１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復が見られる一方で、不安定な国際情勢、円安や物価上昇に加え、金融政策の影響等、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業ドメインである日本国内の中小企業によるＭ＆Ａ市場は、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加という実態と、Ｍ＆Ａによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けております。当社グループは１社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、ＡＩマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のＤⅩ推進という２軸で効率的なＭ＆Ａの実現に取り組んでおります。
その他、2023年３月にホールディングス体制に移行し、前連結会計年度において子会社３社を新規設立しております。そのうち１社はコンサルティング事業の新規立ち上げを目的としており、Ｍ＆Ａ仲介事業以外にも業容を拡大させております。
当中間連結会計期間においては、海外のＭ＆Ａ仲介案件を獲得するため、シンガポールに現地法人を設立しております。さらに、顧客基盤の多角化および収益機会の拡大を図るため、新たにオペレーティング・リース事業を推進する新規子会社を設立いたしました。
このような事業環境下において、当社グループにおいては着実にＭ＆Ａ仲介案件を進捗させた結果、成約件数は114件となっております。
また、コンサルティング事業ではコンサルタント数が72名まで増加しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は7,658,882千円（前年同期比10.2％減）、営業利益は2,480,537千円（前年同期比49.8％減）、経常利益は2,489,284千円（前年同期比49.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,568,704千円（前年同期比50.6％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（Ｍ＆Ａ仲介）
当中間連結会計期間は、着実にＭ＆Ａ仲介案件を進捗させた結果、成約件数は114件となっております。
この結果、売上高は7,095,263千円(前年同期比16.4％減）、セグメント利益は2,682,461千円（前年同期比46.9％減）となりました。
（その他）
その他につきましては、コンサルティング事業及び資産運用コンサルティング事業並びにオペレーティング・リース事業であり、コンサルティング事業ではコンサルタント数が72名まで増加しております。
この結果、売上高は563,619千円（前年同期は42,990千円の売上高）、セグメント損失は166,993千円（前年同期は104,846千円のセグメント損失）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
資産合計は、前連結会計年度末と比較して930,355千円増加し、12,930,231千円となりました。これは主に、現金及び預金が858,583千円、売掛金が198,401千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末と比較して673,874千円減少し、2,306,852千円となりました。これは主に、その他に含まれる未払金が202,031千円、未払費用が164,242千円増加したものの、未払消費税等が516,568千円、未払法人税等が434,615千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
純資産は前連結会計年度末と比較して1,604,230千円増加し、10,623,379千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を1,568,704千円計上したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、11,033,257千円となり、前連結会計年度末と比べ858,583千円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、991,887千円（前年同期は3,445,208千円の資金獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,489,284千円を計上した一方で、法人税等の支払額が1,183,924千円、未払消費税等の減少が516,568千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、125,180千円（前年同期は116,114千円の資金使用)となりました。これは主に、敷金及び保証金の返還による収入が237,889千円あったものの、敷金及び保証金の差入による支出が325,321千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、7,738千円（前年同期は43,444千円の資金獲得)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が14,782千円あったものの、長期借入金の返済による支出が20,970千円あったことによるものであります。
2025年９月期の業績予想につきましては、本日（2025年４月30日）公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－ ３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取 扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表 における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、資産運用コンサルティング事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△4,080千円は、セグメント間取引消去並びに各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、資産運用コンサルティング事業、オペレーティング・リース事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△34,930千円は、セグメント間取引消去並びに各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴い自己株式161,244株を処分したことにより、自己株式が429,632千円減少し、その他資本剰余金が414,849千円減少しております。
また、2024年12月20日開催の定時株主総会決議に基づき、2025年１月31日付で減資の効力が発生いたしました。これにより、資本金が30,569千円減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えております。
この結果、単元未満株式の買い取りも含め、当中間連結会計期間末における資本金が50,000千円、資本剰余金が921,292千円、自己株式が2,071,379千円となっております。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間より、M&A Research institute Singapore Pte. Ltd.及び株式会社総研リースを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境に応じた機動的な資本政策の実行を可能にするとともに、今後の役職員のストック・オプションの行使時に付与する当社株式への充当等を検討しております。また、現在の株価水準は将来の収益性が十分に織り込まれていないと認識するとともに、直近の株式市場及び当社の株価動向等を総合的に勘案し自己株式の取得を決定いたしました。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容