○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

12

(連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(連結包括利益計算書関係) ………………………………………………………………………………………

14

(連結株主資本等変動計算書関係) ………………………………………………………………………………

15

(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………………………………………………………………………

17

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

18

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

21

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

21

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

(当期の経営成績)

 当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いている一方、資源価格や原材料価格の高

騰、物価の上昇、世界情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、需要は更に高まっております。

 その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それらを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求められております。

 このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。費用面では、介護職員に係る人件費の増加により売上原価が増加し、また、管理部門の強化等により販売費及び一般管理費も増加しました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は17,829百万円(前連結会計年度比3.0%増)となり、営業利益は892百万円(同16.2%増)、経常利益は668百万円(同3.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は347百万円(同71.1%増)となりました。

 セグメント別の状況は次のとおりであります。

(デイサービス事業)

 当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めました。その結果、売上高は3,899百万円(前連結会計年度比6.6%増)、セグメント利益は350百万円(同6.7%増)となりました。

(施設サービス事業)

 当セグメントにおきましては、既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し入居率の向上に努めました。その結果、売上高は12,674百万円(同2.0%増)、セグメント利益は1,773百万円(同6.6%増)となりました。

(在宅サービス事業)

 当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は1,158百万円(同3.6%増)、セグメント損失は62百万円(前連結会計年度はセグメント損失55百万円)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて424百万円減少して19,906百万円となりました。これは主として、土地が249百万円増加し、現金及び預金が156百万円、リース資産が217百万円、敷金及び保証金が88百万円、長期前払費用が132百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて729百万円減少して18,507百万円となりました。これは主として、短期借入金が330百万円、資産除去債務が246百万円増加し、預り金が111百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が864百万円、長期リース債務が221百万円減少したことによるものであります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて305百万円増加して1,399百万円となりました。これは主として、利益剰余金が302百万円増加したことによるものであります。

 

 

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて156百万円減少して1,481百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は777百万円(前連結会計年度比47.3%減)となりました。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前当期純利益601百万円、減価償却費728百万円、支出要因としては特別功労金の支払額250百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は142百万円(同68.1%減)となりました。その主な内訳は、支出要因として有形固定資産の取得による支出482百万円、預り保証金の返還による支出137百万円、収入要因としては預り保証金の受け入れによる収入137百万円、保険積立金の解約による収入が264百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は791百万円(同89.3%増)となりました。その主な内訳は、支出要因として短期借入金の返済による支出2,070百万円、長期借入金の返済による支出864百万円、リース債務の返済による支出211百万円、収入要因として短期借入れによる収入2,400百万円であります。

 当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

 

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

自己資本比率(%)

8.2

5.7

4.4

5.3

7.0

時価ベースの

自己資本比率(%)

19.1

9.7

9.5

13.8

13.3

キャッシュ・フロー対

有利子負債比率(年)

13.0

30.9

19.6

10.3

18.6

インタレスト・

カバレッジ・レシオ(倍)

3.4

1.5

2.4

4.7

2.4

 自己資本比率:自己資本/総資産

 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

 1 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

 2 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 3 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(4)今後の見通し

 次期の見通しにつきましては、デイサービス事業においては、利用者のニーズと状態に合わせた適切なサービスを

提供することで、利用単価の向上に取組み利益率の改善を図ります。施設サービス事業においては、引き続き、既存

施設の稼働率の向上を第一に注力いたします。さらに、コンプライアンスを重視した施設運営と内部管理体制の整

備・強化を進めるとともに、社員の教育・研修に注力し、顧客満足度の向上に取り組んでまいります。

 このような状況を踏まえて、通期の業績につきましては、売上高17,898百万円(前連結会計年度比0.4%増)、営業利益670百万円(同24.8%減)、経常利益396百万円(同40.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益251百万円(同27.7%減)を見込んでおります。

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 当社といたしましては、株主の皆様への利益還元は重要な課題であると認識しております。また、中長期的な企業価値の向上のため、将来の事業展開と経営体質の強化、当期の業績や経営環境等を総合的に勘案し、利益配分と投資資金及び内部留保とのバランスを念頭に、株主への安定的な配当の実施を基本方針としております。当期の剰余金の配当につきましては、期末配当として1株当たり10円を実施させていただく予定です。また、次期の配当につきましては、期末配当として1株当たり6円を実施させていただく予定です。

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,637

1,481

売掛金

2,911

2,945

その他

174

172

貸倒引当金

△4

△1

流動資産合計

4,718

4,598

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 6,445

※2 6,407

車両運搬具(純額)

6

17

工具、器具及び備品(純額)

153

190

土地

※2 2,528

※2 2,778

リース資産(純額)

