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１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… |
３ |
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（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（５）会社の利益配分に関する基本方針 ………………………………………………………………………………… |
４ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………… |
４ |
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３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………… |
７ |
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（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… |
13 |
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（持分法損益等の注記） ……………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………… |
15 |
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や半導体の供給制約の緩和などにより、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、エネルギー資源の高騰やドル円相場の円安傾向の進行による物価高騰・実質賃金の低下などにより個人消費の回復が遅れており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境の中、当社の当事業年度における業績につきましては、当第３四半期まで業績が低調に推移したため、年末商戦や新生活商戦を含む最大需要期である当第４四半期に３合IH炊飯ジャーや匠ブランジェトースターの新色調理家電等の新製品を投入するなど収益拡大を図るべく業績改善活動を推進してまいりました。
しかしながら、新生活における消費行動の多様化により物販が比較的低調であったことや、病院用冷蔵庫において案件が期末までに獲得できなかったことなどにより、下期は前年同期比増収に転じるも、上期の減収を挽回するまでには至らず、売上高は前期比減収となりました。
利益面につきましても、売上高の減収に加えて、冷蔵庫や洗濯機などの在庫が増加し委託倉庫代を含む物流費が当初予算を超過したこと等により営業利益は前期比減益となりました。
また、政策保有株式の売却を当第１四半期から進めており、通期では投資有価証券売却益115百万円を特別利益に計上いたしました。一方、現時点における将来の当社の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、貸借対照表上に計上する繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額（損）204百万円を計上いたしました。
この結果、当社の当事業年度における売上高は10,056百万円となり、前期比△2.4%の減収となりました。利益面につきましては、営業利益は４百万円となり、前期比△95.8%の減益、経常利益は42百万円となり、前期比△74.3%の減益、当期純損失は101百万円（前期は当期純利益108百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 家電製品事業
売上高につきましては、大型OEM製品の出荷が前期に完了した影響により前期より減収となりました。一方、３合IH炊飯ジャーや匠ブランジェトースターの新色調理家電等の新製品導入により好調な調理家電や、インバウンド需要に対応したホテル向け製品、病院向け業務用冷蔵庫などの売上は増加いたしました。
利益面につきましては、為替相場の円安進行による物価高騰や家電市場の競争激化の中、原価低減の推進、販売費及び一般管理費の抑制を進めましたが、セグメント利益は前期比減益となりました。
この結果、家電製品事業の当事業年度における売上高は9,633百万円となり前期比△0.4%の減収、セグメント利益は664百万円となり前期比△20.5%の減益となりました。
※ 家電製品事業に関する四半期業績の特性について
家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変動があり、売上高及び利益は第４四半期会計期間に集中する傾向があります。
② FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業
FPSC事業につきましては、米国向けワクチン用運搬庫がコロナ禍収束に伴い販売一巡したため、前期より減収となりました。また昨年11月にJICAと連携し「ラスト・ワン・マイル支援」（日本政府によるODA）を通じて、中東パレスチナに出荷いたしました。
この結果、FPSC事業の当事業年度における売上高は423百万円となり前期比△33.1%の減収、セグメント利益は121百万円となり前期比△26.6%の減益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産は10,868百万円となり、前期末比344百万円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金が260百万円の減少、為替予約が212百万円の減少、無形固定資産が182百万円の増加であります。
負債は3,124百万円となり、前期末比101百万円増加いたしました。主な内訳は、買掛金が129百万円の減少、短期借入金が800百万円の増加、長期借入金が230百万円の減少、未払金が199百万円の減少であります。
純資産は7,743百万円となり、前期末比446百万円減少いたしました。2024年５月定時株主総会で決議いたしました資本金の額の減少等に伴い、資本金が2,424百万円減少し、資本剰余金が2,430百万円増加しております。一方、利益剰余金が配当と当期純損失の計上により243百万円減少しております。また円相場の変動と為替予約の消化に伴い繰延ヘッジ損益が152百万円減少しております。
これらの結果、自己資本比率は71.2%（前期末比△1.8pt）となりました。資本コストを意識した経営の実現に向け、段階的に資産の圧縮や適切な財務レバレッジの活用を進めてまいります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは213百万円の支出となりました。主な内訳は、減価償却費が360百万円、棚卸資産の増加額が118百万円、仕入債務の減少額が130百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは391百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が207百万円、無形固定資産の取得による支出が313百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは365百万円の収入となりました。主な内訳は、短期借入金の純増加額が800百万円、長期借入金の返済による支出が230百万円、配当金の支払額が142百万円であります。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は255百万円となり、前期末から239百万円の減少となりました。
