|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… |
4 |
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(4）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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(1）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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(2）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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(3）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
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(4）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………… |
12 |
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(5）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………………… |
15 |
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（損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………………… |
16 |
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（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… |
16 |
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（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… |
17 |
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（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
17 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
17 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復を維持しました。一方で、物価上昇の継続、為替・金融資本市場の変動、アメリカの通商政策の動向等の影響が海外・国内景気の下振れリスクとなっており、先行き不透明な状況が続いております。
不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価水準は堅調に推移しているものの、今後については前述のリスク等が不動産の流動性や価格に与える影響を注視していく必要があります。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。
その結果、当事業年度末における営業貸付金残高は、前事業年度末の95,378,759千円から7,205,134千円（7.6％）増加の102,583,893千円となりました。
当事業年度における経営成績は以下の通りです。
① 営業収益
営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高の増加及び平均貸付金利の上昇等が主因となり、前事業年度比540,275千円（11.0％）の増加となりました。
その他の営業収益は、期中貸付額・期中回収額がともに増加したことにより、手数料収入が115,601千円（11.7％）の増加、解約違約金が79,076千円（24.3％）の増加となったこと等が主因となり、前事業年度比224,838千円（12.3％）の増加となりました。
以上により、当事業年度における営業収益は前事業年度比765,113千円（11.3％）増加の7,519,934千円となりました。
② 営業費用
金融費用は、期中平均借入金残高の増加及び平均借入金利の上昇に伴う支払利息の増加等が主因となり、前事業年度比149,950千円（33.0％）の増加となりました。
売上原価は、不動産賃貸原価の減少により、前事業年度比16,139千円の減少となりました。
その他の営業費用は、プロモーション活動の強化により広告宣伝費が67,828千円（34.5％）の増加となったことに加え、店舗の統合・移転に伴い、その他に含まれる消耗品費・修繕費の増加となったこと等が主因となり、前事業年度比163,466千円（11.3％）の増加となりました。
以上により、当事業年度における営業費用は前事業年度比297,278千円（14.8％）増加の2,305,180千円となりました。
③ 営業利益
前述のとおり、当事業年度における営業収益が前事業年度比765,113千円（11.3％）の増加、営業費用が前事業年度比297,278千円（14.8％）の増加となったことから、営業利益は前事業年度の4,746,919千円に比べて467,835千円（9.9％）増加の5,214,754千円となりました。
④ 経常利益
営業外収益は、前期計上したデリバティブ評価益及び為替差益の剥落等が主因となり、前事業年度比301,859千円（88.2％）の減少となりました。
営業外費用は、為替変動に伴う為替差損の計上等により、前事業年度比53,627千円の増加となりました。
以上により、経常利益は前事業年度の5,061,667千円に比べて112,348千円（2.2％）増加の5,174,016千円となりました。
⑤ 特別利益、特別損失
特別利益、特別損失ともに当期純利益に大きな影響を与えるものはありませんでした。
⑥ 当期純利益
法人税等合計は、前事業年度比25,886千円（1.5％）の増加となり、当事業年度における当期純利益は、前事業年度の3,289,170千円に比べて97,180千円（3.0％）増加の3,386,351千円となりました。
(2）当期の財政状態の概況
① 資産の部
流動資産
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の101,576,738千円から6,923,728千円（6.8％）増加の108,500,466千円となりました。これは主として、現金及び預金が296,554千円（5.4％）の減少となったものの、営業貸付金が7,205,134千円（7.6％）の増加となったこと等によるものです。
固定資産
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の7,970,072千円から1,801,470千円（22.6％）増加の9,771,542千円となりました。これは主として、投資その他の資産のその他に含まれる満期保有目的債券が償還等により138,552千円の減少となったものの、海外子会社への増資に伴い、関係会社株式が1,799,520千円（89.4％）の増加となったこと及びシステム投資を行ったことにより、ソフトウエア仮勘定が102,795千円の増加となったこと等によるものです。
② 負債の部
流動負債