3,445

3,227

有形固定資産合計

※1 12,580

※1 12,621

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

68

41

その他

11

31

無形固定資産合計

80

73

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

368

299

長期前払費用

244

112

敷金及び保証金

2,179

2,090

その他

161

115

貸倒引当金

△2

△4

投資その他の資産合計

2,951

2,614

固定資産合計

15,612

15,308

資産合計

20,330

19,906

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

263

280

短期借入金

※2 3,410

※2 3,740

1年内返済予定の長期借入金

※2 823

※2 766

リース債務

210

221

未払金

218

162

未払費用

490

484

未払法人税等

205

150

預り金

183

72

前受収益

271

256

賞与引当金

252

262

その他

101

68

流動負債合計

6,430

6,466

固定負債

 

 

長期借入金

※2 5,891

※2 5,083

リース債務

4,883

4,661

退職給付に係る負債

687

759

株式給付引当金

10

14

資産除去債務

328

575

その他

1,004

945

固定負債合計

12,806

12,040

負債合計

19,236

18,507

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

432

432

資本剰余金

307

307

利益剰余金

409

711

自己株式

△59

△59

株主資本合計

1,089

1,391

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

△4

△3

その他の包括利益累計額合計

△4

△3

非支配株主持分

9

11

純資産合計

1,094

1,399

負債純資産合計

20,330

19,906

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

17,304

17,829

売上原価

15,091

15,484

売上総利益

2,212

2,344

販売費及び一般管理費

※1 1,445

※1 1,452

営業利益

767

892

営業外収益

 

 

受取利息

7

8

受取賃貸料

25

23

助成金収入

152

61

その他

29

17

営業外収益合計

215

111

営業外費用

 

 

支払利息

315

327

その他

20

7

営業外費用合計

336

335

経常利益

646

668

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 70

保険解約返戻金

112

特別利益合計

183

特別損失

 

 

減損損失

※2 246

特別功労金

※4 250

特別損失合計

246

250

税金等調整前当期純利益

400

601

法人税、住民税及び事業税

165

188

法人税等調整額

29

63

法人税等合計

194

251

当期純利益

205

349

非支配株主に帰属する当期純利益

1

1

親会社株主に帰属する当期純利益

203

347

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

205

349

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

△9

1

その他の包括利益合計

△9

1

包括利益

196

350

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

194

349

非支配株主に係る包括利益

1

1

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

432

307

205

59

886

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

203

 

203

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

203

203

当期末残高

432

307

409

59

1,089

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

4

4

7

898

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

203

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

9

9

1

7

当期変動額合計

9

9

1

196

当期末残高

4

4

9

1,094

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

432

307

409

59

1,089

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

45

 

45

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

347

 

347

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

302

302

当期末残高

432

307

711

59

1,391

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

4

4

9

1,094

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

45

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

347

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1

1

1

3

当期変動額合計

1

1

1

305

当期末残高

3

3

11

1,399

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

400

601

減価償却費

738

728

減損損失

246

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

△1

賞与引当金の増減額(△は減少)

6

10

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

56

72

株式給付引当金の増減額(△は減少)

3

3

受取利息

△7

△8

支払利息

315

327

助成金収入

△152

△61

固定資産売却益

△70

保険解約返戻金

△112

特別功労金

250

売上債権の増減額(△は増加)

△123

△34

仕入債務の増減額(△は減少)

△3

17

その他

286

△187

小計

1,767

1,535

利息の受取額

0

1

利息の支払額

△315

△329

リース解約損の支払額

△123

助成金の受取額

170

62

特別功労金の支払額

△250

法人税等の支払額

△25

△242

法人税等の還付額

1

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,474

777

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△470

△482

有形固定資産の売却による収入

0

95

無形固定資産の取得による支出

△9

△20

敷金及び保証金の差入による支出

△1

△1

敷金及び保証金の回収による収入

13

1

預り保証金の返還による支出

△137

△137

預り保証金の受入による収入

159

137

保険積立金の解約による収入

264

投資活動によるキャッシュ・フロー

△446

△142

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

2,000

2,400

短期借入金の返済による支出

△2,117

△2,070

長期借入れによる収入

738

長期借入金の返済による支出

△835

△864

リース債務の返済による支出

△203

△211

配当金の支払額

△0

△45

財務活動によるキャッシュ・フロー

△418

△791

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

609

△156

現金及び現金同等物の期首残高

1,027

1,637

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,637

※1 1,481

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表に関する注記)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

8,326百万円

8,873百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

4,426百万円

4,375百万円

土地

2,395

2,373

6,822

6,749

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

1,837百万円

1,961百万円

1年内返済予定の長期借入金

561

510

長期借入金

4,073

3,521

6,471

5,993

 

(連結損益計算書に関する注記)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

97百万円

63百万円

給料及び手当

451

484

賞与引当金繰入額

22

23

退職給付費用

25

28

租税公課

210

202

減価償却費

51

56

 

※2 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

用途

場所

種類

金額(百万円)

事業用資産

関東地区(3施設)