（４）今後の見通し
私たちの強みは、TWINBIRDブランドのもと、商品開発型企業として自社工場を含め、企画・開発からアフターサービスまでのバリューチェーンを有しており、加えて、全国でも屈指のものづくりの町である新潟県燕三条地域の協力企業をはじめとする経営資源に恵まれ、お取引先企業と共創の精神をもって新たな付加価値を生み出すことができることです。中期経営計画（2023-2025）では、需要の大きな生活必需品カテゴリーに、ツインバードの独自性あふれる製品を少人数世帯の生活者に向けて小型から中型までのラインナップで拡充することにより、市場における独自のポジショニングを確立してまいります。2030年を見据えた長期ビジョン「VISION2030「お客様満足№１」のその先へ ～燕三条発のイノベーションで、世界中の人々に持続可能な幸せを提供するブランドになる～」実現のため、中長期的な事業成長に向けた新たな取り組みや戦略的投資を継続してまいります。
しかしながら、歴史的な円安の継続による原価高騰及び物価上昇等による個人消費回復の遅れの影響が中期経営計画策定当初の想定を大きく上回っていることから、中期経営計画最終年度である2026年２月期の業績予想は、数値目標を大きく下回る見通しとなっております。現中期経営計画の基本戦略を推進する一方で、数値計画未達の要因分析をおこない、2027年２月期から始まる次期中期経営計画（2026-2028）の策定を進めてまいります。
2026年２月期につきましては、これまでの当社の収益構造を販売チャネル及び商品分野視点で改めてポートフォリオ分析をおこなったうえで、「収益構造の再構築」「固定費・変動費の最適化」「成長事業の推進」の３つの項目から、次のような施策を実行してまいります。
① 家電製品事業
「匠プレミアム」「感動シンプル」の２つのブランドラインを軸に、お客様起点での製品ラインナップを拡充する方針は継続いたします。一方、安定した収益が見込めるB2B等の販売チャネルに向けた新製品開発に注力するとともに、営業と商品開発とのさらなる連携強化によりお取引先のプライベートブランド製品やOEM製品の受注及び新規顧客の開拓を推進してまいります。
これらの施策により、バリューチェーンの連携強化による新製品開発の効率アップを図り、金額ベースでは前期比倍増の新製品を投入して売上拡大を図ってまいります。
さらに、2025年１月14日付け発表のとおり、家電製品について2025年３月１日より出荷価格を従来価格の約10％以上に順次改定して、円安やエネルギー資源価格の高騰の影響を抑制してまいります。
一方、地政学リスク及び円安基調の継続などの外部環境に対応するため、新潟県燕三条地域のものづくり資源を活用し国内製造の新製品やOEM製品の開発を推進することにより国内製造比率50％を目指すとともに、さらなる品質向上及び原価低減を推進してまいります。
また、2024年12月より導入のサプライチェーンマネジメント基幹システムによる自動化・省力化を推進し、まずはローコストオペレーションを図ります。さらに生産性向上プロジェクトを立ち上げて業務効率化及び付加価値創造の取り組みを推進してまいります。
② FPSC事業
FPSC事業において注力する４分野のうち、特に「医薬・バイオ」分野の成長を想定しております。今後成長するバイオ医薬品市場における搬送・保管には、厳密な温度管理（冷凍-20～-40℃、極冷凍-70～-85℃）のコールドチェーン構築が不可欠となります。厚生労働省向け可搬型武田モデルナ社製ワクチン用低温冷凍庫（出荷累計 約12,000台）によるコールドチェーン構築実績や2024年10月に取得した世界保健機関（以下、WHO）が定める医療機材品質認証（Performance, Quality and Safety、以下、PQS）を活かし、当社は今後もSDGsの一つである「すべての人に健康と福祉を」の達成に向けて、国内外のネットワークを通じグローバル規模での最新技術に基づくコールドチェーンの構築や医療サービスの拡充に参画し、当社FPSC技術が医療分野でスタンダードの一つとなるよう取り組んでまいります。
次期における通期業績予想につきましては、売上高は10,500百万円（前期比+4.4%）、営業利益は150百万円（前期比+145百万円）、経常利益は120百万円（前期比+180.4%）、当期純利益は100百万円（前期比+201百万円）を予想しております。
（５）会社の利益配分に関する基本方針
当社は企業価値の向上により、株主価値を高めることを経営の重要課題と認識しております。業績を向上させ財務体質の強化を図ることで、安定的かつ持続可能な株主還元（配当・自己株式取得）をおこなうことを基本方針としています。配当については、DOE 1.5%以上の水準を安定的に確保し、段階的に引き上げることを目指しております。
当期（2025年２月期）は、１株当たりの中間配当３円、期末配当10円として、年間配当13円（DOE 1.8%）を予定しております。次期（2026年２月期）の配当予想については、１株当たりの中間配当３円、期末配当10円とし、年間配当13円（DOE 1.8%）を予想しております。
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2024年２月29日) |
当事業年度 (2025年２月28日) |
|
資産の部 |
|
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
871,349 |
610,667 |
|
受取手形 |
156,244 |
121,827 |
|
売掛金 |
1,786,023 |
1,845,048 |
|
商品及び製品 |
2,126,592 |
2,177,769 |
|
仕掛品 |
352,364 |
395,900 |
|
原材料及び貯蔵品 |
542,810 |
566,111 |
|
前払費用 |
40,240 |
37,300 |
|
未収入金 |
209,557 |
190,829 |
|
為替予約 |
226,820 |
14,611 |
|
その他 |
18,003 |
127,923 |
|
流動資産合計 |
6,330,006 |
6,087,988 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
4,248,102 |
4,243,139 |
|
減価償却累計額 |
△3,151,700 |
△3,210,020 |
|
建物（純額） |
1,096,402 |
1,033,119 |
|
構築物 |
212,503 |
212,503 |
|
減価償却累計額 |
△165,925 |
△168,501 |
|
構築物（純額） |
46,578 |
44,002 |
|
機械及び装置 |
546,741 |
529,963 |
|
減価償却累計額 |
△478,243 |
△475,597 |
|
機械及び装置（純額） |
68,498 |
54,365 |
|
車両運搬具 |
20,487 |
20,487 |
|
減価償却累計額 |
△18,123 |
△18,779 |
|
車両運搬具（純額） |
2,363 |
1,708 |
|
金型 |
1,827,737 |
1,803,243 |