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の18,447,668千円から3,236,551千円（17.5％）増加の21,684,219千円となりました。これは主として１年以内返済予定の長期借入金が3,194,766千円（18.6％）の増加となったこと等によるものです。
固定負債
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の44,771,958千円から2,761,816千円（6.2％）増加の47,533,774千円となりました。これは主として、長期借入金が2,643,156千円（6.1％）の増加となったこと等によるものです。
③ 純資産の部
配当金の支払い659,520千円があった一方、当期純利益を3,386,351千円計上したことにより、利益剰余金が前事業年度比2,726,831千円（6.2％）の増加となり、当事業年度末における純資産は、前事業年度末の46,327,184千円から2,726,831千円（5.9％）増加の49,054,015千円となりました。なお、自己資本比率は41.5％（前事業年度末は42.3％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて296,554千円減少し、5,173,296千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは3,742,539千円の支出となりました。
これは主として、税引前当期純利益5,192,209千円による収入等があったものの、営業貸付金の増加額7,205,134千円による支出に加え、法人税等の支払額1,853,895千円による支出を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,709,806千円の支出となりました。
これは主として、海外子会社への増資に伴う関係会社株式の取得1,799,520千円による支出があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは5,180,185千円の収入となりました。
これは、配当金の支払額657,736千円による支出があったものの、長期借入金の純増加額5,837,922千円による収入があったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
50.1 |
49.5 |
43.1 |
42.3 |
41.5 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
30.0 |
25.5 |
19.6 |
23.8 |
19.6 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
12.3 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
12.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注)１．各指標は、以下の算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 / 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー / 利払い
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．2022年３月期から2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用し、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式に変更しております。これに伴い、2021年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(4）今後の見通し
（不動産担保ローン事業）
主要事業の不動産担保ローン事業においては、従来通り「債権の健全性」を重視しつつ、企業の認知度及び商品の有用性の積極的なプロモーション活動を行い、集客力を高めることによって、良質な貸付債権の積み上げを行えるものと見込んでおります。
（信用保証事業）
信用保証事業においては、残高は堅調に推移しており、次期においても一定の成果を見込んでおりますが、業績に大きな影響を及ぼすことはないと予想されます。
（不動産事業）
不動産事業においては、保有する賃貸不動産からの安定した収益を見込んでおりますが、業績に大きな影響を及ぼすことはないと予想されます。
2026年３月期の業績の見通しにつきましては以下のとおりです。
（単位：千円）
|
|
2026年３月期（予想) |
2025年３月期（実績) |
|
営業収益 |
8,030,460 |
7,519,934 |
|
営業利益 |
5,310,840 |
5,214,754 |
|
経常利益 |
5,272,840 |
5,174,016 |
|
当期純利益 |
3,407,406 |
3,386,351 |
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分に関する基本方針といたしましては、１株当たり利益水準を高めるべく収益力の向上に努め、その収益力を基準に企業体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を考慮したうえで増配等の方策により、株主に対し積極的に利益還元を行う方針です。
このような基本方針を踏まえて、配当性向は概ね20％といたしておりますので、当期利益の増減に伴い配当金も変動させていく方針です。また、内部留保金につきましては営業貸付金に充当し営業力の強化を図っていく方針です。
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,469,850 |
5,173,296 |
|
営業貸付金 |
95,378,759 |
102,583,893 |
|
販売用不動産 |
46,189 |
70,043 |
|
前払費用 |
73,271 |
81,297 |
|
その他 |
714,166 |
705,335 |
|
貸倒引当金 |
△105,500 |
△113,400 |
|
流動資産合計 |
101,576,738 |
108,500,466 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
53,893 |
65,190 |
|
構築物（純額） |
26 |
23 |
|
車両運搬具（純額） |
21,718 |
31,648 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
16,534 |
16,708 |
|
土地 |
1,440 |
1,440 |
|
賃貸不動産（純額） |
3,870,000 |
3,820,954 |
|
有形固定資産合計 |
3,963,614 |
3,935,965 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
5,000 |
5,000 |
|
ソフトウエア |
24,785 |
17,583 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
102,795 |
|
その他 |
7,876 |
7,876 |
|
無形固定資産合計 |
37,662 |
133,255 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
2,011,877 |
3,811,397 |
|
繰延税金資産 |
452,910 |
524,918 |
|
その他 |
1,504,007 |
1,366,005 |
|
投資その他の資産合計 |
3,968,795 |
5,702,321 |
|
固定資産合計 |
