○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用者所得の上昇により堅調に推移する個人消費や、企業業績の改善を背景とする設備投資の増加等により、緩やかに回復しております。また、緩和的な金融環境や所得環境の改善、底堅く推移する海外経済等により、今後も緩やかに回復するものとみられておりますが、各国の通商政策と今後の展開、企業の賃金・価格設定行動等、先行きに対する不透明感は拭えない状況であります。

葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、核家族化や葬祭規模の縮小等により、葬儀単価の減少傾向が続いております。また、直近の業界環境といたしましては、前年同期と比較して葬儀単価は増加する一方、葬儀件数は横ばいで推移しております。

かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。また、Ｍ＆Ａによるグループ化を重要な戦略と位置づけており、2023年11月20日付で大阪府八尾市を中心に葬儀会館を運営する「株式会社八光殿」、愛知県豊川市を中心に葬儀会館を運営する「株式会社東海典礼」をそれぞれ子会社化いたしました。

当中間連結会計期間におきましては、「新生ティアグループ」のスローガンのもと、中期経営計画を策定し４項目のテーマを設け８つの戦略を推進しております。新規出店の状況につきましては、直営は愛知県下に「ティア神の倉」「ティア日進香久山」「ティア小田井」、埼玉県下に「ティア春日部緑町」を開設し、八光殿が大阪府下に「ティア門真島頭」を開設いたしました。フランチャイズでは、愛知県下に「ティア尾西」、富山県下に「ティア福岡町」、神奈川県下に「ティア港南台」を開設する一方、「葬儀相談サロン堺東」「ティア一宮東」を閉鎖いたしました。これにより当社グループによる会館数は合計208店舗（直営95店舗、フランチャイズ71店舗、八光殿19店舗、東海典礼23店舗）となりました。

売上高におきましては、八光殿及び東海典礼の通年寄与による増収効果に加え、直営の既存店が堅調に推移し、また新たに開設した会館の稼働により葬儀売上高は増収となりました。さらに不動産関連・アフターサポート・霊園事業等のサービスを担うトータル・ライフ・デザイン関連の売上高も順調に拡大いたしました。

売上原価におきましては、固定費率は低下したものの商品原価率及び労務費率が上昇し、経費面では、前期に計上したＭ＆Ａにかかる一時的な費用等が減額となったものの、のれん償却費の通年計上、八光殿及び東海典礼の通年寄与に伴う経費等が増加いたしました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は115億89百万円（前年同期比26.8％増）となり、売上原価率は前年同期と比べ1.7ポイント上昇し、販売費及び一般管理費は前年同期比7.7％増となりました。これにより、営業利益は15億68百万円（同64.1％増）、経常利益では15億75百万円（同98.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億17百万円（同95.8％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(a）葬祭事業

当中間連結会計期間におきましては、直営では「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等に取り組んでまいりました。葬儀件数におきましては、堅調に推移する既存店に加え、新たに開設した会館の稼働により、前年同期比6.5％増の8,587件となりました。葬儀単価におきましては、祭壇売上の単価は低下したものの、葬儀付帯品・供花売上の単価がそれぞれ増加し、前年同期比2.2％増となりました。また、八光殿及び関連ブランドの葬儀件数は1,219件となり、東海典礼及び関連ブランドの葬儀件数は882件となりました。

この結果、葬祭事業の葬儀件数は前年同期比17.7％増の10,688件、葬儀単価は5.8％増となり、売上高は107億33百万円（同23.4％増）、営業利益は23億86百万円（同26.3％増）となりました。

(b）フランチャイズ事業

当中間連結会計期間におきましては、ＦＣ会館が前年同期と比べ４店舗増加したことによりロイヤリティ売上が増加したものの、前年同期に開設したＦＣ会館への物品販売の反動減により、売上高は２億87百万円（同2.2％減）、営業利益は44百万円（同7.3％減）となりました。

(c）その他事業

その他事業は、不動産事業、リユース事業等で構成されております。不動産事業につきましては、葬儀社として事業活動をしていくなか、ご遺族から不動産の相続、売却等の相談を多数受けてまいりました。このようなニーズに対応するため、不動産の買取、販売を行っております。

リユース事業におきましては、中古品の宝石・貴金属、時計、バック等の買取・仕入・販売を手掛ける 「リサイクルマートアリオ八尾店」「リサイクルマート松原店」「かんてい局 じゃんぼスクエア香芝店」 を運営しております。

この結果、その他事業の売上高は５億68百万円、営業利益は34百万円となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は68億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億３百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が９億21百万円増加したことによるものであります。固定資産は213億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億33百万円減少いたしました。これは主にのれんが２億１百万円、顧客関連資産が39百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、281億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億69百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は62億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億96百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が２億９百万円、短期借入金が１億61百万円増加したことによるものであります。固定負債は129億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億19百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が２億28百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、192億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は89億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億92百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益10億17百万円及び剰余金の配当２億25百万円があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月９日に「業績予想の修正に関するお知らせ」を公表し、通期連結業績予想を修正いたしました。通期の売上高としましては、2024年11月14日に公表しました連結業績予想(以下　期初予想)に、上半期の増収分を見込む一方、下半期に既存会館２店舗の改修工事を予定しております。利益におきましては、期初予想に上半期の増益分を見込む一方、下半期に補正予算対応（営業促進の追加施策、人員計画の見直し、既存会館の修繕等）に伴う経費の増加を見込んでおります。

これにより、通期連結業績予想につきましては、売上高は220億円（前期比16.8％増）、営業利益は17億70百万円（同23.1％増）、経常利益では17億20百万円（同38.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億80百万円（同43.5％増）を予想しております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

（中間連結包括利益計算書）

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。