１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する分析

　当社グループは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを目指し、2030年を見据えた「AR-2030VISION」を掲げています。当連結会計年度は、「AR-2030VISION」の実現に向けて2023年4月からスタートした第14次三ヵ年中期経営計画の２年目となり、「魅力を高め、新たな価値を提供する」を経営方針に、重点事業である光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業のさらなる成長に注力しました。

当連結会計年度における事業環境は、世界的なインフレや円安による資源価格や物価上昇、米中関係の緊張継続や中国経済の減速など、先行き不透明感が残る厳しい事業環境が続きました。こうした状況下においても企業価値の向上を求めて、医療・ライフサイエンス事業では第二の柱への成長を促す商社機能を持った新たな販売子会社を設立しました。機能事業、通信事業においても大学や関係各社との連携により、ゴムの柔軟性や防塵・防水性などを生かしたデバイスを販売するなど、お客様一人ひとりに寄り添った販売活動を展開することで新たな市場を開拓しました。国内工場では将来の事業体制を見据え、内外作政策、合理化投資、新たな生産体制の構築を進め、お客様へのより良い製品・サービス提供のための施策を積極的に展開しました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高は工業用ゴム事業、医療衛生用ゴム事業とも販売が増加したことから連結売上高は76億３千９百万円（前年同期比6.4％増）となりました。一方、利益面においては上期までの開発製品の立上げに係る労務費・経費、生産性合理化につながる設備投資に係るコストの計上等により、連結営業利益は２百万円（前年同期比98.5％減）、連結経常利益は３千１百万円（前年同期比84.0％減）、工業用ゴム事業において、光学事業の内装照明用のASA COLOR LEDの事業環境や今後の業績等を勘案し、将来の回収可能性を精査した結果、減損処理が適当であると判断し減損損失を特別損失に計上、法人税等調整額（益）７千万円計上がありましたが、親会社株主に帰属する当期純損失は２億３千６百万円（前年同期は当期純利益１億３千３百万円）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりです。

工業用ゴム事業

　工業用ゴム事業では、自動車向け製品の受注は、当社採用車種の販売低迷により内装照明用のASA COLOR LEDの受注は減少しましたが、機能事業の精密用ゴム製品は新規受注の拡大により売上高が増加しました。また、卓球ラケット用ラバーも前連結会計年度から受注増加傾向が続き売上高は増加しました。一方、RFIDタグ用ゴム製品は、経済環境や生産調整影響により売上高が減少しました。

　この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は58億７千４百万円（前年同期比4.1％増）となりました。セグメント利益は上期までの機能性ゴム製品の開発製品の立上げに関するコスト、生産性合理化につながる設備投資に係るコストの計上等により、１億１千４百万円（前年同期比62.3％減）となりました。

医療・衛生用ゴム事業

　医療・衛生用ゴム事業では、引き続き診断・治療向けの採血用・薬液混注用ゴム栓や医療用逆止弁、医療シミュレータなどの受注が増加しました。

　この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は17億６千４百万円（前年同期比15.0％増）となりました。セグメント利益は１億７千４百万円（前年同期比45.2％増）となりました。

 

 

（中長期的な経営戦略と目標とする経営指標）

　当社は、2030年を見据えたビジョンを「AR-2030 VISION」として定め、その行動指針は、「ステークホルダー・エンゲージメントを高める」としています。会社は社会のためにあること、また持続的に社会の責任を果たして社会に貢献できる企業であり続けることを常に考えていきます。そして私たちを取り巻くすべてのステークホルダーとの対話を通じて、企業価値を高めてまいります。

　この「AR-2030 VISION」の実現に向けて、2023年４月～2026年３月の三ヵ年をどのように取り組んでいくかを第14次三ヵ年中期経営計画として取りまとめ、テーマを「後継」と「Well-being」としました。中期基本方針は、「魅力を高めて新たな価値を提供しよう」としています。中期経営戦略は、①事業活動の深化・進化・新化、②スマートファクトリーの実践、③Well-beingを高める、④地域社会貢献として、ESG経営を進化させ、４事業が新たな施策を持って2030年またその先の将来に向かって「新しいカタチ」に挑戦するステージに入ります。これまで以上に柔軟かつ好奇心旺盛な思考で行動し、事業活動を通じて様々な方々と一緒に未来につながるカタチをつくっていきたいと考えています。

　2026年３月期はこの第14次三ヵ年中期経営計画の最終年度となります。グローバルな経済・市場環境は大きく変化しており、先行きの不透明感も増してきています。このような状況下でも当社グループは立ち止まって様子を伺うのではなく、私たちの活躍する足場をしっかりと固めて、稼ぐ力を高めていくため「選択と集中で駆け抜ける・駆け上がる」をスローガンに掲げて取り組んでまいります。

　当社グループの存在価値は、独自の技術を活かした付加価値の提供による製品開発で市場に貢献することです。継続した要素技術の深掘りとこれまでの製品の製造だけの委託を受けるOEMから、自社で設計や開発も行うODMに移行させていくことで、より付加価値を向上させ、稼ぐ力を高めることになると考えています。そのために、2025年４月から技術本部を設立し、分散していた技術の知識や権限を集中して整理し、効果的に運用し、早く確実に成果を挙げていける体制を整えました。ますます高度化する市場や顧客の要求に「機動力・対応力・誠実」に象徴する「朝日ラバーらしさ」を磨いて、光学、医療・ライフサイエンス、機能、通信の４つの事業分野で貢献してまいります。

　私たちは、「個性を尊重し特徴ある企業に高めよう。豊かな人間関係、生活の向上を目指し社会に奉仕しよう。」という当社の社訓を心に刻み、当社を取り巻くステークホルダーの皆様との対話を通じて、さらに次の世代へとつなげていきます。