7,970,072 |
9,771,542 |
|
資産合計 |
109,546,811 |
118,272,009 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
17,163,464 |
20,358,230 |
|
未払金 |
114,690 |
102,685 |
|
未払費用 |
51,061 |
57,897 |
|
未払法人税等 |
1,037,653 |
1,066,773 |
|
預り金 |
23,655 |
46,271 |
|
前受収益 |
22,686 |
23,546 |
|
賞与引当金 |
27,431 |
26,610 |
|
その他 |
7,027 |
2,205 |
|
流動負債合計 |
18,447,668 |
21,684,219 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
43,384,069 |
46,027,225 |
|
退職給付引当金 |
118,700 |
119,700 |
|
役員退職慰労引当金 |
1,092,206 |
1,116,713 |
|
その他 |
176,983 |
270,136 |
|
固定負債合計 |
44,771,958 |
47,533,774 |
|
負債合計 |
63,219,626 |
69,217,994 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,307,848 |
2,307,848 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
576,962 |
576,962 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
40,000,000 |
42,700,000 |
|
繰越利益剰余金 |
3,443,624 |
3,470,455 |
|
利益剰余金合計 |
44,020,586 |
46,747,417 |
|
自己株式 |
△1,250 |
△1,250 |
|
株主資本合計 |
46,327,184 |
49,054,015 |
|
純資産合計 |
46,327,184 |
49,054,015 |
|
負債純資産合計 |
109,546,811 |
118,272,009 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業貸付金利息 |
4,924,737 |
5,465,012 |
|
その他の営業収益 |
|
|
|
手数料収入 |
988,664 |
1,104,266 |
|
解約違約金 |
325,197 |
404,273 |
|
不動産賃貸収入 |
168,115 |
182,834 |
|
その他 |
348,105 |
363,546 |
|
その他の営業収益計 |
1,830,083 |
2,054,921 |
|
営業収益合計 |
6,754,821 |
7,519,934 |
|
営業費用 |
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
支払利息 |
399,675 |
566,603 |
|
その他 |
54,965 |
37,988 |
|
金融費用計 |
454,641 |
604,591 |
|
売上原価 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
106,183 |
90,043 |
|
売上原価合計 |
106,183 |
90,043 |
|
その他の営業費用 |
|
|
|
広告宣伝費 |
196,823 |
264,652 |
|
貸倒引当金繰入額 |
7,500 |
7,900 |
|
役員報酬 |
111,600 |
123,600 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
21,106 |
24,507 |
|
給料及び手当 |
374,928 |
377,591 |
|
賞与 |
89,447 |
88,559 |
|
賞与引当金繰入額 |
27,431 |
26,610 |
|
退職給付費用 |
13,591 |
14,928 |
|
減価償却費 |
28,440 |
33,008 |
|
租税公課 |
143,946 |
154,359 |
|
その他 |
432,262 |
494,827 |
|
その他の営業費用計 |
1,447,077 |
1,610,544 |
|
営業費用合計 |
2,007,902 |
2,305,180 |
|
営業利益 |
4,746,919 |
5,214,754 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,229 |
2,169 |
|
関係会社貸付金利息 |
451 |
－ |
|
雑収入 |
1,855 |
900 |
|
有価証券利息 |
23,527 |
26,975 |
|
為替差益 |
164,929 |
－ |
|
デリバティブ評価益 |
150,110 |
10,197 |
|
営業外収益合計 |
342,103 |
40,243 |
|
営業外費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
－ |
5,420 |
|
支払利息 |
27,354 |
37,867 |
|
為替差損 |
－ |
37,694 |
|
営業外費用合計 |
27,354 |
80,981 |
|
経常利益 |
5,061,667 |
5,174,016 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
7,475 |
1,189 |
|
会員権売却益 |
－ |
17,004 |
|
特別利益合計 |
7,475 |
18,193 |
|
税引前当期純利益 |
5,069,142 |
5,192,209 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,758,484 |
1,877,866 |
|
法人税等調整額 |
21,488 |
△72,008 |
|
法人税等合計 |
1,779,972 |
1,805,858 |
|
当期純利益 |
3,289,170 |
3,386,351 |
【不動産賃貸原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 減価償却費 |
|
51,411 |
48.4 |
56,643 |
62.9 |
|
Ⅱ 租税公課 |
|
31,922 |
30.1 |
11,951 |
13.3 |
|
Ⅲ 業務委託費 |
|
13,800 |
13.0 |
13,051 |
14.5 |
|
Ⅳ 支払保険料 |
|
669 |
0.6 |
603 |
0.7 |
|
Ⅴ 修繕費 |
|
6,072 |
5.7 |
3,845 |
4.2 |
|
Ⅵ その他 |
|
2,306 |
2.2 |
3,948 |
4.4 |
|
不動産賃貸原価 |
|
106,183 |
100.0 |
90,043 |
100.0 |
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
2,307,848 |
576,962 |
37,800,000 |
2,948,022 |
41,324,984 |
△1,250 |
43,631,582 |
43,631,582 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
－ |
－ |
2,200,000 |
△2,200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