|
減価償却累計額 |
△1,614,931 |
△1,609,537 |
|
金型（純額） |
212,806 |
193,705 |
|
工具、器具及び備品 |
580,042 |
573,937 |
|
減価償却累計額 |
△484,180 |
△499,617 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
95,862 |
74,320 |
|
土地 |
2,070,465 |
2,055,243 |
|
リース資産 |
954,313 |
959,631 |
|
減価償却累計額 |
△906,999 |
△898,686 |
|
リース資産（純額） |
47,313 |
60,945 |
|
建設仮勘定 |
11,438 |
55,311 |
|
有形固定資産合計 |
3,651,729 |
3,572,721 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
4,650 |
－ |
|
ソフトウエア |
82,430 |
667,448 |
|
リース資産 |
2,336 |
1,377 |
|
その他 |
404,656 |
8,028 |
|
無形固定資産合計 |
494,073 |
676,854 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
290,704 |
238,610 |
|
関係会社株式 |
64,072 |
50,119 |
|
繰延税金資産 |
367,243 |
224,453 |
|
その他 |
15,373 |
17,743 |
|
投資その他の資産合計 |
737,394 |
530,927 |
|
固定資産合計 |
4,883,197 |
4,780,502 |
|
資産合計 |
11,213,203 |
10,868,491 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年２月29日) |
当事業年度 (2025年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
318,763 |
189,312 |
|
短期借入金 |
700,000 |
1,500,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
230,000 |
230,000 |
|
リース債務 |
58,888 |
38,836 |
|
未払金 |
298,597 |
98,696 |
|
未払費用 |
27,608 |
31,209 |
|
未払法人税等 |
64,789 |
－ |
|
未払消費税等 |
29,529 |
11,372 |
|
契約負債 |
288,200 |
265,465 |
|
預り金 |
30,593 |
27,794 |
|
賞与引当金 |
54,689 |
52,709 |
|
株主優待引当金 |
7,542 |
14,938 |
|
災害損失引当金 |
17,788 |
－ |
|
その他 |
75,055 |
100,170 |
|
流動負債合計 |
2,202,046 |
2,560,504 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
460,000 |
230,000 |
|
リース債務 |
47,550 |
43,451 |
|
退職給付引当金 |
175,351 |
148,203 |
|
役員株式給付引当金 |
79,140 |
75,220 |
|
資産除去債務 |
20,100 |
20,100 |
|
その他 |
39,422 |
47,476 |
|
固定負債合計 |
821,564 |
564,452 |
|
負債合計 |
3,023,611 |
3,124,956 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,524,398 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
2,530,535 |
2,530,535 |
|
その他資本剰余金 |
89,053 |
2,519,408 |
|
資本剰余金合計 |
2,619,588 |
5,049,944 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
2,893,119 |
2,649,685 |
|
利益剰余金合計 |
2,893,119 |
2,649,685 |
|
自己株式 |
△108,169 |
△107,007 |
|
株主資本合計 |
7,928,937 |
7,692,622 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
102,924 |
46,103 |
|
繰延ヘッジ損益 |
157,730 |
4,808 |
|
評価・換算差額等合計 |
260,654 |
50,912 |
|
純資産合計 |
8,189,592 |
7,743,534 |
|
負債純資産合計 |
11,213,203 |
10,868,491 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
10,303,099 |
10,056,718 |
|
売上高合計 |
10,303,099 |
10,056,718 |
|
売上原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
1,602,534 |
2,123,350 |
|
当期製品製造原価 |
7,602,827 |
7,200,383 |
|
合計 |
9,205,361 |
9,323,733 |
|
他勘定振替高 |
163,823 |
73,262 |
|
製品期末棚卸高 |
2,123,350 |
2,174,410 |
|
製品売上原価 |
6,918,187 |
7,076,061 |
|
売上原価合計 |
6,918,187 |
7,076,061 |
|
売上総利益 |
3,384,911 |
2,980,657 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
408,531 |
438,322 |
|
製品補修費 |
80,574 |
50,945 |
|
広告宣伝費 |
259,402 |
272,716 |
|
役員報酬 |
144,939 |
130,800 |
|
給料及び手当 |
828,338 |
783,747 |
|
賞与 |
78,073 |
74,254 |
|
賞与引当金繰入額 |
29,552 |
25,893 |
|
役員株式給付引当金繰入額 |
15,680 |
△3,920 |
|
退職給付費用 |
19,666 |
21,427 |
|
福利厚生費 |
181,018 |
161,803 |
|
旅費及び交通費 |
66,393 |
55,684 |
|
減価償却費 |
133,891 |
127,926 |
|
賃借料 |
23,097 |
23,803 |
|
研究開発費 |
420,593 |
370,135 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△2,419 |
－ |
|
業務委託費 |
186,490 |
148,878 |
|
株主優待引当金繰入額 |
