１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

（当期の経営成績）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復することが期待されたものの、通商政策など欧米の政策動向による影響や金融・資本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。

食品業界におきましては、物価高騰による消費者の節約志向が高いままで推移しており、厳しい経営環境となりました。

このような環境の中、当グループにおきましては、市場が縮小傾向にある煮豆製品の再浮上と昆布製品のさらなる強化、ヨーグルト製品の新規顧客獲得等に取り組みました。原材料高騰への対応としては、９月に昆布製品、豆製品、惣菜製品、デザート製品の価格改定を行い、購買を動機付けるプロモーションを強化する方針で進めました。

販売面では、全ての製品分類が前年実績を上回りました。特に豆製品、ヨーグルト製品、昆布製品が伸長し、売上高は570億77百万円(前期比2.4%増)となりました。

利益面では、プロモーションの強化により売上高は増加したものの、費用対効果の点では十分な成果といえず、原材料を始めとする各種コストの上昇を吸収しきれなかったため、営業利益は11億31百万円（前期比26.1％減）、経常利益は、15億54百万円（前期比17.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却による収入がある一方、浜坂工場の閉鎖に伴う減損損失４億95百万円の計上等により、９億51百万円（前期比14.3％減）となりました。

 

製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。

惣菜製品は、前年実績を上回りました。調味食品や百貨店販売を中心とする中華惣菜等が苦戦を強いられましたが、新規開拓を進めた日配惣菜や育成に注力している包装惣菜「おばんざい小鉢」は伸長しました。

昆布製品は、主力である「ふじっ子煮」や塩こんぶが好調に推移し、前年実績を上回りました。「ふじっ子煮」は４月から６月及び９月から10月に次世代ユーザーの認知率向上とトライアル促進を狙ったTVCMを放映し、12月から２月にかけては「よろこんぶキャンペーン」を実施いたしました。また、減塩ニーズに対応した新商品として３月より「ふじっ子煮MIRAI 減塩ごま生昆布」「ふじっ子煮MIRAI 減塩しそ生昆布」を販売しております。塩こんぶは、大容量タイプが伸長しました。

豆製品は、「おまめさん豆小鉢」が全体を牽引し、前年実績を上回りました。「おまめさん豆小鉢」は、食卓における登場頻度を高めるため、そのまま出せて便利な価値を訴求するTVCMを５月から６月にかけて放映いたしました。また、豆を毎日の食事にプラスする「体がよろこぶEveryday Beans！」活動の一環として、１月から３月までディスプレイコンテストを実施し、豆を使ったあらゆる食シーンの提案を行いました。また、３月より、朝食で簡単にたんぱく質を摂取できる新商品として「朝のたんぱく おまめさん ７品目の味わいやさい豆」「朝のたんぱく おまめさん ７品目の味わいひじき豆」を販売しております。

ヨーグルト製品は、前年実績を上回りました。「カスピ海ヨーグルト」は、新規顧客獲得を狙った菌活マッチングキャンペーンと「とろぉ～もっち食感」を表現したTVCMの放映を展開し、販売を伸ばしました。「まるごとＳＯＹカスピ海ヨーグルト」は、植物性ヨーグルト特集としてメディアに取り上げられ、販売を順調に伸ばしました。

デザート製品は、前年実績を上回りました。「フルーツセラピー」は、「キャンベルグレープ」が売上の底上げに寄与し、前年実績を上回りました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産、負債及び純資産の状況）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億47百万円減少し、794億29百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億58百万円増加し、345億42百万円となりました。これは主に、昆布の高騰に伴い棚卸資産が増えたこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億５百万円減少し、448億87百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減損処理や減価償却が進んだこと、更に投資有価証券を減損処理したことによるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億31百万円減少し、87億99百万円となりました。これは主に、未払金の減少等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と同水準の20億33百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ４億27百万円減少し、685億96百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加と、配当による利益剰余金の減少があったことによるものです。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の85.8％から86.4％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億52百万円増加し、116億92百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益12億58百万円、減価償却費34億77百万円の計上、法人税等の支払５億71百万円等により、44億85百万円の収入（前連結会計年度は28億円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却５億33百万円の収入がある一方で、有形固定資産の取得31億19百万円等があり、28億19百万円の支出（前連結会計年度は34億23百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により、13億13百万円の支出（前連結会計年度は13億11百万円の支出）となりました。

＜ご参考＞キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

 

（４）今後の見通し

１．2025-2027中期経営計画

2026年３月期を初年度とする中期経営計画がスタートいたしました。本中期３か年は、『フジッコ2030』ビジョン実現に向けた持続可能な成長基盤を形成する重要な期間として位置付け、基本方針「従業者の力を結集させ、お客様と共に昆布と豆の未来を創造する」を掲げ、４つの基本戦略「コアビジネスの事業強化と領域拡大」・「圧倒的な競争優位性の確保」・「効率経営の追求」・「経営基盤の強化」を実行してまいります。

 

①　コアビジネスの事業強化と領域拡大

昆布・豆・ヨーグルトを中心とした開発強化に取り組みます。

・自社技術の強みを生かした周辺商品開発

・既存品リフレッシュによる商品価値向上

・周辺新領域の開発

【昆布】

高収益の維持と持続的成長へ

・産地と連携した昆布資源の保全

・原料貯蔵技術の革新による品質向上

・価値販売による適正利益確保

 