　業績目標は、連結売上高85億円以上、連結営業利益率５％以上といたしました。

 

（次期への見通し）

　次期連結会計年度は第14次三ヵ年中期経営計画の最終年度となります。地政学リスクの継続や米国によるグローバルな通商政策の影響など不透明な事業環境は続きますが、新しい社会の形成に向けて大きく前進することが想定されます。この中で当社グループは、新たな技術体制を構築して事業が貢献できる機会を増やすとともに、重点事業の開発製品の市場投入を進めてまいります。そして持続可能な社会の実現に貢献する事業基盤の構築を目指し、これからも当社独自の技術を応用して市場のニーズに応える製品づくりに積極的な投資を進めてまいります。

　工業用ゴム事業では、自動車関連向け精密用ゴム製品、卓球ラケット用ラバー受注拡大により売上増を見込みます。引き続き合理化投資、新たな生産体制の構築を進め、お客様へのより良い製品・サービス提供のための施策を積極的に展開してまいります。

　医療・衛生用ゴム事業では、診断・治療向けの採血用・薬液混注用ゴム栓や医療用逆止弁、医療シミュレータの受注増加を見込みます。

　これらを受けた次期連結業績見通しにつきましては、連結売上高76億４千３百万円（前期比0.0％増）、利益面は連結営業利益１億６千万円（前期は営業利益２百万円）、連結経常利益１億５千９百万円（前期比409.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億７百万円（前期は当期純損失２億３千６百万円）を見込んでおります。

 

（２）財政状態に関する分析

（資産の状況）

　当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて１億１千５百万円減少し、92億９千９百万円となりました。この主な減少要因は、流動資産のその他、機械装置及び運搬具、繰延税金資産が増加したものの、現金及び預金、電子記録債権が減少したものであります。

（負債の状況）

　当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて４千６百万円増加し、44億１千８百万円となりました。この主な増加要因は、電子記録債務、一年内返済予定の長期借入金、長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金、短期借入金、流動負債のその他が増加したものであります。

（純資産の状況）

　当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて１億６千１百万円減少し、48億８千万円となりました。この主な減少要因は、為替換算調整勘定、退職給付に係る調整累計額が増加したものの、当連結会計年度の損失計上に伴う利益剰余金が減少したものであります。

 

（３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ１億８千１百万円減少の12億５百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、４億８千２百万円の収入（前期は６億４千１百万円の収入）となりまし

た。

　これは主に、税金等調整前当期純損失２億７千２百万円（前期は１億６千２百万円の利益）、仕入債務の減少額１億１千万円（前期は９百万円の減少）等があったものの、減価償却費５億１千３百万円（前期は４億３千３百万円）、棚卸資産の減少８千４百万円（前期は５千５百万円の減少）、減損損失２億８千８百万円（前期は３千８百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、７億４千６百万円の支出（前期は７千１百万円の収入）となりました。

　これは主に、定期預金の払戻による収入10億３千１百万円（前期は12億２千７百万円の収入）があったものの、定期預金の預入による支出８億８千７百万円（前期は10億２千５百万円の支出）、有形固定資産の取得による支出９億

２千８百万円（前期は４億３千７百万円の支出）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、３千７百万円の収入（前期は２億３千９百万円の支出）となりまし

た。

　これは主に、短期借入金の返済による支出16億円（前期は12億円の支出）、長期借入金の返済による支出７億６千６百万円（前期は８億４千７百万円の支出）、配当金の支払額９千１百万円（前期は９千万円の支払）があったものの、短期借入れによる収入21億円（前期は15億円の収入）、長期借入れによる収入４億円（前期は４億円の収入）によるものであります。

　また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19億１千８百万円となっております。

（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　(注)１　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　２　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　３　自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式が含まれております。

　４　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

　５　営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

 

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　剰余金の配当につきましては、経営基本方針のもと、株主資本の充実と長期的な収益力の維持・向上、業績に裏付けられた安定的な配当の継続を原則としております。
　なお、内部留保資金は、事業の拡大や、今後予想される技術革新への対応並びに競争力強化のための設備投資に充てることにより、継続的な業績の向上、財務体質の強化を図ってまいります。

　なお、期末配当は、2025年３月31日現在の株主に対し、１株につき10円を配当する案を第55回定時株主総会に付議する予定です。次期の配当につきましては、2026年３月期の業績予想を鑑み、中間配当10円、期末配当10円を予定しております。

 

（連結包括利益計算書）

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2018年８月より業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる連続する３事業年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式の交付を行う制度です。

　また、本制度は、役位に応じてポイントが付与される「固定部分」と、業績目標の達成度に応じてポイントが付与される「業績連動部分」により構成されます。「固定部分」は株主の皆様との利害共有の強化を、「業績連動部分」は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する動機付け及び報酬と業績との連動性の強化を主な目的としております。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末18,802千円、32,952株、当連結会計年度末17,385千円、30,468株であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業活動の執行を国内４つの工場と営業・生産・管理の３つの本部で行っており、製品の種類別に各工場・本部間及び国内外関係会社が連携し、生産・販売活動を国内及び海外を含めて展開しております。

したがって、当社グループは、製品の種類別のセグメントから構成されており、「工業用ゴム事業」、「医療・衛生用ゴム事業」の２つを報告セグメントとしております。

「工業用ゴム事業」は、主に車載用機器、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。「医療・衛生用ゴム事業」は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れたゴム製品であります。

２．報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

 

 

 

　当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

 

 

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の運転資金（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に基礎的研究にかかる設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

 

　当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度32千株、当連結会計年度30千株）

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度29千株、当連結会計年度31千株）

 

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

４．その他

該当事項はありません。