１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度における日本経済は、雇用環境の改善や訪日観光客の増加などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、雇用や所得環境の改善などにより引き続き回復が期待されるものの、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れなどから個人消費の腰折れが懸念される状況です。また、アメリカの通商政策動向による影響が日本の景気を下押しする大きなリスクとなっており、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
食肉業界では、乱高下する為替相場や飼料価格の高止まりに加え、各地の豚熱発生や猛暑による国産豚肉の生産量減少により豚肉相場が急騰した影響もあり、厳しい調達環境となりました。販売環境においては、インバウンド需要の回復はあるものの、全体的な価格高騰の中で比較的安価な食肉に消費が移行しており、食肉全体としては力強さに欠ける厳しい事業環境が続いております。
このような状況下、当社グループは「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」をテーマに据えた中期経営計画の２年目を迎え、計画達成に向けた施策に取り組んでまいりました。
海外販売強化策として、当社の輸出向けブランドである「AKUNE GOLD」を“日本の食品”輸出EXPOをはじめ多くの国内外の展示会に出展し拡販を進めました。また、豪州産Wagyu協会が開催したコンテストでは当社ブランドの八桜牛が金賞、御櫻牛が銀賞・銅賞をそれぞれ受賞、今後の販売拡大につなげてまいります。
加えて、供給基盤の強化策として、豪州Wagyuの肥育企業であるYORKRANGE社の株式取得に関する決議をしました。さらに国内では、「AKUNE GOLD」を生産する株式会社水迫ファームとの業務提携契約を発展させ、「資本業務提携契約」を締結し、和牛の輸出基盤を強化しました。今後は日本産和牛・豪州Wagyuの供給基盤を活かし、欧米や中国、東南アジアをはじめとした海外市場において販売拡大を目指してまいります。
国内においては、「2024スターゼングループ秋冬商品提案会」を初めて開催し、当社の商品技術や強みを活かした新商品を提案、プロセスセンターおよびスキンパックの機能を活かした人手不足対策や海外進出サポートに関する取り組みなどを紹介しました。加えて、物流の2024年問題への対応として、新たな中継拠点の設置や物流網の再整備、新規物流システムの導入などに取り組み、物流効率化に注力しております。また、当社連結子会社であるスターゼンロジスティクス株式会社の固定資産を売却し、その代替資産として東西に物流・営業拠点を担う２拠点を新設することと致しました。引き続き当社グループの資産効率向上を図ります。
サステナブルな事業運営においては、当社グループの掲げる2030年度に向けた温室効果ガスの削減目標がパリ協定で定められた「1.5℃目標」と整合しているとして、国際認定であるSBT認定を受けました。強固かつ持続可能な経営基盤の構築に向けてサプライチェーン全体の温室効果ガス削減の取り組みを進めてまいります。
資本コストや株価を意識した経営を実現する施策として、①配当方針の明確化（DOE導入）②株式の売出し③自己株式取得④株式分割⑤従業員向け譲渡制限付株式付与制度導入を決定し、取り組んでまいりました。今後も中長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は436,112百万円（前期比6.2％増）、営業利益は9,046百万円（前期比0.8％増）、経常利益は10,661百万円（前期比1.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,197百万円（前期比62.4％増）となりました。
事業部門別の営業概況は、次のとおりです。
（単位：百万円）
また、部門別の業績は次のとおりです。
（食肉）
国内事業は、物価高による実質的な可処分所得の減少により消費マインドが低下し、国産鶏肉などの比較的安価な食肉への需要シフトの動きがみられました。一方で、和牛の海外輸出が堅調に推移したことから国産牛肉の収益が改善しました。以上の結果、売上高、売上総利益ともに前期を上回りました。
カテゴリー別の業績は次のとおりです。
国産食肉においては、節約志向の高まりや国産豚肉の相場高などの要因により、取扱量は前期を下回り、売上高については前期を上回りました。売上総利益は、国産牛肉・国産鶏肉の相場が安定していたことから前期を上回りました。
輸入食肉においては、現地相場高や円安により輸入食肉価格が高止まりしたことから、取扱量は前期を下回りました。一方、輸入食肉価格全般高騰する中、幅広い品ぞろえで販売に取り組んだ結果、売上高・売上総利益ともに前期を上回りました。
輸出事業は、国内外の展示会に積極的に出展し、当社の輸出専用ブランド“AKUNE GOLD”の販売拡大を図ったことで、台湾、ヨーロッパ向け輸出が特に好調に推移しました。
（加工食品）
加工食品は、ハンバーグ商品群やローストビーフ関連商品が堅調に推移したため、取扱量・売上高・売上総利益は前期を上回りました。
（ハム・ソーセージ）
ハム・ソーセージは、原材料価格のコスト上昇を踏まえ、価格改定や商品の統廃合、工場オペレーションの改善に努めたものの、取扱量・売上高・売上総利益は前期を下回りました。