【豆】

リソースを集中させてＶ字拡大と収益回復を実現

・顧客セグメンテーション毎の商品開発

・工場稼働率を高めて収益性改善

・大豆でフレイル予防啓発

【ヨーグルト】

持続的成長ドライバーを担い、第３の柱を目指す

・独自性の高い商品でファンを増やしシェア向上

・新商品の検討・開発

・グローバル展開による事業拡大

 

②　圧倒的な競争優位性の確保

３つの競争力を高め、ブランド価値の強靭化を図ります。

【お客様満足度向上（商品力）】

・ブランド価値指標に、購入ロイヤルティ・購入率・リピート率を置き、３つの最適バランスと向上を追求

・ＤＸを駆使したお客様ニーズの把握

・アジャイル開発を可能とする新しい連携体制

【イノベーション】

・新しいエビデンス基礎研究からの事業強化

・研究開発投資効率の追求

【原料調達力強化】

・“資材ＢＣＰ”に取り組み、良質・安価・安定の資材調達を実現

・グローバル調達と産地深耕を両立

・新原料開拓・開発により事業をサポート

 

③　効率経営の追求

事業ポートフォリオの再構築を通じて成長スピードと稼ぐ力を取り戻すことが急がれます。昆布は高収益を維持し、豆は再成長からの稼ぐ力の復元、ヨーグルトは成長を加速、おかずは収益性の修復、通販・素材・海外は膠着状態から脱し、それぞれの事業課題の早期解決に取り組んでまいります。

 

④　経営基盤の強化

社会価値と経済価値を両立したサステナブル成長とともに、健全経営と内部留保の充実に努め、最適資本配賦バランスを保ちながら株主の皆様へ利益還元を実現します。

【ＤＸ推進】

・商品開発スピードアップのための支援

・品群収支管理会計の高度化

・デジタルビジネス変革基盤の整備（風土醸成・環境構築・人財育成）

【人的資本経営】

・組織人事

・ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）

・働きがい改革

【サステナビリティ】

・社会と会社のサステナビリティの同時実現

・３つの非財務資本エンゲージメント（お客様・パートナーシップ・自然環境）

【資本政策】

・株主還元充実：安定配当（年間配当金46円以上）

・財務体質強化：営業キャッシュフローの最大化

財務レバレッジ

・成長投資　　：持続的成長に繋がる研究開発投資及び設備投資

Ｍ＆Ａの実行

 

なお、定量目標につきましては、2028年３月期の連結売上高600億円台、連結営業利益率５％以上、ＲＯＥ３％の達成を目指してまいります。

 

２．次期の見通し

国内経済は、不安定な国際情勢のリスクを抱え、今後も先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

食品業界におきましては、原材料や人件費、物流コストの上昇局面は依然として続き、厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような状況下、当グループにおきましては、“お客様の『価値ある時間』に貢献”という長期的な事業ビジョンのもと、中期経営計画の１年目として持続可能な成長基盤の形成に取り組んでまいります。

 

製品分類別の主な取り組みは、次のとおりであります。

惣菜製品に関し、包装惣菜は、手作りのおいしさ再現、賞味期限の延長といったお客様の生活に寄り添った製品開発を進めてまいります。日配惣菜は、フジッコNEWデリカ株式会社が新規取引先開拓に注力いたします。中華惣菜は、株式会社フーズパレットが商品の付加価値向上に取り組み、収益性向上を目指します。

昆布製品は、主力の「ふじっ子煮」や塩こんぶについて、時流に適したメニュー提案やデジタルマーケティングを強化しシェア拡大に努めてまいります。また、顧客ニーズにあった商品価値の最大化を目指し、差別優位性のある製品開発にも取り組んでまいります。

豆製品は、業界「美味しさ」No.1の圧倒的な品質実現を目指し、差別化された原穀調達と製品化のノウハウで豆製品への需要創造を一層進めてまいります。また、豆を使った新しいカテゴリーの開発も進めてまいります。

ヨーグルト製品は、カスピ海ヨーグルトの若年層顧客へのアプローチ強化によるシェア向上と新たな製品開発に取り組みます。

デザート製品は、季節に応じた「フルーツセラピー」の投入等を通じて、需要を刺激してまいります。

その他製品は、通販チャネルの「デンタフローラ」の新規顧客獲得、健康素材の「フジフラボン」、「クロノケア」の提案を強化してまいります。

 

以上により、次期の連結業績予想は、売上高585億円（前期比2.5％増）、営業利益16億50百万円（前期比45.9％増）、経常利益19億円（前期比22.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億50百万円（前期比41.8％増）を見込んでおります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当グループは、収益性の向上と財務体質の強化に努め、着実に業績を向上させ、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを最重要課題のひとつとしております。当面の配当方針につきましては、安定配当として年間46円以上の継続的な配当を目標とし、株主の皆様のご期待に報いるよう努力してまいります。

内部留保資金につきましては、利益ある成長に繋がる研究開発投資、設備投資等に充当いたします。

当期の期末配当金につきましては、2025年５月２日開催の取締役会決議により１株につき23円とすることといたしました。すでに、2024年12月６日に実施済みの中間配当１株当たり23円と合わせまして、年間配当金は46円、連結での配当性向は137.6％となります。

次期の年間配当金につきましては、当面の配当方針に基づき、当期と同額の１株につき年間46円（中間23円、期末23円）の普通配当を予定しております。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

　当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。

前連結会計年度の当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は85千株、期末株式数は84千株であります。また、当連結会計年度の当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は82千株、期末株式数は81千株であります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。