－ |
△593,568 |
△593,568 |
－ |
△593,568 |
△593,568 |
|
当期純利益 |
－ |
－ |
－ |
3,289,170 |
3,289,170 |
－ |
3,289,170 |
3,289,170 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
2,200,000 |
495,602 |
2,695,602 |
－ |
2,695,602 |
2,695,602 |
|
当期末残高 |
2,307,848 |
576,962 |
40,000,000 |
3,443,624 |
44,020,586 |
△1,250 |
46,327,184 |
46,327,184 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
2,307,848 |
576,962 |
40,000,000 |
3,443,624 |
44,020,586 |
△1,250 |
46,327,184 |
46,327,184 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
－ |
－ |
2,700,000 |
△2,700,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
－ |
△659,520 |
△659,520 |
－ |
△659,520 |
△659,520 |
|
当期純利益 |
－ |
－ |
－ |
3,386,351 |
3,386,351 |
－ |
3,386,351 |
3,386,351 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
2,700,000 |
26,831 |
2,726,831 |
－ |
2,726,831 |
2,726,831 |
|
当期末残高 |
2,307,848 |
576,962 |
42,700,000 |
3,470,455 |
46,747,417 |
△1,250 |
49,054,015 |
49,054,015 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
5,069,142 |
5,192,209 |
|
減価償却費 |
79,851 |
89,652 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
7,500 |
7,900 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△34 |
△821 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
11,600 |
1,000 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
21,106 |
24,507 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△7,475 |
△1,189 |
|
会員権売却損益（△は益） |
－ |
△17,004 |
|
固定資産除却損 |
－ |
5,420 |
|
為替差損益（△は益） |
△164,929 |
37,694 |
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
△150,110 |
△10,197 |
|
有価証券利息 |
△23,527 |
△26,975 |
|
受取利息 |
△1,680 |
△2,169 |
|
支払利息 |
27,354 |
37,867 |
|
営業貸付金の増減額（△は増加） |
△6,736,875 |
△7,205,134 |
|
販売用不動産の増減額（△は増加） |
△7,872 |
△23,853 |
|
賃貸資産の増減額（△は増加） |
△69,368 |
△7,596 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
74,461 |
△57,923 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
57,953 |
－ |
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
6,062 |
5,148 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△127,444 |
13,582 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△51,265 |
84,936 |
|
小計 |
△1,985,551 |
△1,852,946 |
|
利息の受取額 |
1,680 |
2,169 |
|
利息の支払額 |
△27,354 |
△37,867 |
|
法人税等の支払額 |
△1,630,711 |
△1,853,895 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△3,641,937 |
△3,742,539 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の売却による収入 |
7,475 |
10,651 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△24,534 |
△62,087 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△16,180 |
△102,795 |
|
会員権の売却による収入 |
－ |
18,954 |
|
敷金の回収による収入 |
－ |
8,585 |
|
敷金の差入による支出 |
△1,145 |
△23,862 |
|
関係会社貸付金の純増減額（△は増加） |
840,000 |
－ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,086,493 |
－ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
－ |
152,227 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△2,001,877 |
△1,799,520 |
|
その他 |
150,110 |
88,040 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,132,645 |
△1,709,806 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
24,560,000 |
25,794,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△19,093,023 |
△19,956,078 |
|
配当金の支払額 |
△591,745 |
△657,736 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
4,875,231 |
5,180,185 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
24,081 |
△24,393 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△875,269 |