リース資産等

140

事業用資産

甲信・東海地区(2施設)

建物及び構築物、

リース資産等

105

 

 当社グループは、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、原則として、事業所を単位としてグルーピングを行っております。

 回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(246百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物59百万円、工具、器具及び備品3百万円、リース資産181百万円、ソフトウエア1百万円、その他0百万円であります。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを5.3%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 該当事項はありません。

 

※3 固定資産売却益

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

78百万円

土地

△8

 

 当連結会計年度において、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

 

※4 特別功労金

 2024年6月20日開催の当社第43期定時株主総会において、同株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に対し、在任中の功労に報いるため、特別功労金を贈呈する事が承認可決され、特別功労金250百万円を特別損失として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△6百万円

△5百万円

組替調整額

△6

6

法人税等及び税効果調整前

△13

1

法人税等及び税効果額

3

△0

退職給付に係る調整額

△9

1

その他の包括利益合計

△9

1

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,476,000

11,476,000

合計

11,476,000

11,476,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

254,037

254,037

合計

254,037

254,037

(注)  自己株式には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式が含まれております(当連結会計年度期首253,900株、当連結会計年度末253,900株)。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

  該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

45

利益剰余金

2024年3月31日

2024年6月21日

(注)  配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,476,000

11,476,000

合計

11,476,000

11,476,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

254,037

254,037

合計

254,037

254,037

(注)  自己株式には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式が含まれております(当連結会計年度期首253,900株、当連結会計年度末253,900株)。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

45

2024年3月31日

2024年6月21日

(注)  配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

114

利益剰余金

10

2025年3月31日

2025年6月27日

(注)  配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

1,637

百万円

1,481

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

1,637

 

1,481

 

 

※2 重要な非資金取引の内容

   重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

重要な資産除去債務の計上額

百万円

243

百万円

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部が、取り扱うサービスについての包括的な戦略を企画・立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「デイサービス事業」、「施設サービス事業」及び「在宅サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。

① デイサービス事業

 この事業は、要介護・要支援認定者に対し、デイサービスセンターにおいて日常生活の介護、機能訓練等を行う事業であります。

② 施設サービス事業

 この事業は、要介護・要支援認定者が、施設において日常生活等の介護・相談・助言及び、機能訓練等のサービスを利用する「介護付有料老人ホーム」の事業及び、認知症の状態にある方についての「グループホーム」の事業を、主に運営しております。

③ 在宅サービス事業

 この事業は、要介護・要支援認定者などに対し、医師の指示書のもとに在宅でリハビリ・療養・介護のサービスを行う「訪問リハビリテーション」「訪問看護」「訪問介護(ホームヘルパー)」の事業と、介護サービスの選択・マネジメントを行う「ケアプラン作成」の事業であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

デイサービス

事業

施設サービス

事業

在宅サービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,658

12,427

1,119

17,205

99

17,304

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,164

1,164

3,658

12,427

1,119

17,205

1,264

18,469

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

328

1,663

△55

1,936

122

2,058

セグメント資産

2,469

14,347

222

17,039

29

17,069

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

75

600

10

685

2

687

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

25

338

6

371

0

371

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業であります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

デイサービス

事業

施設サービス

事業

在宅サービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,899

12,674

1,158

17,732

96

17,829

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,213

1,213

3,899

12,674

1,158

17,732

1,309

19,042

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

350

1,773

△62

2,061

124

2,186

セグメント資産

2,535

14,065

216

16,817

28

16,845

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

69

589

11

670

1

671

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

99

392

11

502

0

502

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業であります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

17,205

17,732

「その他」の区分の売上高

99

96

連結財務諸表の売上高

17,304

17,829

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,936

2,061

「その他」の区分の利益

122

124

セグメント間取引消去

1

1

全社費用(注)

△1,293

△1,295

連結財務諸表の営業利益

767

892

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

17,039

16,817

「その他」の区分の資産

29

28

全社資産(注)

3,261

3,061

連結財務諸表の資産合計

20,330

19,906

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現金及び預金であります。

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費(注1)

685

670

2

1

51

56

738

728

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額(注2)

371

502

0

0

14

284

385

787

(注)1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、セグメント情報に同様の情報が記載されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客はすべて一般の個人利用者であり特定の主要な顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、セグメント情報に同様の情報が記載されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客はすべて一般の個人利用者であり特定の主要な顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位 : 百万円)

 

デイサービス事業

施設サービス事業

在宅サービス事業

その他

合計

減損損失

105

140

246

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産

96円68銭

123円70銭

1株当たり当期純利益

18円12銭

31円00銭

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております (前連結会計年度253千株、当連結会計年度253千株)。

また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度253千株、当連結会計年度253千株)。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

203

347

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

203

347

期中平均株式数(千株)

11,221

11,221

 

(重要な後発事象)

 

該当事項はありません。