278 |
7,396 |
|
その他 |
396,831 |
286,015 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
3,270,933 |
2,975,832 |
|
営業利益 |
113,977 |
4,825 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
24 |
56 |
|
受取配当金 |
3,593 |
3,555 |
|
為替差益 |
48,027 |
35,370 |
|
業務受託料 |
4,572 |
5,640 |
|
スクラップ売却益 |
8,312 |
3,572 |
|
その他 |
11,902 |
12,638 |
|
営業外収益合計 |
76,432 |
60,832 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
8,212 |
13,155 |
|
シンジケートローン手数料 |
9,500 |
500 |
|
業務委託費用 |
4,520 |
4,527 |
|
その他 |
1,484 |
4,670 |
|
営業外費用合計 |
23,716 |
22,854 |
|
経常利益 |
166,693 |
42,803 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
40 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
7,940 |
115,587 |
|
特別利益合計 |
7,980 |
115,587 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
16,712 |
|
固定資産処分損 |
11,048 |
14,180 |
|
棚卸資産評価損 |
25,729 |
－ |
|
災害損失引当金繰入額 |
17,788 |
－ |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
13,953 |
|
特別損失合計 |
54,565 |
44,847 |
|
税引前当期純利益 |
120,108 |
113,544 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
31,604 |
11,090 |
|
過年度法人税等 |
14,884 |
－ |
|
法人税等調整額 |
△34,541 |
204,252 |
|
法人税等合計 |
11,947 |
215,342 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
108,160 |
△101,798 |
製造原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ．材料費 |
※１ |
1,075,519 |
14.2 |
847,289 |
11.6 |
|
Ⅱ．外注加工費 |
|
5,541,327 |
73.0 |
5,611,687 |
76.8 |
|
Ⅲ．労務費 |
|
393,418 |
5.2 |
392,492 |
5.4 |
|
Ⅳ．経費 |
※２ |
579,466 |
7.6 |
450,557 |
6.2 |
|
当期総製造費用 |
|
7,589,732 |
100.0 |
7,302,026 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
382,176 |
|
352,364 |
|
|
合計 |
|
7,971,909 |
|
7,654,391 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
352,364 |
|
395,900 |
|
|
他勘定振替高 |
※３ |
16,717 |
|
58,107 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
7,602,827 |
|
7,200,383 |
|
原価計算の方法
標準原価に基づく組別総合原価計算を採用し、期末に原価差額を調整して実際原価を算定しております。
（注）※１．材料費に含まれる他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
|
販売費及び一般管理費（千円） |
7,527 |
10,875 |
|
有償支給受払差額（千円） |
△28,015 |
20,004 |
|
その他（千円） |
△7,030 |
△9,432 |
|
合計（千円） |
△27,518 |
21,446 |
※２．主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
|
減価償却費（千円） |
255,988 |
206,126 |
|
研究開発費（千円） |
202,715 |
179,277 |
※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
|
販売費及び一般管理費（千円） |
16,385 |
8,335 |
|
有償支給受払差額（千円） |
△8,806 |
23,763 |
|
その他（千円） |
9,138 |
26,008 |
|
合計（千円） |
16,717 |
58,107 |
前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
2,517,279 |
2,523,444 |
89,053 |
2,612,497 |
2,926,274 |
2,926,274 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△141,315 |
△141,315 |
|
新株の発行 |
7,118 |
7,091 |
|
7,091 |
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
108,160 |
108,160 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
7,118 |
7,091 |
－ |
7,091 |
△33,154 |
△33,154 |
|
当期末残高 |
2,524,398 |
2,530,535 |
89,053 |
2,619,588 |
2,893,119 |
2,893,119 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
評価・ 換算差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
△108,169 |
7,947,882 |
117,556 |
73,155 |
190,711 |
8,138,593 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△141,315 |
|
|
|
△141,315 |
|
新株の発行 |
|
14,210 |
|
|
|
14,210 |
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
108,160 |
|
|
|
108,160 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△14,632 |