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて、6,180百万円増加し、111,416百万円となりました。これは、主として現金及び預金が減少したものの、商品及び製品、売掛金が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて4,560百万円増加し、60,493百万円となりました。これは、主として建設仮勘定が増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて、10,735百万円増加し、171,916百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて、4,144百万円減少し、50,268百万円となりました。これは、主として短期借入金が増加したものの、未払金、買掛金、前受金、１年内返済予定の長期借入金が減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて、4,134百万円増加し、32,900百万円となりました。これは、主として長期借入金、繰延税金負債が増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて、10百万円減少し、83,168百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、10,745百万円増加し、88,747百万円となりました。
当期末における現金及び現金同等物は、前期末残高に比べ741百万円減少し、16,081百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益があるものの、棚卸資産の増加、売上債権の増加等により2,264百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出があるものの、固定資産の売却による収入等により613百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出、配当金の支払があるものの、長期借入れによる収入等により811百万円の収入となりました。
今後の日本経済の見通しは、雇用や所得環境の改善などにより緩やかな回復が期待されております。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れなどから個人消費が減退する懸念や通商政策などアメリカの政策動向による影響が日本の景気を下押しする大きなリスクとなっており、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
そうした中、当社グループは、引き続き2024年３月期を初年度とする中期経営計画に基づき、「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」に取り組んでまいります。
海外では豪州農場の株式取得、国内では㈱水迫ファームとの資本業務提携を通じ国内外におけるサプライチェーンの基盤強化を図りました。今後は安定した供給力を基に輸出拡大や海外における販売機能強化を図ってまいります。また、消費者ニーズに応えるための社内外のブランディングを推進し、より付加価値のある食肉製品の製造・販売を強化してまいります。加えて、環境・社会・経済をめぐるさまざまな課題解決に「食」を通じて取り組み、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めていきます。
上記を踏まえ、2026年３月期の連結業績予想につきましては、売上高450,000百万円、営業利益9,400百万円、経常利益11,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,000百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の企業間の比較可能性等を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
(実在性を確認できない取引に関する事項)
当社は、当社の従業員により2018年８月以降行われた循環取引（取引先数社と当社による架空売上の循環）等の不適切な取引が行われている疑義について、2024年１月15日に特別調査委員会より受領した調査結果報告書における調査結果を踏まえ、取引の実在性を確認できないものについての売上高及び売上原価の取り消しを行っております。これに伴って、当該取引の支払総額1,346百万円を仮払金として流動資産の「その他」に含めて計上するとともに、受取総額1,355百万円を仮受金として流動負債の「その他」に含めて計上しております。
現在、本件に関する関係者との協議を進めておりますが、状況によっては、当該仮払金及び仮受金が、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」を中心に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年２月20日付の取締役会決議に基づき、2025年４月1日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 19,522,552株
今回の分割により増加する株式数 39,045,104株
株式分割後の発行済株式総数 58,567,656株
株式分割後の発行可能株式総数 132,000,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 2025年３月14日
基準日 2025年３月31日
効力発生日 2025年４月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響は（１株当たり情報）に記載しております。
３．定款の一部変更について
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年４月１日をもって当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
（下線は変更箇所です）
（３）定款変更の日程
効力発生日 2025年４月１日
（４）その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。