△296,554 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
6,345,119 |
5,469,850 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
5,469,850 |
5,173,296 |
該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的債券
償却原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び賃貸不動産（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～38年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～20年
賃貸不動産 ６～23年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
５．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の合計額は次のとおりであります。
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
275,386千円 |
336,749千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
||
|
営業貸付金 |
13,430,018 |
千円 |
12,644,148 |
千円 |
|
賃貸不動産 |
3,870,000 |
|
3,820,954 |
|
|
計 |
17,300,019 |
|
16,465,102 |
|
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
||
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
1,319,900 |
千円 |
2,653,500 |
千円 |
|
長期借入金 |
11,369,600 |
|
8,716,100 |
|
|
計 |
12,689,500 |
|
11,369,600 |
|
※３ 営業貸付金の方法別残高
営業貸付金は、全て証書貸付によるものであります。
※４ 「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条に定める債権は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
||
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
危険債権 |
－ |
|
－ |
|
|
三月以上延滞債権 |
1,456,510 |
|
1,990,819 |
|
|
貸出条件緩和債権 |
－ |
|
－ |
|
|
正常債権 |
94,183,744 |
|
100,874,839 |
|
|
計 |
95,640,255 |
|
102,865,658 |
|
（注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、上記１に該当しないものであります。
３．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で、上記１及び２に該当しないものであります。
４．貸出条件緩和債権とは債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で、上記１、２及び３に該当しないものであります。
５．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１、２、３及び４以外のものに区分される債権であります。
５ 偶発債務の状況は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
||
|
保証業務に係る債務保証残高 |
44,422,097 |
千円 |
48,953,746 |
千円 |
※ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
車両運搬具 |
7,475 |
千円 |
1,189 |
千円 |
|
計 |
7,475 |
|
1,189 |
|
前事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
32,980,500 |
－ |
－ |
32,980,500 |
|
合計 |
32,980,500 |
－ |
－ |
32,980,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,500 |
－ |
－ |
4,500 |
|
合計 |
4,500 |
－ |
－ |
4,500 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
593,568 |
18 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
659,520 |
利益剰余金 |
20 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
当事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
32,980,500 |
－ |
－ |
32,980,500 |
|
合計 |
32,980,500 |
－ |
－ |
32,980,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,500 |
－ |
－ |
4,500 |
|
合計 |
4,500 |
－ |
－ |
4,500 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
659,520 |
20 |
2025年３月31日 |
2024年６月27日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
659,520 |
利益剰余金 |
20 |
2025年３月31日 |
2025年６月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,469,850 |
千円 |
5,173,296 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,469,850 |
|
5,173,296 |
|
該当事項はありません。
当社は、不動産担保ローン事業の単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、関連情報を除き記載を省略しております。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
１株当たり純資産額 |
1,404.87 |
円 |
1,487.56 |
円 |
|
１株当たり当期純利益 |
99.74 |
円 |
102.69 |
円 |
（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|||
|
当期純利益 |
（千円） |
3,289,170 |
|
3,386,351 |
|
|
普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
－ |
|
－ |
|
|
普通株式に係る当期純利益 |
（千円） |
3,289,170 |
|
3,386,351 |
|
|
期中平均株式数 |
（株） |
32,976,000 |
|
32,976,000 |
|
該当事項はありません。