84,575 |
69,942 |
69,942 |
|
当期変動額合計 |
－ |
△18,944 |
△14,632 |
84,575 |
69,942 |
50,998 |
|
当期末残高 |
△108,169 |
7,928,937 |
102,924 |
157,730 |
260,654 |
8,189,592 |
当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
2,524,398 |
2,530,535 |
89,053 |
2,619,588 |
2,893,119 |
2,893,119 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△141,635 |
△141,635 |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△2,424,398 |
|
2,424,398 |
2,424,398 |
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
5,957 |
5,957 |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△101,798 |
△101,798 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△2,424,398 |
－ |
2,430,355 |
2,430,355 |
△243,434 |
△243,434 |
|
当期末残高 |
100,000 |
2,530,535 |
2,519,408 |
5,049,944 |
2,649,685 |
2,649,685 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
評価・ 換算差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
△108,169 |
7,928,937 |
102,924 |
157,730 |
260,654 |
8,189,592 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△141,635 |
|
|
|
△141,635 |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
－ |
|
資本金から剰余金への振替 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
1,162 |
7,119 |
|
|
|
7,119 |
|
当期純損失（△） |
|
△101,798 |
|
|
|
△101,798 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△56,820 |
△152,922 |
△209,742 |
△209,742 |
|
当期変動額合計 |
1,162 |
△236,314 |
△56,820 |
△152,922 |
△209,742 |
△446,057 |
|
当期末残高 |
△107,007 |
7,692,622 |
46,103 |
4,808 |
50,912 |
7,743,534 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
120,108 |
113,544 |
|
減価償却費 |
423,000 |
360,646 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△29,707 |
－ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△15,076 |
△1,979 |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
278 |
7,396 |
|
災害損失引当金の増減額（△は減少） |
－ |
△17,788 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△18,302 |
△27,148 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
15,680 |
△3,920 |
|
製品補修対策引当金の増減額（△は減少） |
△26,354 |
－ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△3,618 |
△3,611 |
|
為替差損益（△は益） |
△3,749 |
102 |
|
支払利息 |
8,212 |
13,155 |
|
シンジケートローン手数料 |
9,500 |
500 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△40 |
16,712 |
|
固定資産処分損益（△は益） |
11,048 |
14,180 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△7,940 |
△115,587 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
13,953 |
|
災害損失引当金繰入額 |
17,788 |
－ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
243,868 |
△24,607 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△459,764 |
△118,014 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
86,031 |
△130,684 |
|
その他 |
7,698 |
△243,062 |
|
小計 |
378,661 |
△146,211 |
|
利息及び配当金の受取額 |
3,618 |
3,611 |
|
利息の支払額 |
△8,212 |
△13,155 |
|
法人税等の還付額 |
100,565 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△11,120 |
△57,488 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
463,512 |
△213,244 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△153,534 |
△207,687 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
250 |
6,439 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△173,451 |
△313,062 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△3 |
△3 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
28,520 |
96,933 |
|
子会社の清算による収入 |
