－	－		24,592	－	－	24,592
その他（※１）	－	－	67,059	67,059		－	－	83,263	83,263
顧客との契約から生じる収益	694,562	－	67,059	761,622	665,469		－	83,263	748,732
その他の収益（※２）	－	245,689	－	245,689		－	103,497	－	103,497
外部顧客への営業収益	694,562	245,689	67,059	1,007,311		665,469	103,497	83,263	852,229

（※１）コンサルティング収益が主なものであります。

（※２）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。