4,076 |
－ |
|
その他 |
979 |
25,491 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△293,162 |
△391,888 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
300,000 |
800,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△230,000 |
△230,000 |
|
リース債務の返済による支出 |
△83,860 |
△61,544 |
|
シンジケートローン手数料の支払額 |
△9,500 |
△500 |
|
配当金の支払額 |
△140,910 |
△142,258 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△164,270 |
365,696 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
3,749 |
△46 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
9,828 |
△239,482 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
485,321 |
495,149 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
495,149 |
255,667 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社は、製品別のセグメントから構成されており、「家電製品事業」、「FPSC事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品は以下のとおりであります。
|
セグメント |
製品内容 |
|
家電製品事業 |
照明器具、調理家電、クリーナー、生活家電、冷蔵庫、 洗濯機、ＡＶ機器、健康理美容機器 |
|
FPSC事業 |
FPSC冷凍冷蔵庫 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
財務諸表 計上額 |
||
|
|
家電製品 事業 |
FPSC事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,670,664 |
632,434 |
10,303,099 |
－ |
10,303,099 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
9,670,664 |
632,434 |
10,303,099 |
－ |
10,303,099 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
9,670,664 |
632,434 |
10,303,099 |
－ |
10,303,099 |
|
セグメント利益 |
836,028 |
165,352 |
1,001,381 |
△887,403 |
113,977 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
312,496 |
33,919 |
346,415 |
76,585 |
423,000 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△887,403千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
（２）減価償却費の調整額76,585千円は、各報告セグメントに配分していない共通資産及び当社の管理部門の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配分しております。
当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
財務諸表 計上額 |
||
|
|
家電製品 事業 |
FPSC事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,633,333 |
423,385 |
10,056,718 |
－ |
10,056,718 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
9,633,333 |
423,385 |
10,056,718 |
－ |
10,056,718 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
9,633,333 |
423,385 |
10,056,718 |
－ |
10,056,718 |
|
セグメント利益 |
664,660 |
121,298 |
785,958 |
△781,133 |
4,825 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
261,237 |
26,122 |
287,359 |
73,287 |
360,646 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△781,133千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
（２）減価償却費の調整額73,287千円は、各報告セグメントに配分していない共通資産及び当社の管理部門の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配分しております。
|
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前事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
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１株当たり純資産額 |
769.32円 |
726.43円 |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
10.17円 |
△9.55円 |
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
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当期純利益又は当期純損失（△） （千円） |
108,160 |
△101,798 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失(△)（千円） |
108,160 |
△101,798 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,636,648 |
10,655,209 |
３．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業年度246,545株、当事業年度246,545株）。
また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度246,545株、当事業年度246,545株）。
該当事項はありません。